# 2025年は5～19歳の肥満(9.4%)が低体重(9.2%)を上回る歴史的な転換点/中所得国の肥満割合が2000年から倍増/保存性が高くかつ安価で市場に浸透しやすい超加工食品/子どもだけに将来への影響も大きい（全文114ページですが要約版もあります↓） こんにちは。耳から美味しいフードウェルネスです。 いわゆるグルメとはちょっと違った食と健康を流したちょっとした豆知識などをご紹介します。 今回はユニセスさんが出している子供の栄養報告書。 これの最新版が直近2025年9月に出ていたので、これを取り上げてみたいと思います。 まずそもそものタイトルが、利益優先の食環境が子供たちに与える影響 という風になってまして、利益優先の食環境 なかなかパンチ効いたタイトルだなぁと思いまして、どんなこと書いてあるのかなぁと思って、これ PDFでフル版で114ページとかあるんですけども、なかなか熱入っているなぁと思いつつザーッと見ておりました。 参考文献が346とかあって、それだけでも壮大な調査だってことが伺えるんですけれども、 まずそもそものこの報告書が出された背景というか、現代を巡る状況を見ると 2025年は歴史的な転換点だというふうに言っています。 っていうのも世界の子供、19歳までの子供なんですけれども、 過体重、オーバーベイトに該当する子供の数が世界中で4億2700万人、 5歳から19歳までの5人に1人、約20%がオーバーベイトに該当するというふうに言っています。 ちなみにここでいう過体重とか肥満っていうのは、 WHOが子供向けに定めた基準の中央値よりもどれだけ離れているかによって定めているらしくて、 これもまた年齢によってもちょっと違ってくるらしいんですが、 いわゆる大人向けのBMI25以上30以上っていうのとはちょっと違うみたいです。 ちょっと細かい補足だったんですけれども、 とはいえ過体重ぐらいだったらまだいいんじゃないの?とも思いそうなんですが、 その過体重の中でも肥満に該当するお子さんの割合、 これが5歳から19歳で2000年の調査では30%だったのが、今回の調査では42% その過体重の1個上のランクの肥満に該当していたそうでして、 この肥満は過体重よりも改善が困難で深刻な健康状態を引き起こすリスクが高いので、 これは極めて懸念される事態であると言っています。 さらにこれは2022年の調査時点のデータらしいんですけれども、この傾向を2025年まで引き延ばした場合、 この肥満の割合は5歳から19歳の全体の3%ほどだったらしいんですけれども、 2025年には9.4%に達するっていう見込みになっていて、 推定数で言うと1億8800万人、これ5歳未満の人数は除いているんですけれども、 2億人近く、日本の人口は軽く超えているんですけれども、 これって元々子供の栄養問題という観点では、どちらかというとその逆の概念、 低体重の方が問題だったんですけれども、この割合は2000年の段階では約13%に対して減ってきているそうでして、 2025年の推定値は9.2%っていうことは、低体重は減った一方で肥満が急激に増えていて、 ついに2025年に9.2対9.4で、どうやら逆転してしまったようであるというわけで、 歴史的な転換点だというふうに言っているわけです。 ちなみにこれは世界的に肥満は増えてはいるんですけれども、そのうち高所得国だけで見ると、 だいたい1.2倍ぐらいの増加だったらしいんですけれども、 低所得・中所得国で、 過体重の割合が2倍以上増加しているそうでして、 というのも、ギニセスさん曰く、 経済発展に伴って子どもの肥満傾向は変化するんですよ、というのも、 低所得国では、より裕福な世帯に不足する子どもの方が肥満になりやすい傾向があるんですが、 ただ国が豊かになっていくにつれて、 だんだん高度に加工された食品や飲料、 このレポートの中でも超加工食品というワードがよく出てくるんですけれども、 これらがより広く手頃な価格で入手できるようになってきて、 所得層問わず子どもの肥満の割合が増えていって、 さらに高所得国になっていくにつれて、 むしろこういった栄養価の低い不健康な食事は、 富裕層ではなくて貧困の指標となっていく、というふうに言ってます。 すなわち、肥満はいわゆる贅沢病みたいなことではなくて、 むしろ逆の傾向になっていきますよと。 とはいえ、それって自分で選んでるんでしょうと、 自己責任じゃないの?