# SSB(Sugar-sweetened beverages)砂糖入り飲料課税は、公衆衛生（および医療費削減）、政府歳入、健康公平性いずれにも有効なWin-Win-Win戦略？～今回小話になりましたが健康に突っ込んだ話は次回に続きます🥤 こんにちは。耳から美味しいフードベルネスです。 いわゆるグルメとはちょっと違った、食と健康7者ちょっとした真道しさのをご紹介します。 さて、これを今話している2025年7月は、ちょうど参議院選挙の期間中で、 その政策発足として、食品とか値上がりが激しいので消費税率を下げますとか、 いやでも下げたら財源どうすんの?とか、一方で社会保障費の方がちょっと何とかしないといけないんじゃないの?とか、 いろんな話が飛び交っているんじゃないかなと思います。 そんな中で、こんな主張が飛び込んできました。 2035年までに、タバコとアルコールと砂糖入り飲料の価格を少なくとも50%引き上げるように促します。 なかなか大胆なこと言いますよね。 どこの政党が言っているのかと思ったら、WHO、世界保健機関がこう言っています。 ざっくりこの主張を要約すると、世界中で非感染性疾患、 このうちの多くは糖尿病とかをはじめとする生活習慣病に由来するものなんですが、 これが全世界の死因の75%を占めていて、 そして先ほど挙げたようなタバコとかアルコールとか砂糖入り飲料がこれに拍車をかけていることを踏まえると、 これらの製品の価格を50%引き上げるだけで、今後50年間で5000万人の早死にを防ぐことができるという風に言っています。 これはなかなかインパクトありますよね。 そして人々の健康もさることながら、税金を貸すってことは、その分その国の税収が増えるってことになるじゃないですか。 仮にこの政策を実行した場合、5年以内に世界で最大3億7千億ドル、 年平均だと7400億ドルってことになるんですが、新たな税収を生み出すことができるとも言っています。 日本円だったら、ちょっと感染レートにもよるんですけれども、年間で100兆円を超すぐらいの規模感ってことですよね。 もちろんこれは日本だけの話ではないんですけれども、 そしてさらにはですね、生きるか死ぬかだけの問題ではないので、 それで健康を買いする人の医療費、その医療費の削減にもつながって、 加えてもう一つ強調されているのが、健康の公平性。 これはニュアンスとしては、十分お金がある人にとっては、 仮にお酒とか砂糖入り飲料を飲みすぎで何か疾患になったとしても、 その治療を受けられるだけの医療費を払うだけの余裕がありますと。 でも経済的に余裕がない世代にとっては、その医療費負担っていうのはその分重くのしかかってくるじゃないですか。 そして野菜とか果物とか、健康に良いと言われる食べ物よりも、 いわゆるジャンクフードだったり加工食品もしかり、 そしてジュース的なものも往々にしてそっちの方がむしろ値段が安かったりとかもするじゃないですか。 お金に全く不安のない人だったら、税金で値段が上がったとしても普通に買い続けるかもしれないんですが、 でも値段が上がったら良くも悪くもというか、ちょっと買うのを控えるじゃないですか。 確かに自分も値段が上がって痛いなっていうよりはそもそも買わなくなるような気がするんですが、 ちょっとこの辺表現のニュアンスは難しいんですけども、 そうやって買い引かれることによって結果的に健康改善につながって、 いざ疾患のリスクも減れば、いざとなった時の医療費の負担も減らせて、 その医療費の負担によってますます生活が苦しくなるっていうことも予防できるかもしれないですし、 そして国の税収が増えた分をさらに公共政策に投資することもできるかもしれないじゃないですか。 っていう風なニュアンスなのかなっていう風に自分は理解したんですけども、 この点WHOがSugar Sweetened Beverage、略してSSBってよく書かれたりするんですけども、 要は砂糖入り飲料ってことなんですけども、 これの税の利用に関するグローバルレポートっていうのを出していて、 そこではこのSSBの課税はウィンウィンウィン戦略である。 すなわち公衆衛生、これは医療費削減という観点もしっかりなんですけども、 その観点でもウィン、そして政府の税収が増えるという観点でもウィン、 そして健康の公平性が担保されるという観点でもウィンだという風に強調されています。 ウィンウィンウィン三方良しと言われると、確かに合理的なのかもしれないなとも思わなくもないでしょうか。 それゆえWHOは3x35 Initiativeっていうのを立ち上げていて、 それはこの3品目を2035年までにっていうニュアンスが含まれているみたいなんですけども、 もちろんこれを全部50%以上引き上げるっていうのはなかなか難しいかもしれないんですが、 全ての国に対してこの運動への参加を呼びかけていくとのことです。 これはまだ25年7月にプレスリリースとして出されたばかりなので、とは言ってももうあと10年ですよね。 今後さらに運動は展開していくんだろうとは思うんですけども、 その点WHOはヘルスタクシーズデータベースっていうのを公開していて、 先ほどの3品目、タバコとアルコール飲料と砂糖入り飲料、SSBの各国の税金の導入状況と価格のデータっていうのを公開しています。 そのうちタバコについては日本でも導入されていますし、 そもそも食べ物かって言われると何ともなのでちょっと割愛してるんですけども、 その意味ではアルコールもその程度出せておき課税罰でにされてますもんね。 その意味ではやはりSSB、砂糖入り飲料ってことになると思うんですけども、 とはいえタバコとかアルコールだったらわかりますと、 でも砂糖入り飲料に課税するってそれどうなの?