# オープニング 独立FPラジオ。この番組は、今独立しているFP、将来独立を目指しているFPの皆さんに、 保険や証券の販売せずに、FPリニュースを展開する方法や考え方をお伝えする番組です。 パーソナリティは、独立17年目、個人向けに株式や不動産などの資産コンサルティングをしている子や、 独立8年目でクライアントの強みを引き出すコーチングFPの寺さんを2人でお届けします。 # 法人税のグルーバルな潮流と今回の税制大綱 今回はですね、FPEの皆さんだったら関心がある内容の話で、 税制大綱、12月に出ましたね。 7年度のですね、出ましたけれども、 今の一般的によく言われているのが、ニュースとかでやっているのは、 年収の壁とかでしたっけ? あの辺の話とか、あとは何でしたっけ?他には。 基礎控除とか、あとは確定拠出年金の受け取り方で、 退職所得として扱えるかどうかのルールが変わるよとかですね。 あるいは井出子の積み立ての金額ですね。金額の枠がだいぶ増えるよとかですね。 増えましたね。 そういう話が、FP業界の周りだと話題になっている。 話題になりがちな、あとはですね、住宅ローン減税、 子育て世帯向けの優遇みたいなのもありますよね。 その辺の話題が取り上げられがちなんですけれども、 ちょっと私たちは違う目線で話します。そこに載ってない話。 そうですね。だから、僕らFPであって税理士じゃないんで、 あんまり税務の細かい知識を案件ごとに、 お客さんが来た時にその時のものを調べればいいぐらいで、 別に何でもしておく必要はないと思う。 税の専門家じゃないんで、必要はないと思うんですけど。 それよりも今回僕がこの税制大綱の、特に自民党と公明党の 政府与党が作った時の税制大綱を見ていて、非常に気になったというか、 これは大事なことだなと思った話がありまして、 今回の税制大綱を読んでいた時に、特に法人税に関するところの記述が、 非常に面白くて、 これまで法人税というのは、日本で言ってもそうだし、世界的にも、 年々どこの国の法人税も、国家間で税率の引き下げ競争が強かったんですよ。 法人税の引き下げ競争。 わかりやすい言えば何でもいいんだけど、GoogleでもAmazonでもMicrosoftでも、 アメリカの会社だってみんな思ってますけど、 彼らってインターネットの会社だから、 本社がアメリカにあろうと、イギリスにあろうと、アイルランドにあろうと、 どこにあったってあまり仕事には関係ないですよね。 本社がどこにあるかという意味では。 そうすると当たり前なんだけど、 投資家さん、株主のことを考えたり、 あるいは自分たちのビジネスで会社にお金が残りやすい仕組みを考えると、 法人税が安い国で仕事をする、本社を作る、商売する方が、 良いよねって話になるんですよ、合理的に考えれば。 ということで、ここ数年はどこの国も、 要は自分の国だけが法人税が高かったら、 グローバルに展開してて、どこの国で商売しても良いよねって思ってるような企業さんは、 自分の国じゃなくて、税率の安い国に逃げていっちゃうんじゃないかっていう、 そういう恐怖心と言ってもいいし、実際そうなっちゃうだろうということで、 先進国の国はどこの国もそうならないように、 だいたい補聴を合わせながら、 法人税をどこの国も下げてきてたんですよ。 特に日本とアメリカっていうのが法人税の高い国でして、 日本とアメリカで商売をやってると、 法人が非常に高い税金を払わなきゃいけないってことになるんで、 積極的に日本もアメリカも法人税率を結構下げてきたんですね。 僕の記憶が正しければ、多分前のトランプの時ですね、 前回のトランプの時に、結構法人税ってアメリカも下げたんですよ。 日本もやっぱり一人だけ取り残されるということで、 結構ずっと法人税を下げてきてたんですよ。 僕なんかが法人のお客さんなんかに話す時も、 ということでグローバルな法人税引き下げ競争をしているんで、 法人の税率っていうのは右肩下がりにちょっとずつ下がっていく傾向です。 一方で日本の場合は法人税を下げていったんで、 どうしたのかって言ったら、 個人の所得税とかですね、個人の資産化税、いわゆる相続税とか雑用税とかですね、 こういったものの税率を上げていってですね、 法人には減税を、個人には増税をっていう形で進んできたのは、 もうここ数年なんですよ。 