# イングランドは不登校基準が低い？ おはようございます。心理学者のじんぺいです。心理学に触れる一日一語のお時間です。この番組では心理学の専門用語を毎日一つずつ論文として紹介しています。 今日は心理学の論文ではないんですけども、教育不登校に関する論文を紹介したいと思います。 一語は学校出席問題という言葉にしたいと思います。 簡単に言うと不登校なんですけど、ちょっと専門用語っぽくこの論文では使われているので、それについて紹介します。 もう少し広い概念ですね。学校出席問題というのは、病欠、無断欠席、長期欠席、不登校など、子供が学校に継続的に通えなくなる状態を広く含む相性のことを殺送です。 英語だとSchool Attendance Problemsというふうに訳す。SAPSっていうものかなというふうにこの論文では書かれています。 不登校というのは日本語ですけど、同じようにいろんな国で学校になかなか来れないとか、いろんな事情ですけど、 その問題視している具合も結構国だって違いそうだなと思うんですけど、国の比較を試みた面白い論文になっているかなと思います。 ここで出てくるのは、日本も出てきます。実は日本、あとはヨーロッパのイングランド、ドイツ、スウェーデンという4カ国を比べています。 どういうふうに比べているかというと、それぞれの国とか自治体とか行政とかのデータを使って比べるということをしています。 先に結論めいたことを言ってしまうんですけど、比較が難しい、ほぼ不可能と言ってもいいことが書かれています。 これが残念というわけではなくて、この論文でまさに言いたいことで、基準が違うということですね。 それぞれの国で何を欠席とするか、どれくらい欠席になると不登校とみなすのか、ここでは学校出席問題ですね、そういう問題として扱うのかということが異なっている。 これが一番のこの研究で言いたいことになっています。もう少し詳しく見ていきたいなと思うんですけど、例えばイングランド。 イングランドはとても基準が低いと言ったらいいのかな。割と簡単に出席問題、学校出席問題として扱うというふうな基準をとっていて、日本よりもハードルが低い。 これ何て言ったらいいんですかね。基準が低いです。緩い。緩いわけではないか。難しいな。基準が低くなっています。 どういう基準かというと、全体出席可能なセッションの10%超を欠席している生徒のことを学校出席問題として扱うというふうに定義がなされているそうです。 10%なんでどれぐらいでしょう。日本と比べたらいいかな。日本はご存知の方もしかしたら、教育関係の方とかはご存知の方も多いかもしれませんが、年間30日というのが割と基準として挙げられるんですよね。 ここも詳しく調べられていて、日本だと病気や経済的理由以外の理由で年間30日以上欠席している児童生徒というのが不登校の定義になっているわけなんですけど、イングランドは基準が低いと言いました。 病気とかも含む欠席が10%以上だと学校出席問題、不登校にはリコールとみなされるそうです。 あるいは30日でどれぐらいというふうになったときに、この論文では年間15%ぐらいと書かれているので、このパーセンテージで見てもイングランドの方が低い。10%以上を休むと不登校とみなされる。長期欠席かなとみなされるそうです。 興味深いですよね。病気とかもろもろ含むそうなので、割と10%っていろんな人、児童生徒が行きそうだなというふうに感じました。 ドイツ政令も見ていきましょうかね。ドイツ政令がここまであまり登場していないのは、基準がそもそも明確になっていないというパターンだそうです。ドイツに関して言うと、州がいくつかあって、16かなの州があるんですけど、教育権限が分かれている。 連邦制、アメリカみたいなイメージをしてもらったらいいんですけど、あんな感じになっているので、ドイツといっても州によっていろいろあると。今回は特にベルリン州とチューリンゲン州の行政が心よくデータを共有してくれたということなので、そこを使っているそうなんですけど、あまり定義がはっきりしていない。なので、不登校何パーセントというのはそもそも言えないということです。 西電も同じような形かな。