# オープニング 独立FPラジオ、この番組は、今独立しているFP、将来独立を目指しているFPの皆さんに、 保険や証券の販売をせずに、FPビジネスを展開する方法や考え方をお伝えする番組です。 パーソナリティは、 独立16年目、個人向けに株式や不動産などの資産コンサルティングをしている子や、 独立8年目でクライアントの強みを引き出すコーチングFPの寺さんの2人でお届けします。 # 遺族厚生年金の改正概要 今日の話題は、遺族構成年金の受給期間が変更になるというニュースをチラッと見まして、その話についてお話ししたいと思います。 まだ確定ではないんですけれども、審議しているところで、早ければ来年再来年とかですかね、特に子どものいない配偶者の方の改正の話なんですけれども、 今日はそこの説明と、あと私たちの雑談みたいな感じで話していきたいと思いますが、ニュースとか厚生省の資料とかをご覧になっていかがですか。 はい、これ先ほど資料を見ていたんですけど、今年の7月末に厚労省の方で、ずっと厚労省の中で議論していた中身をまとめると、こんな構成で見直したいんだけどというのが資料で発表されて、 それに伴っていろんなところでニュースで、来年度こういう方向で遺族年金が変わりそうだよということでニュースが出ている感じでした。 ニュースを見られた方もいらっしゃるかもしれませんけど、端的に言えば今までは男性と女性で、その配偶者ですね。男性であれば奥さんが亡くなった、女性であれば旦那さんが亡くなったみたいな時の厚生年金の扱いが結構違ってました。 昔に作った制度なので、女性の方は男性、世帯主ですよね。稼ぎ頭が亡くなるとかなり大変なので年金を厚めに出しますよ。具体的には30歳以下であれば5年ぐらいなんだけど、30歳を超えていたらほぼ無期でですね、死ぬまで厚生年金が出るよと。 一方で男性の方は基本的に奥さんが亡くなって独身になっても働いているからそんなに不満たいでしょうと。だから男性の場合はほぼそういう年金はないよという制度でしたと。今もそうですと。 最近は多分男性と女性のその夫婦で結婚した後の働き方とか、亡くなったからといって働かないのかとか働くのかというのがそんなに男女差が近づいてきているので、この年金も見直さないとねというような話ですね。 もう一度現行制度について言った方がいいですかね。 現行制度で言うと女性の方は男性、旦那さんが亡くなった場合は30歳以下であれば5年間ぐらいの期間が決められている年金が出ると。でも30歳以上で旦那さんが亡くなったらずっと死ぬまで終身の年金が出ますよと。 そうですね。50代までということですね。60代以降だと年金があるから。 自分のね。でも厚生年金はいずれにしても遺族年金にしてもらうとは思います。国民年金がそれに自分のが出てくるでしょうと。 今までの男性の方は55歳以下であればないよと。55歳から60歳の間であれば女性と同じように奥さんが亡くなったら遺族厚生年金が出るよという話だったんだけど。 これがあんまり今の世の中とも働きも当たり前になってきたんで。見合ってないよねっていうことですよね。 だから今後は男女差がなくなってくる。 こういう制度って何でもそうですけど、いっぺんにドラスティックにガラッと変えると困る人も出てくるでしょうから、時間をかけて徐々にこうしましょうと。 女性の方は今まで勇気で5年とか受け取るのが30歳までだったんだけど、これを35歳までにしましょうとか40歳までにしましょうって言って、年齢が上がっていっても一生もらえるんじゃなくて、一時的な5年なら5年っていう風にもらうような年齢を引き上げていきましょうと。 男性の方は55歳までは奥さんが亡くなっても何もなかったんだけど、これを50歳にしたりとか40歳にしたりとか、男性の方は多少若くてもその勇気の年金ですよね。 5年はもらえるみたいなものを年齢が低くても整備していきましょうっていう、そういう流れの改正をしたいですっていう、そういう厚労省の発表だってことですね。 国会でも賛成の人がだいぶ多かったっていうのをニュースでちらっと見ましたけれども、ただ調整はしていかないといけないので、やっぱり段階的に変えないといけないということと、やっぱりこの制度、前からちょっと気にはなってたんですけれども、なんじゃこりゃって私はちょっと思ってはいたんですよね。 どういう意味合いで? 