っていうふうにも一瞬思ってしまうんですけども、 ここのページ上では今2022年7月現在の情報が載っていて、今後随時更新されていくみたいなんですけども、 世界的に見ればこの砂糖入り飲料に課税している国は108カ国。 そんなにあるんだってちょっとびっくりしてしまうんですが、もちろんこの中には日本は含まれていません。 そして実際はもっと多いと思います。別のWHOの情報源では2014年2月時点で115カ国っていうふうに書いてあったので、 今現在進行形で導入する国はどんどん増えていってるんだろうなぁと思われます。 じゃあそんなWHOを呼びかける必要ないんじゃないの?っていうふうに一瞬思ってしまうんですが、 ただ税率っていう観点ではそんなに高くないみたいです。 砂糖入りの炭酸飲料に関する課税の割合が6.6%、これ値段に対して6.6%上乗せっていう意味なんですが、 マップ上で一覧が見えるんですけども、それで見ても一番高い国でクロアチアの34.13%っていうのが多分最大だと思うんですよね。 それでも届いてないですし、世界平均で見るとWHOが掲げる目標と比べてもはるかに低いってことが伺います。 確かに生活に直結するのでそんなに極端なことはできないんだろうなぁと思うんですけども、 ただその一方でWHOが問題視しているのが、単にいわゆるソーダとか砂糖入り飲料に課税しているだけだったらまだいいんですが、 普通に水にも課税している国の割合が46%あるっていうふうに言ってます。 これだったらあんま意味ないんじゃないかというか、公衆衛生上の観点だったら、砂糖入り飲料を減らしてその分無糖の水とかを飲んでほしいわけじゃないですか。 そこのインセンティブが働かないんじゃないかっていうふうに問題視しています。 特に日本は水道が飲める国ですが、それって世界全体で見るとほんの一部ですもんね。 とはいえ、水だったらまだ分かりやすいんですけども、砂糖入り飲料とは一口に言っても、どこまで課税すべきかっていうのは結構線引き難しいような気がしますよね。 先ほどのWHOのグローバルレポートを読んでみると、これはちょっと物議をかもすところだと思うんですけども、 砂糖入り飲料に課税している国の中でも、100%果汁ジュースに課税している国は全体の42.7%。 うーん、まあでも100%果汁ジュースだったらちょっと違うんじゃないかなっていう気もするんですけども、他にも砂糖入りの乳製品への課税の割合も意外と少ないらしくて、 こういった状況があると、課税されている飲み物から課税されていない飲み物へ、悪い意味での代替が起きてしまう可能性があるんじゃないかっていうふうにこのレポートの中では言っていて、 いやー難しいところだなぁと思うんですけども、ちなみに全ての砂糖入り飲料のタイプに、これは果汁100%も含めてっていうことだと思うんですけども、課税をしていて、 たつ、飲料水とかは課税をしていない国は、世界で見ると5カ国。バングラデシュ、コートジボワール、ガボン、ニジエル、トウゴだけなんだそうです。 そして課税のやり方にも違いがあって、先ほどの課税している国105カ国のうち、52カ国が価格に対して課税しているんだそうです。 ざっくり言うと、100円のSSBに10%で110円にしているみたいな感じでしょうか。 これって一見違和感ないような感じがするんですが、WHOはこれってどうなのっていうふうに言っていて、 っていうのも先ほど健康の公平性っていう話がありましたが、やっぱりこういうソフトドリンクとかって安いから飲まれてしまうってところあるじゃないですか。 水と大差ない値段だったら、それだったら甘くて美味しい方がいいじゃんっていうふうになりそうじゃないですか。 なので公衆衛生上の観点では、値段ではなくて量に課税した方が望ましいっていうふうにWHOは言っていて、 確かに値段ベースだと、もともとめちゃくちゃ値段が安いSSBだったら、そんなに課税されないことになってしまって、 それだったら税逃れの観点も含めて、ますますメーカーさんが商品の値段を安くしてしまって、 薄利多倍というか、多倍されてしまったらちょっと逆効果な気もしますよね。 そしてその線引き問題の話にもまた戻るんですけども、 砂糖入り飲料とは言っても、ほんのり甘いくらいなのか、めちゃくちゃ甘いのかによっても結構レベル感って違うじゃないですか。 でもこの砂糖の量、甘さの割合に応じて課税をしている国は、調査対象の中でも24カ国、4分の1も実際はなくて、 しかも低所得国ではこれは見られなかったんだそうです。 でもできることなら、そこでも差を設けられた方が、メーカーとしても自社商品の砂糖の量を減らそうっていうインセンティブにもなりそうですよね。 でもこれを言い出すと今度は、ゼロカロリー飲料、人工甘味料を使ってたらどうなのか、みたいな問題も出てきて、 そこまでいくとさらにカオスになりそうな気もするんですけども、 ともかくこうして世界中で課税が進んでいる中で、日本ではまだSSB課税って導入されていませんと、 これは例えばお茶とか無糖飲料がもともと浸透していて、飲む量がそんなに多くないってこともあるかもしれませんが、 これだけWHOが主張していて、さらにウィンウィンウィンな政策だってことも踏まえると、 確かにアリなのかなっていう気もしませんでしょうか。 でもひるがえって、選挙の立候補者の主張を見てみると、こういったこと全然効かないなぁと、 そんなことをふと思ったWHOのSSB課税の小話でございました。 これを踏まえて、もうちょっと健康に突っ込んだ話はまた次回させていただければと思います。 引き続き、資金やフルネス財布をお使いください。本日もありがとうございました。