という意見も出てきそうですが、 これをユニセフは真っ向から指定していて、 昨今の急激な肥満の増加を、子どもの意志力の低下だったり、 親の責任感の欠如って説明するのは合理的ではないと。 いや、とはいえ、そもそも子どもたちが運動しなくなったのが原因なんじゃないの? もっと運動すれば解消できるんじゃないか、 という意見もあるかもですが、もちろん運動も大事だとは思うんですけども、 でも近年の食事の影響を身体活動だけでカバーするのは不可能だ、とも言っています。 そしてこれはユニセフなので、子どもの報告書というのはもちろんなんですけども、 子どもの食環境という観点では、例えば幼い頃から野菜を食べて育った子どもは、 成長後も野菜中心の食生活を維持する可能性が高い。 ちなみにこういったところにも一個一個出典情報が載っているんですけども、 今回三百何十個以上出典情報があるので、 今回はユニセフの報告書文面をそのまま取り上げています。 ただその一方で、もともとお子さんって本能的にというか甘いものとか好きだったりするじゃないですか。 なので幼少期に砂糖とか糖分豊富な食事を与えられた子どもは、 その後も糖分摂取量を減らすのに苦労する傾向があって、 そして思春期を迎える頃には子どもの食の好みはほぼ固定化されて、 そこから年齢を重ねるごとに食習慣を変えていくことはどんどん困難になっていく、とも言っています。 それだけ子どもにとって食環境は大事なんですが、 でも近年これだけ肥満が増えている背景を踏まえても、今の子どもを巡る食環境ってちょっとまずいんじゃないのと。 そしてそれが今回の報告書のメインテーマになっているわけなんですけども、 この点ユニセフさんがどう分析しているのかというと、 まずさっきも出てきたんですけども、まず一つは超過高食品の普及。 これも近年よく耳にするようになったのではないでしょうか。 この報告書のコラムでも、そんなに突っ込むってぐらい悪影響について指摘していたりするんですけども、 ともかく例えば15歳以上の青少年を対象にした調査でも、 60%が前日中に1種類以上の糖分を含む食品・飲料を摂取していたとか、 アルテンチン、ベルギー、チリ、メキシコでは総エネルギー摂取量の少なくとも3分の1以上、 オーストラリア、カナダ、アメリカ、イギリスでは少なくとも半分以上超過高食品・飲料から摂取していた。 これはもはや主食の定義に該当してしまうみたいな話とか色々出てくるんですけども、 その背景として食のグローバル化というか流通網がより整備されたことによって、 先進国以外も含めてあらゆる国に届くようになってきていて、 しかもよくも悪くもこういった食品って結構保存が効いたりとかするじゃないですか。 なので、生成食品とかと比べても、より偏比な地域まで届きやすいと。 これってある意味、食料が乏しい、入手しにくい環境でも届きやすいという観点ではミリットだと思うんですけども、 これは見方にもよるかもしれないんですけども、これユニセスさん観点の話なんですけども、 こういった超過高食品とかを作っている食品とか飲料業界は、 公衆衛生とか人道機器を市場拡大にも利用しているとも言っていて、 ていうのも例えば最近で言うと、コロナ禍において特に生成品とか世界の食料網も大混乱に陥ったわけなんですが、 そんな中でも多国籍の食品企業がその空白を埋めるべく、 自社の平田区油と超過高食品を正当な救済物資と位置づけて供給していったと。 これ自体はいいことでもあると思うんですけども、 その意味では社会インフラとしてもちょっといいイメージもつくじゃないですか。 もちろん他にも誘致が起きた時の支援として供給することで、人道的支援と戦略的なブランドマーケティングの境界線を曖昧にして、 事前活動の旗の下に企業に認知度と信頼性の両方をもたらしたとも言及していて、 これ僕が言ってるんじゃないですよ。ユニセスの報告書に書いている内容なんですけども、 いや、なかなか突っ込んだこと言うなと。 そして他にも例えばアルゼンチン、ブラジル、チリ、コスタリカ、メキシコで行ったユニセスの調査では、 富裕層の多い地域よりも貧困の地域において、スーパーとかの小売店で、 甘いスナックとか糖分たっぷりのシリアルとかが入口付近とか、 子供の手を届きやすい場所に目立つように陳列されている傾向が強いことが分かった、 とかこういった話がこれでもかこれでもかと出てくるんですけども、 これってマーケティング戦略的なところもさることなのかな、 往々にしてこういった食品の方が低価格っていうところもあると思います。 