だから法人のオーナーさんには、そういうことなんで、 個人で蓄財というかですね、所得を上げてお金を貯めていくよりも、 法人のオーナーであれば、法人にお金を残しながら法人税を払っていった方が、 結果的にはお金が貯まりやすいですよね、みたいな話を、 この資産のアドバイスとしてしてたんですね。 それが今回の税制大綱では、どういうことが書かれていたかというと、 ということで、日本もここ数年、法人税をずっと引き下げてきたんだけど、 大企業は、その下げた税率で日本の国内で設備投資をしてくれたりとかですね、 あるいは従業員・社員の給料を上げて景気を良くしたりとかですね、 何か書いてあるのは、せっかく法人税率を下げてあげたのに、 大企業は給料も増やさないし、日本国内に設備投資もしないし、 設備投資しているのは海外ばっかりで、 何なんだと、俺たちが税率を下げてあげたのに、景気良くすることに一個も協力してくれないじゃないかって、 なんか泣き言みたいなことが書いてあるんですよ。 だから、頭きたんでもう法人税は上げてきます、みたいな。 そういうふうに僕は読めた論調なんですよね。 もし本当にそういうふうに思っているんだったら、 もうちょっと話し合いしてほしかったんですね、企業と政府が。 なので、そういうことで、多分またここから、 自民党・公明党の言っている、税制対抗の流れが続くのであれば、 今度は法人税が日本を上がっていく流れにあるので、 いわゆる僕がアドバイスしていた、 法人税は下がっていくので、法人でお金貯めていった方が有利ですよね、 っていう話もちょっと変化が出てくるかなと思っているんですよね。 となると、個人にかかる税金関係は下がるってことですか? さっき、法人税下がって個人の税金上がる、だから逆のことが起こるんだったら、 下がるんですかね?その辺って書かれていたんですか? いや、基本的に個人の税金を安くするということの話はなかったので、 今、唯一あるとしたら、冒頭に出てきた、 103万円の壁みたいな、あそこの壁を上げていきましょうって話は、 個人の所得税が安くなるので、そこは厳税につながる流れじゃないですかね。 そうですね。あんまりインパクトがないというか。 でも、中に法人から個人へみたいな、そういうシフトは特に書かれていないので、 法人税の流れというのが、これから注目していかなきゃいけないな、 というのがよく分かった感じですね。 うーん、よく分かりました。 # 法人税が上がっていくとなると世の中どうなるのか？ 法人税が上がっていくとどうなるのかって話なんですけど どっちもありますよね。メリットとデメリット すぐ浮かぶのは、ここ数年、2年ぐらいですけど、皆さんも実感している通り 日本もようやく物価が上がり始めたと だいたい今インフレ率が2%ちょっとぐらいなんですね。だから物価が毎年2%ぐらい上がるようになってきたと なんで、政府の方も大企業を中心に、賃上げをしてくれ協力してくれって言って 従業員の給料も上がるようになってきたんですよね。ここ2年ぐらい 上がってきましたね。ちょっとずつですが。 だから賃金、給料が上がって物価が上がって で、物価が上がって賃金も上がれば消費も増えていくはずなんで 消費も増えて、消費が増える流れが見えるようになるから企業も 前向きに設備投資をして、生産力を上げていかなきゃいけないだろうっていう循環が 起ころうとしているか始まるかみたいなところなわけですよ すごい良い流れではあるんだけど、これが今言ったメッセージで法人税を上げていくよってことをメッセージで打ち出すと 全く逆のことが起こるってことですね。今のメリットが 逆そうですね。