# フランスや中国は罰則型、イタリアはインセンティブ型/韓国は従量課金制で行動変容・食品廃棄物リサイクル率が2%→98%に、米ニューヨーク市などでも導入/英企業Winnow(ウィノウ)の量って見える化AIツール・IKEAレストランで大幅削減etc... こんにちは。耳から美味しいフードベンネスです。いわゆるグルメとはちょっと違った、食と健康を流したちょっとした真道次第をご紹介します。 さて、前回、食品ロスジャーナリストのイデルミさんの講演に参加して、その中で聞いた主に事業者の食品ロス対策の話を一部ピックアップさせていただいたんですけれども、 これほんの一部でして、しかも屋外収録でちょっと尻切れみたいな風になってしまいましたので、 今回はもうちょっと大きいふくりで自治体とか国レベルの話も含めて続きみたいな形で話をできればと思います。 食品ロスの話ってあんまり再生数は伸びないんですけどね。でも大事だと思いますし、 あとサブチャンネルでも食のトピック取り上げていますので、そちらも合わせてよろしければというところなんですが、 さて、その当日の講演では諸外国の話もいくつか出ていまして、 っていうのも国を挙げた取り組みっていう観点では、日本でも食品ロス作品推進法っていう法律が制定されていますが、 でもこれって罰則規定とかがあるわけではないので、実効力に乏しいんじゃないかっていう意見は確かにあるようです。 じゃあ海外ではどうなのかっていうと、例えば有名どころで言うとフランス。 これも当日の話出てきたんですけども、いでるみさんっていろんなメブ記事を書かれているので、そこから引用させていただきますと、 これ放送概要欄に貼っておきます。フランスでは2016年に世界初の食品ロス削減に関する法律が制定されて、 この中で一定規模以上のスーパーに対して売れ残った食品を廃棄するのではなくて、 フードバンクとかに寄付するか、あとは退費とか費用にしたりすることを義務付けていて、 これに違反すると罰金が課せられる、罰則規定ってことなんですけども、 さすがに罰金を課せられるって言われると、ちょっと立ち止まるところありそうですよね。 この法律の施行後、食品寄付も15%以上増えたっていうふうに言ってるんですけども、 他にも中国、中国って言うと食べ残し文化っていうか、 出す側も食べきれないぐらいの食事を出すのが表なしで、 出された側もそれを食べ残すのがある意味礼儀みたいなところがあったと思うんですが、 これは安らかに問題っていうことで、2021年に反食品浪費法っていう法律が制定されて、 これも罰則規定なんですけども、飲食店もさることながら、 食べきれないほどの料理を注文して、食べ残したお客さんに対して廃棄料金を請求できる飲食店の権利もあるんだそうです。 確かにこれ動画とか画像投稿でもありそうな気がするなぁと思ってしまったんですけども、 さらにこの点、中国では日本でよくあるような大食い番組の配信禁止とか、 あとは個人でも大食い動画を配信した人に10万円以下の罰金が発せられるっていうルールもあるんだそうです。 これもなかなかユニークだなぁと思ったんですけども、 他にもイタリアでは、先ほどのフランス・中国の罰則規定とは逆で、インセンティブ方式らしくて、 事業者の廃棄料の削減に対して、税制優空が受けられるという仕組みになっているんだそうです。 これも記事によると、法律施行後、食品の寄付が20%以上増えて、 1人当たりの食品廃棄の量も30%ぐらい削減できたそうでして、 このインセンティブ型と罰則型、実効力としてはどちらがいいんでしょうね。 この点、お国柄にもよるのかもしれないんですけども、 ただ、その中で特に大きな成果を上げているのが、実はお隣、韓国らしくて、 これはどちらかというと、食品ロスっていうよりは、 ゴミ問題の法、1997年に生ゴミの分別が義務化されたそうなんですけども、 それまでの食品廃棄物のリサイクルリスが2%とかだったのが、直近では98%まで達しているんだそうです。 なんと驚異的。 じゃあ何をやっているのか。 これはイデルミさんの、私たちは何を捨てているのかっていう本で詳しく紹介されているんですけども、 ざっくり言うと、重量課金制、すなわち生ゴミの量に応じて利用者に課金されるっていう仕組みになっていて、 すなわち、捨てる生ゴミの重量が重ければ重いほどお金がかかる、逆もしかりっていうことなんですけども、 なので、生ゴミの量自体もさることながら、生ゴミの約80%が水分って言われるので、 やむなく出てしまったとは言っても、なるべく水分を絞り出した方が量は軽くなるじゃないですか。 