こういう食品の方が安いっていうのはまた不思議ですよね。 まあこれは、主要原料のコストを下げる農業補助金も一つの要因なんじゃないか、 とかいろんな話が出てくるんですけども、 いかんせん安いので、裕福な地域以上にむしろプロモーションしやすいのかもしれないですし、 そして例えば、貧困な都市地域に住む低所属の世帯は、 手ごろ価格の健康的な食品が入手困難のため、 空港を抑える手段として安価な超過高食品に依存することが多い。 仕事関連のストレスや時間的制約に直面する親は、 利便性を選択せざるを得なくなる、とも言っているんですけども、 そんな世代にも届く食品っていう観点ではメリットにもあると思うんですけども、 このユニセフの報告書の中ではボロカス言っているんですけども、 いや、なかなか難しいところだなと思いますし、 スナフとも先ほど出てきた通り、 それって買うもの自分で選んでるんだから、 自分たちの責任でしょ?っていうわけでは決してないと思います。 それでいて、超過高食品とかは収益性が高い。 これは生産コストが抑えられるのと、 さっきも出てきた保存が効くので届きやすいってのもあるんでしょうね。 それゆえ生成食品がこれに立ち内するのは、 なかなか難しいところがある、とも言っているんですけども、 それに加えてやはりあるのがマーケティングで、 この点、171カ国を対象にした2024年の調査でも、 13歳から24歳の若者の75%が、 過去1週間の間に過糖飲料とかスナックファーストフードの広告を 見にしたことがある、と回答して、 特に中所属国では90%に達していたそうなんですけども、 やっぱり接触効果っていうのはありますよね。 さらに近年急速に拡大しているのはデジタルマーケティングで、 さらにパーソナライズされた広告が子供たちの目に入るようになっていて、 その一方でこれって親の目には入らないじゃないですか。 これが親の目に触れない形で展開されている、 という点も指摘しています。 # 肥満による世界経済的負担は2035年までに年間4兆米ドル？介入策によるコスパは高い・課税・野菜果物の補助/バウチャー・給食・広告制限など様々な提案がされ、各国が導入を進める。少なくとも自己責任論ではない問題のようです。補足放送はチャプターURL↓ この状況は、世界レベルでの経済的な影響もあると言っていて、 例えば、5歳から19歳の子供の42%が過大重であるアメリカでは、 いや、そもそもそんなに多いのかってところなんですが、 その過大重による2050年までの予測コストが、 年間の直接医療費で136億アメリカドル、 さらには生産性の損失で490億ドルになると試算されている、 っていう引用も出てくるんですけども、 なんかもうスケールデカすぎてよくわかんないですよね。 しかもこれはアメリカだけの話なんですけども、 世界的に見ると、このまま何も対策が講じられない場合、 成人の過大重及び飛満による経済的影響は、 2035年までに年間4兆アメリカドル、 これ世界のGDPの3%ほどらしいんですけども、 そんな驚異的な規模に達すると予測されていて、 これは成人全部ひっくるめた話みたいなんですけども、 でもこれは今の青少年ぐらいのお子さんが、 大人になるぐらいの頃の話っていうことです。 じゃあ逆に言うと、何らか介入した方がいいんじゃないか、 っていうのがユミセフの主張で、 例えば中国でのスタンの話が載っていたりするんですけども、 子供の過大重飛満対策が講じられない場合、 中国での生涯にわたる経済的な影響が、 31.6兆アメリカドルに達する、 っていうふうに言ってるんですけども、 人口が多いとはいえ、 生涯にわたる損失なのでかなり数字はデカくなってるんですけども、 同じく年間GDPの3%ぐらいの額ならそうです。 でもここに、例えば、 砂糖入り飲料への課税とか、 果物とか野菜への補助金とか、 マーケティング規制とか、 いろんな介入策を講じることによって、 もちろんお金はかかるんですけども、 それを投資収益率で見た場合、 81対1ぐらいの割合、 この数字はあくまで予測の計算だと思うんですけども、 お金はかかったとしても、 それ以上の経済的便宜が得られる、 かなりコスパのいい介入策になって、 これはもちろん中国での話なんですけども、 世界的に見ても、 かなりコスパの高い介入策になるとも言っています。 そしてユニセフはこの中で、 8つの提言っていうのを掲げているんですけども、 細かく言うともっと多岐にわたっていて、 例えばさっきも出てきたような、 課税政策。 