私自身はずっと働いてたっていうこともあるんですけれども、女性だけ出るんだとか、そういう感覚もありましたし、なんで子のない妻、言ってみたらほとんどの外党が妻の方になると思うんですけれども、子のない妻なんだろうとかいうふうに思っていましたね。 これって理由って何なんでしょうかね。 子のない妻って意味は、子のない夫だと出ないのにってことですか。 子がいる人と子のいない人の差がよくわからないっていう感じですか。 子供がいる人は、子供の養育目的で遺族年金ちゃんと出さなきゃいけないよねっていう発想ですよね。 出ますよね。 このない妻は子供はいないから、奥さんのための年金給付ってことですね。 今は子供がいない、いわゆる独身の女性であれば、働けばっていう風潮になってきたってことですよね。 そうですね。風潮になってますよね。 この30歳の区切りっていうのも、あんまり私的には、この区切りは何なんだろうっていうふうに。 歴史を遡る理由はあるんでしょうけれども、あんまりイメージが湧かなかったんですよね。 でも30歳であれば、今の理屈で言うと30歳になれば、また働く場所もあるでしょう。 でも30歳を超えた独身の女性には働く場所がほぼないでしょうっていう、そこで区切ったんじゃないですかね。 そうですね。当時はそういう感じだったんでしょうね。 作った当時は、30歳までにみんな結婚するし、むしろ30歳で子供がいないっていうのも珍しい少数派だったかもしれないですね。 そういう時代に作ったっていうことですよね。これ何年前に作ったんですかね。ちょっとパッと見調べられてないんですけど。 わかんないです。でもこれは戦後の昭和の初期の頃だとは思いますけどね。 なので、だんだん時代とともに色々制度も変わってきますよね。 逆に言うと、もう全然ここまでほとんど変わってこなかったから廃業ってことですよね。 やっと着手したんだっていう感じもしますけれどもね。 やっぱり時代にそぐわない制度なのかなっていう印象は受けました。 ただやっぱり今まで出てたものが出なくなるっていうことで、不安になる人とか反発したくなるというか、前は出てたのにっていうね。 自分がそういう状況じゃなかったとしても、何か不安を感じる方っていうのは少なからずいるんじゃないかなとは思いますけどね。 ようやくここに来て改正ってはっきり出せたのは、反発する人が少なくなったからだと思うんですね。 要するにもう旦那が死んで、例えば40歳で独身になっても終身でないと困るわっていう人がだいぶ減ってきたから、このタイミングで改正できるってことなんじゃないですかね。 まあ確かにそれは言えますね。 # 制度改正の背景について この今回の法案が通って実施されるのが来年ですか? 来年。来年の国会で審議されるんじゃないですかね。 で、なりますけれども、この厚生労働省の資料の中で、 諸外国もやっぱり日本のように、こういう支給において男女差があったっていう。 昔はどこの国だって、アメリカだってやっぱり典型的な専業主婦みたいなのがいたわけで。 あれですよね。アメリカのドラマとか見てても、大体お母さんは。 台所に立ってますよね。 奥様は魔女みたいな感じで、やっぱりいたわけですよ。家にね。 なんかエプロンを着けてるイメージがありますよね。 本当どこの国でもそうなんですよね。 だけど女性が社会進出するようになって、だいぶ変わってきたんで制度も変えましょうっていう動きが、当然海外だってあったってことですよね。 そうですね。で、その諸外国のデータを見ますと、アメリカだと1983年、ドイツ1985年、イギリス1999年っていう感じで、 2000年になる前に男女差を解消しているっていうデータがあるんですけれども、 日本がね、よく諸外国に比べて20年とか30年遅れてるっていう風に、何でもそうですけれども、言われてますけれども、 これを見るとあの顕著な例だなっていう風にね、感じますね。 そうですよね。そういう意味では何ですかね、やっぱり女性が働きやすいとか働き続けられる環境が整うのが遅かったっていうことですよね。 今これが一歩進むっていうことは、昔に比べると賃金の格差とかがだんだんなくなってきたっていうのが確認取れたからっていうことなんですかね。 賃金の格差というよりもやっぱり就業の問題じゃないですかね。今は40代とか50代でも女性も当たり前のように働いている、働けるっていうことが整ってきて、格差はまだやっぱりあると思うんですよ。 