# 115ヵ国(※2024年2月時点/WHO)で導入されているSSB課税。実効性について色々意見はあれど、全般的には他の課税や補助金と比べてもある程度効果は出ているようです。でも確かに最近人工甘味料の使用も増えてますよね。。資料のURLは放送概要欄↑ こんにちは。耳から美味しいフードウェンデンスです。 いわゆるグルメとはちょっと違った食と健康を話したちょっとした真道下のをご紹介します。 最近見かけた緊急報告の話題で、ちょっと興味深いなぁと思ったものがありまして、 それが砂糖の配給性とその当時の赤ちゃんとの健康との関連という話なんですけれども、 この話の舞台になっているのはかつてのイギリスで、 戦時中から戦後間もない1953年までイギリスでは砂糖が配給性になっていたんだそうです。 戦後間もない頃なので、日本も相当厳しかったんだと思うんですけれども、 それゆえ砂糖の摂取量が当時1日40g程度に制限されていたそうで、そして2歳2番の子供には砂糖の配給はなかったんだそうです。 40gが多いかどうかはさておき、なかなか切ないですよね。 ちなみにこの配給性が終わった後は、砂糖の消費量が一気に倍増ぐらいになったんだそうです。 なのである意味、砂糖を強制的に制限されていたとも言えるのかもしれないんですが、そこでちょうどこのタイミングあたりに生まれた赤ちゃん、 1951年から56年の間に生まれた約6万人を対象に、成人になってからの健康状態を調べたところ、 新型糖尿病の発症リスクが最大で約35%、高血圧の発症リスクが約20%低いという結果になったそうです。 ところで砂糖の配給性が廃止されたのが1953年の9月だったそうなので、51年から56年に生まれた人ってことは、その期間丸々かぶっている人もいればほぼかぶっていなかったり、 あるいはお腹の中にいた期間だけだったり、まちまちだと思うんですけども、そのお腹の中にいた期間だけで考えても、リスク減少全体の約3分の1を占めていたとのことです。 いやーなんと皮肉なって感じではあるんですが、もちろん2歳未満、砂糖の配給がなかったとは言っても全くとってなかったってわけではないと思いますし、 逆にそれ以降現在に至るまで砂糖の消費量が多すぎるとか、もちろん砂糖以外の要因もあるかもしれないんですが、 過去の環境をうまく使って砂糖と健康との関係を調べる、なかなか斬新な切り口ではないでしょうか。 なのでこれを放送の本ネタにしようと思ったんですが、ただこの研究論文って本文全体を見るのが有料で1万円ぐらいかかるそうなんですよね。 なので貧乏チャンネルへ放送が一旦遅らいになっていたんですけども、でもよくよく考えると、じゃあこの研究結果を受けて砂糖を配給制に戻そうとか強制的に制限するっていうのは現実的に難しいというか、 逆に食の選択の自由を奪うことにもなりかねない気もするんですが、 とはいえ砂糖の消費量を減らすような政策をするってことはできるのかもしれません。 っていうよりも近年多くの国で導入が進んでいるのが、いわゆる砂糖税、特にソフトドリンクというか砂糖入りの飲み物に対して税金をかけるっていう政策です。 これ日本人の感覚からすると、そんなところにも税金かけるの?って感じがするんですが、例えばグローバルSSBタックスデータベース。 SSBっていうのがシュガースイートンドビバレッジ、すなわち砂糖入り飲料のことなんですが、そんなデータベースあるんだって感じですよね。 このサイトでは課税されている地域がマッピングされていて、これを見る限りは軽く100以上の国と地域で採用されていて、世界人口の57%をカバーしていると書いてあります。 もちろんデータソースによって具体的な数字は変わってくるかもしれないんですが、相当浸透しているってことが伺えますよね。 世界的にはシュガースイートンドビバレッジ、砂糖入り飲料の健康の悪影響というのが指摘されているからで、これも毎挙に挑まがないんですが、 ちょうど国連食糧農業機関のレポートを読んでいて、ちょうどこの話は出てきてなんですよ。 一体何飲んでんねんって感じではあるんですが、そこで引用されていた過去の研究をまとめて解析した結果によると、ここでは延べ31万人のうち1万5000人が新潟糖尿病を発症しているそうなんですが、 接種量が一番多い人たちのグループ、1日いっぱい以上で、ちょっと量は研究によってまちまちみたいなんですが、その人たちが月1回未満の接種量の人と比べて、新潟糖尿病発症リスクが26%高いという結果になったそうです。 もちろん影響を及ぼすのは砂糖入り飲料だけではないと思うんですが、そのインパクトの大きさを立ておき、確かにそうなるだろうなという感じはしますよね。 それゆえ、世界中で砂糖入り飲料への課税が行われているということなんですが、でももちろん課税はしたはいいんですが、確かに税金かかって値段が上がって消費を控えようというのはありそうな気がするんですが、でもそれで本当に結果が出ているの?というのは確かめる必要はありそうですよね。 というよりも、それ各国でやはり検証が行われているんですけれども、その結果、個別で見ると結構まちまちみたいなんですよね。 ただ全体的に見てどうなのかということで、例えば過去に行われた17の研究結果をまとめた報告では、仮に10%課税をした場合、購入量・摂取量は平均で10%減少していた。ちょうどイーブンぐらいって感じでしょうか。 世界中で導入されたSSB、Sugar Sweetened Beverageの税金は購入量と摂取量を減らすのに効果的であったようであるという結論になっていたり、 もうちょっと新しい、WHO、世界保健機関の方で引用されていた研究報告では、総値で約15%ほど売上が減少していたとのことでした。 