この一例として、 南アフリカの例が取り入れているんですけども、 2018年から砂糖入り飲料に対して、 10%から11%の課税がされたことによって、 これらの購入量が約29%減少して、 さらにその課税逃れと言いますが、 ある意味欲もあるくも糖分の含有量を メーカーさんが減らすことによって、 飲料に含まれる糖分の量が約51%減ったっていう 副次的な効果もあったそうなんですけども、 それでいて税金なので、 導入後2年で58億ランド、 アメリカドルで3億1900万ドルの税収にも 繋がったんだそうです。 これだけ税収上がるって、 それだけそんなに飲まれていたってことの 裏返しとも言えるかもしれないんですけども、 もちろん世界的にも上手くいった例なのかもしれないんですけどね。 他にも食品マーケティングの規制の例で言うと、 例えばチリでは、14歳未満の子供を対象にした 高糖分、高ナトリウム、高飽和脂肪、高カロリーの 食品飲料のマーケティングを制限していて、 テレビ、ラジオ、映画館の 午前6時から午後10時までの広告禁止、 それ以外にも新聞、学校、 そして子供向けのデジタル広告、 SNSとかも含めて、 段階的にみたいなんですけども、 禁止されていっているそうでして、 この点、例えばイギリスでも、 子供向けの不健康な食品広告を制限する法律が 既に成立しているらしいんですけども、 ただ、今見てみると、 食品業界のロビー活動の影響によって、 2026年以降に延期になったみたいですね。 ただ、法律時代は通っているので、 今後は規制は入るみたいなんですが、 ただ、食品業界ではこの先を見据えて、 テレビとかへの広告を出せない代わりに、 スポーツ業界へのスポンサー広告、 ユニフォームにロゴが入っていたりとか、 いろいろあると思うんですけども、 それが最近増えてきているという話を、 以前サブチャンネルで取り上げたことがありました。 それはちょっと余談だったんですけども、 他にも、学校給食という観点では、 スペインでは健全かつ持続可能な 学校給食に関する大礼、 スペインってスペイン王国ですからね、 というのが既に出ているらしくて、 これも段階的にみたいなんですけども、 これも公立私立を含む全ての学校を対象にして、 毎日の果物と野菜とか、 魚を週1回から3回提供するとか、 いろんな義務とか推奨項目が盛り込まれているなそうです。 他にも例えばフィジーでは、 2010年代前半に、 野菜の輸入関税を全品目撤廃して、 さらに果物の輸入関税も下げたそうなんですけども、 それによってフィジーへの野菜とか 果物の輸入量が増加したという話だったりとか、 これどこかの国がやっている関税対策とは真逆ですよね。 ともかくユニセスでも、 健康的な食品を逆にプロモーションしていく。 例えば貧しい世帯への給付とか、 あとバウチャーだったりとか、 こうして栄養価のより高い食品を 入手しやすくするという政策も盛り込まれていて、 確かに超過高食品って、 それが良いか悪いかはとりあえずさておきとして、 往々にしてこっちの方が安い、 だからこそ広がりやすいという側面は 結構大きいんじゃないかなと思います。 それ以外にも緊急期間向けには、 リーキス横半のない独立した研究調査を行うこととか、 確かに研究報告とかを見ていても、 食品メーカーとか業界団体とかの資金援助が あったりとかするケースがあって、 往々にしてポジティブな結果が出ていたりとかするんですよ。 結構こういうバイアスはあると言われてるんですけども、 これ自体も研究活動自体は決して悪いことではないと思うんですけどね。 そんなところにも踏み込んでいたりとか、 なかなかてんこ盛りで突っ込んでいるところもあるなって感じはするんですが、 だいぶ長くなってきたのでこの辺で、 超過高食品についてはまた改めて取り上げたいと思うんですけども、 今回はUNICEFの食環境が子どもたちに与える悪影響、 子どもの栄養に関する報告書から カイツマンでピックアップさせていただきました。 この点まだ日本はマジな方なのかもしれないんですけども、 今後日本でもこんな動きはあったりするんでしょうか。 ともかく食事って自分で選んだんでしょうっていう 自己責任論みたいになるのではなくて、 社会全体で食品業界を巻き込んで どうしていくのか考えるべき時なのかもしれません。 ということで、 鈴木素敵なフードネス細胞をお祝いください。 本日までありがとうございました。