そうですね。 でも独身であれば働いていれば生活はできるんじゃないのっていうのは整ってきたってことだと思うんですよね。 逆にね、本当に専業主婦の方たちは、データでも出てますね、逆転してますからね。 でも共働きの方が世の中は多い感じになってますね。 共働きじゃなくても専業主婦の人でも、毎日旦那さんが亡くなっても、働こう思ったら就業できる環境ではあるでしょうってことですよね。 あと5年っていう有期に全部移行できた場合は、5年間は猶予があるっていうことになりますよね。 何かしらの体制を整える。 5年あれば感覚的には十分かなって思いますね。新しい生活を立て直すっていう意味では。 前半でも言いましたけど、それだけ諸外国に送れて25年とか30年くらい経つ中で、女性が独身でも働ける就業状態が整ってきたってことだと思うんですけど。 一方で海外の例を見ると、年金の受給年齢みたいな議論も、日本は別に遅れてるわけじゃないんだけど、社会的に受給年齢を引き上げようっていう議論はなかなかできてなくて。 海外の方だと、どこも少子高齢化が進んでる社会なんで、受給年齢、年金がもらえる年齢を引き上げようという議論は相当前からスタートしてて、実際ヨーロッパの方は68からもらうみたいなことがほぼ法令化されてるんですよね。 今は日本は65に引き上げたところですね。つい最近まで60だったものを65に引き上げて今段階的に、今お年寄りの人は62とか3とかもらえる人もいて、それを僕らの世代、今の30代40代とかの人はみんな65からだよっていう風に変えたところですよね。 そうですよね。 海外の方はそれをもう一回やって、68まで今段階的に引き上げてるのをやってるところですよね。 これからそれが70歳とかになっていくんですかね。 だから日本の場合も当然年金としては68とか70から受給するように持っていかないと、やっぱり日本の年金っていうのは負荷方式なんで、お年寄りが多くて払う側の若者が少ないとなかなか財政厳しいんで、みんなやっぱり70歳払えば持っていきたいんですよね。財政的には。 ただこれも今のこの女性の就労環境が整ってきたから、見直しても反対する人がいるとは思うけど、少数派になってきたっていうことと同様に、もし年金の受給年齢を68とか70まで引き上げるんであれば、 70まで働ける環境を整備しないと、なかなかみんなうんって言わないよねっていうことですね。だから今は政府としては70歳まで会社が雇用できるような仕組みづくりっていうのをやってるところですよね。 今回のこの遺族年金の制度が変わるっていうことが、いずれ老齢年金の受給年齢が上がるっていうベースを整えてることの一つってことになりますか? 同じような議論の延長で、年金制度が持続性というか崩壊しないように、きちっと世の中の環境が整ったら、それに見合う制度に改正していくことが必要ですよねっていう、それの一つの代表的な例だと思います。 そうやって一つ一つのニュースとかを切り取るとそこの部分しか見えてないけれども、バックグラウンドというかもっと大きい制度改正の席じゃないけれども、そういう準備の段階なのかもしれないなっていう視点を持っていろんなニュースを見ていくと、いろんな想像を膨らませてお客さんとかに提案するときにも、 今はこういう状況だけれども、こういう制度が変わるから、もしかしてそれに伴ってこっちの制度もだんだん変わってくるかもしれない。今の老齢年金の受給年齢が上がっていくかもしれないっていうのが具体的に提案するときに話せそうな感じがしますよね。 そうですね。そういう意味では、一つの制度改正とかっていうのは、どういう文脈でというか話の流れでここに到達しているのかっていうのを知っておくのは大きいですよね。切り取りじゃなくて。 そうそう。だから、私たちFPってそういう視野を広くニュース一つにしても見ておかないといけないなっていうふうに改めて思う出来事だなと思いました。 はい。皆さん気になったら厚生労働省のホームページに詳細が出ていますので、一度見てみてください。 # エンディング はい、ということで、独立FPラジオパーソナリティは 資産コンサルタントの小谷と コーチングFP寺さんの2人でお届けしました。 よろしければ番組のフォローや質問、 感想をお待ちしております。 いただいた質問や感想は、 ラジオの中で回答していきます。 ではまた来週。 いってらっしゃい。