それ自体結構興味深い結果かなというふうには思います。 あ、西電もっとあれか。そもそも全国一律の定期的な欠席統計があまりないみたいです。不定期でたまにそういう調査は行われるみたいなんですけど、日本って毎年出ますよね。30万人超えたとか。ああいうのがそもそもないから難しいということです。 これはどういうことなんでしょうね。あんまり問題意識してないということなのかもしれないし、なんでなんだろう。そのデータを割ったほうがいいかなと思っちゃうけど。休むか休まないか意味ないんだろうね。それ自体興味深いことだなと思いました。 伝えたいのはそのところでしょうかね。長い論文なので言えばキリがないんですけど。結論は4カ国見たけど結構比べるのが難しそうだということですね。ただ比べるの難しいだけで、もうちょっと知りたいという人もいると思うので、ここからおそらく参考までにというところだと思うんですけど、15%の基準を使って比べたみたいです。 15%ってさっきの話だと日本のパーセンテージですよね。大体年間30日ぐらいのイメージだそうです。そうすると日本は中学生で3.94%が長期欠席15%以上ですね。無断あるいは病気などを除いた欠席が15%以上ですね。大体4%ぐらいだそうです。 スウェーデンだとこれが2から4%ぐらい。ドイツの中でもベルリンは中学生で大体3.6%ぐらい。 トゥーリンゲン州は8年生で中学2年生で1.6%で中学3年生で0.8%みたいな感じだそうです。少なそうですね。 なのでどうでしょうか。なんとも言えないなと思いますが、ドイツが少ないのかな。これだけ見ると基準がやや比べるのが難しそうだなと思います。なので参考までに聞いていただければと思います。 こういう不登校の調査をめちゃくちゃちゃんとやっている日本とか、不登校というか欠席している人の統計をちゃんととっている日本とかイングランドもそういう風に見られましたけど、ドイツは州によって様々。 スウェーデンは定期的にとっているものがないみたいなそういう状況を考えるだけでも国によって不登校というものの捉え方とか全然違うんだろうなという風に推察をします。 あと統計を見ているだけじゃなかなかその土地どっちの様子というのも分かりにくいところがあるかなと。僕はドイツに住んでますけど、ドイツでそういう学校教育の人とあまり話すようなこともそんなにないので、 日本人学校の先生とは何名か知り合いですけど、どうなんでしょうと気になるところだなと思いました。そんな感じですかね。もし興味があれば読めるかな。読めると思います。誰でもアクセスできると思いますので読んでみてください。 最後、本当に余談ですけど、不登校をちょっとだけ研究も長くかかってしまっているんですけど、やっていまして、今日の論文は国によって違うということだったんですけど、 日本国内でもいろんな調査があったりとか、いろんなステークホルダーの方が教育に携わっていると思うので、その人たちが不登校についてどう感じているのかとか、どういう基準でというところは結構日本は定められているのであまりブレはないと思うんですけど、それぞれの考え方とかがあるなと思っているので、それをちょっとでも可視化できるような研究ができればいいなという風に思っています。 やっと再開しているので、近い将来、その研究結果についてもシェアできればと思っています。なので、自分も勉強があったら、こういう論文をたまに紹介していきたいなと思うし、自分たちの研究がちょっと迷っているのが、日本語で論文を書くか英語で論文を書くかみたいなことで、ちょっと仲の話なんですけど、 自分自身の課題感とも相談し続けているんですけど、そういうことを日々考えています。 今回の紹介した論文は、もちろん国際比較をしているので、いろんな国の人に興味を持って読んでもらえるだろうけど、日本国内の話を英語で書くというのは、どれくらい意味のあることなのかみたいなことも合わせて考えているところでございます。 余談に余談を重ねてしまいました。 ひとっこのおしまたします。今後も聞いてもらえると嬉しいです。最後まで聞いてくださってありがとうございました。今日もいい一日にしていきましょう。 陳平でした。心を込めて。