ただ具体的に細かく見ると、例えば消費量を減らしていた人は、もともとあまり飲まなかった健康志向の高い人で、本当はこの人たちに減らしてほしいんだよなーって人の購入量があまり変わってなかったという報告だったり、 他にも同じ国の中でも自治体によって課税している地域としてない地域に分かれている場合、どうやら隣町の課税されていない地域に買いに行っている人もいるみたいだと、それを加味すると、もうちょっと効果は小さいんじゃないかということを指摘している報告もあったりするみたいです。 他にも単に値段を上げただけだったらあまり効果はなかったんですが、その値札に砂糖入り飲料税を含むという文言を追加すると、売上の減少が見られたという報告もあったりするようで、 確かにいずれもこれわかる気がしますよね。人間の研究って面白いなと思ってしまうんですが、まあ面白いって言っていいのかわかんないんですが、とはいえしっかりした政策を実行できれば効果あるんじゃないかということで、 WHO、世界保健室官も2024年6月に健康的な食生活を推進する財政政策のガイドラインというのを発表していて、先ほどのあまり取ってほしくない食品に対する課税だったり、逆に取ってほしい、 例えば野菜とか果物の食品について補助金を出すとかの財政政策について実施上の留意点とかを提言しています。 確かに税金の方がシンプルですよね。補助金になるとさらに話がややこしくなりそうな気がするんですが、そこまで話を伸ばすと終わりが見えないのでまた別の機会にさせてください。 ただ過去の研究では、砂糖入り飲料と比べるとそれほどはっきりした結果が出ているわけではないみたいで、WHOの発表で引用されていた研究報告でも、これアメリカで実施された施策の結果をまとめたものみたいなんですが、 野菜と果物に補助金を出して価格弾力性が0.59って書いてあるので、これって例えば10%値下げをして10%売上が増えれば価格弾力性は1、これがざっくり基準にはなると思うんですが、 それよりは小さいってことなので、税金を導入してやるべきかっていうのはちょっと難しいところかもしれないですよね。 ただとはいえ、こういう検証してるだけでも素晴らしいなと思います。日本でこういう補助金出してる時って検証してるのかなっていうのはちょっとふと思ってしまったんですが、それはさておきですね。 話を冒頭のイギリスに戻しますと、砂糖の配給制が廃止されて長い年月が経つんですが、そんなイギリスでもついに2018年からソフトドリンクへの課税っていうのが始まったんだそうです。 成人約8000人と子供約7600人を対象に、2011年から19年の間の有利糖、これ砂糖以外にもぶどう糖とか花糖とかの単糖類とかも含めてこう言ってるんですけども、その消費量の変化を調査したんだそうです。 その結果、調査開始時点で大人は1日約60gだったのが、2019年の時点で1日45gに、そしてお子さんも1日70gだったのが、お子さんの方がもともと多かったんですね。 それが1日45gまでに減っていたんだそうです。 結構この8年間ここらで減っている感じしますよね。 ちなみにイギリスで行われた課税は、100mlあたり5g以上の糖分を含む清涼飲料水が対象になったそうなんですが、とはいえそれに微妙に満たない水準の清涼飲料水だったり、それ以外の砂糖の多い食品にシフトしたみたいなことも特に見られなかったんだそうです。 なかなかうまくいってそうだなぁと。そしてかつての砂糖配給制だった頃に、結構水準的には近づいてきているのかなという気もするんですけども。 ところで、この課税が行われたのは2018年からで、でもこの糖分の有利糖の消費量の変化って、この研究では2011年から調べてるんですよ。 というのも、課税を導入しますよという発表だったり、実際に施行されてから、確かに消費量がガクンと落ちてるんですが、実はその前から、もっと言うと2008年頃ぐらいから、次第に減少傾向は見られていたんだそうです。 この課税をする前から、おそらく何らかの施策をしていたのかなと思ったんですが、この研究の中では特段そういった言及がなくて、 ただ、もともと減少傾向だった理由の一つとして挙げられていたのが、食事中の砂糖から低カロリーの人工甘味料へと着実に移行していることであろうと言及されていました。 なるほど、確かにそれはある気がしますよね。日本でもその傾向はしっかりだったんだと思いますし、砂糖の消費量だけ見ても、はっきりわかんないとこあるかもしれないですよね。 もしかしたら、砂糖に仮定して人工甘味料の量がさらに増えるってこともあるのかなと、ちょっとふと思ったりもしたんですが、 僕もここまで話していて、確かにその点抜けていたなぁと、国民の健康のために課税しようっていうのは簡単でも、いろいろそう甘くはいかないところもあるのかなと思ったりもしました。 とはいえ、イギリスでも、そして世界全般的に言っても、砂糖入り飲料への課税によって消費量が減少傾向にはあるようです。 その点、日本では、例えばお茶をはじめ無糖の飲料っていうのはそもそも普及してますよね。 その点、文化的にも結構恵まれているのかなぁと思ったりもしたんですが、どうなんでしょうね。いつか砂糖に限らず、課税とか補助金とかの施策が出ることもあるのでしょうか。 自然土食生活を改善できるようにこうしたことはないんですけどね。 砂糖を恵むイギリスとか世界の動向を見ながら、そんなことを感じた話でございました。 引き続き素敵なフードネス細胞を押し押しください。 本日もありがとうございました。