法人からするとせっかく賃上げとかしたりとか設備投資をしていこうと思ったのに 税金でたくさん取られるよって言うと、まあ会社に残るお金が減りますから なんかね、賃上げとか設備投資とかしづらいよねっていう雰囲気にはなりますよね 回ってたお金が滞ってしまう感じですよね 設備投資をするとしたら、設備投資は専門業者とかに頼むとしたらそこに仕事が回らなくなるからそこにも影響するしっていうことで 設備投資というのはね、なんか物を買ってやるわけですから、商品、企業の行う消費というか投資になるわけですよね だからそれがどこかの他の会社の生産に回るわけなんで、そういう循環が起こりそうなところで非常に水を刺すような 話だなぁとも思いましたし あともう一つは僕らの関わる話でいえば、せっかく去年岸田さんが 資産運用立国だとか言ってくれたわけですよね だから日本に残されたフロンティアとしては、そういうふうに皆さん国民の皆さんが結構金融資産を持っているのは間違いないんで 2000兆円ぐらいある個人の金融資産を前向きに資産運用していただいて 金融業界で回すことができれば、資産形成にもつながりますよねって話で わかりやすく言えば株とかを買って資産を増加しましょうねというようなメッセージを送ったのにもかかわらず 法人税を上げると、いわゆる会社に残る利益が減りますから 会社に残る利益が減ると理論的には株価は下がっちゃうんですよね そうですね だから今の税率よりも高くしていくんだってメッセージを送ると 株価はやっぱり上がらなくなっちゃうんですよね だから政府がこの方向でやるぞ資産運用立国しますよって言ったにもかかわらず そういうメッセージを送ると、やっぱり株は上がらないじゃないかみたいなことに なりますよね なるんで、もうなんかこうやっぱ本当一貫性がないんですよね ほんとですね、なんか雨と虫じゃないですけど、なんかちょっといいことが起こったら何するのっていう 何がしたいのっていう感じですよね だからやっぱりないんでしょうね 5年10年単位でのグランドビジョンみたいなのがね ほんとですね、そのさっきのね もう法人税下げたのに海外に設備投資して国に回さないじゃないかっていうなんか愚痴っぽいね 言い方で書いてあったっぽく感じましたけれども あのそこの部分も感情論かなって思ってますけどね 国内で設備投資するよう、あとは国内でお金が回るように 企業にもうちょっとねせっかく経団連とか団体とかもいっぱいあるんだからそういうところにね 働きかければいいのにって思っちゃうんですけど そうですね、あとあれじゃないですかね、去年話題になってた熊本に 台湾の半導体メーカーの TSMCっていうところが来てて ようやく日本でもその海外企業が工場を作ってくれるっていうなんかそのエポックメイキングというか 今まで日本で海外の会社が工場を作るとかってあんまなかったわけですよ なかったです だからそうやって海外の企業が日本でまあ安くなったっていうのがあるんだと思うんですね 労働力にしても円安なんで そうやって海外の企業が日本に来てくれることを誘致しているのも 流れとしてはあったと思うんですけど まあこういったのも この法人税を上げていくよっていうメッセージを送れば やっぱ止まっちゃうわけですよね なんでわざわざ税率の高い国で 商売しなきゃいけないんだみたいなことになっちゃうんで 来なくなっちゃいますよね そうなんですよだからね本当にね メッセージがチグハグなんですよね これすごい大きな話ですね 全体的な話ですねかなり だから僕は逆にFPとして伝えるんであれば 税制の細かなポイントはもちろん大事なんですけど 今みたいな話を僕は読んでそう思いましたけど あんまメッセージとしてそれを伝えてるマスコミとか 情報も見なかったんで 今回は僕はそういう対局的なというかね 数年に渡る流れの方が大事なんじゃないかなと思って 今日は取り上げたっていうような感じですね そうですね なんかミクロ視点とマクロ視点の違いな感じがしますね 今の話だと テレビで騒いでるというかね 言ってるのが本当に点みたいな話で そうじゃないよっていうね話ですね 今回の話は はいそういうのが大事かなと思いましたし ぜひ一度本文そのものを読んでもらって 僕はそういうふうに読めたし解釈しましたけど また違う意見があればぜひコメントいただきたいなと そうですね教えていただければと思います はい # エンディング はい、ということで独立fpラジオパーソナリティは さんコンサルタントの小谷と コーチングfp寺さんを2人でお届けしました。 よろしければ番組のフォローや質問、感想をお待ちしております。 いただいた質問や感想はラジオの中で回答していきます。 ではまた来週 いってらっしゃーい