いやこれはなるほどなぁと、生ゴミは燃やせるゴミっていうか、水分が多いので燃やしにくいゴミっていう表現が前回でも出てきたんですけども、 その点でも確かにいい着眼点なのかもしれないですよね。 そして24時間いつでも使えるスマートコンポストっていうのが設置されていて、 ここにカードをかざして生ゴミを投入すると、自動でゴミが計量されるようになっていて、 その量に応じて月ゲメでカード決済される仕組みになっているそうでして、 その結果韓国の首都ソウルでは、導入後6年間で市内で出る生ゴミの重量を47,000トン削減できたんだそうです。 これはもちろん大元で生ゴミの分別が義務化された上で、このスマートコンポストが導入されたっていうことなんですけども、 それにしても日本と全然違うというか、ここまでできたのは逆にすごいなぁと。 でもこれ、ただ単に意識が高いっていうことではなくて、 その背景にはかつて韓国が抱えていた背景事情が主に2つあるって言われているそうでして、 まずは生ゴミ埋め立てによる悪臭とか地下水汚染とかによるゴミ問題。 確かにそのまま埋め立てるのはなかなかきつそうだなって感じがするんですけども、 これに対して国は日本がやっているみたいに焼却処理を計画したそうなんですけども、 ゴミを燃やしたら有害物質が出るんじゃないかみたいな不安から市民団体からの反発があったなそうです。 そしてもう一つは通貨危機。1997年末から98年にかけて韓国のウォンが暴落したそうなんですけども、 そうなると物を輸入してくるのに不利になってくるじゃないですか。 この点、農業で使われる肥料とか飼料とかも海外の輸入に依存していたので、 これが口頭して農家が大ダメージを受けた。 なので農家の支援対策が必要になったという背景もあったそうです。 そこで生まれたアイデアが生ゴミの分別義務化。 これによって全社の生ゴミ処理問題を解決するとともに、 それを肥料とか飼料とかにすることによって農家さんにも使ってもらえるということで、 まさに一石二鳥の政策だったのかもしれません。 なのである意味課題解決型だったのかもしれないんですけども、 でもこの背景事情って今の日本もちょっと近しいところあるかもしれないですよね。 日本でも昨今どんどん陰圧が進んで、犬に頼っていた飼料とか肥料とかの価格が上がって、 それを農家さんが本当に価格に転化できているのかというと、 できてないよねっていう話が当日の講演の中でも出てきたんですけども、 もちろん農産物も含めて消費者の物価も上がっているとは思うんですけども、 こうした飼料とか肥料とかの価格が高止まりしていて、 実際はそれ以上にコストが上がっていて、農家さんの経営環境も悪化しているって言われています。 そんな中、前回も出てきましたが、 直近2023年度のゴミ処理需要経費が約2.3兆円。 これは飼料処理とかを除く一般廃棄物にかかる費用とのことなんですけども、 このうち生ゴミが約40%と言われているので、ざっくり換算すると約9000億。 しつこいですが、これを税金をかけて処理している日本に対して、 韓国は水分を絞ってリサイクル率は98%、その分をむしろ資源として活用していると思うと、 やはり運営の差とは言えるのかもしれません。 ただそれにしても、韓国の取り組みは世界的にも画期的らしくて、 この事例を研究したアメリカのニューヨーク市では、 2023年から生ゴミとか、あとは落ち葉とかも含めた庭ゴミとかの有機ゴミの分別回収が義務化されたそうでして、 これは埋め立て地とかでメタンガスが排出されているってことは問題視された背景があったそうなんですけども、 この点、韓国みたいにスマートコンポスト、これスマホアプリで場所を検索できて、 かつ空きやりとか満杯とか容量まで表示されるそうなんですけども、 ちなみに上に太陽光パネルが付いていて、その太陽光で駆動している仕組みになっているなそうです。 ちなみに匂いについては、イデルミーさんが現地出来した限りでは、 他の韓国とかも含めて、もちろん季節性とか量もあるかもしれないんですけども、 特に気にならなかったそうでして、 もちろんこうした取り組みって自治体レベルでは日本でもやっているとは思うんですけども、 でもそれってちっちゃい街の話じゃん、大都市では無理だよねっていうことがよく言われるそうなんですけども、 ソウルとかニューヨークとかの事例を聞くと、 イデルミーさんの本の答えを借りると、日本の都市にできない理由は何なのかが逆に問われている。 確かに本気度が違うってところはあるかもしれないんですけども、 でももうちょっと違う視点もあるのかなと思ったのが、 これは自治体の話ではないんですけども、 測ることと見えるか。 例えばイギリスのWINOっていう会社さんが、 飲食店とかホテルとかの外食産業の厨房のゴン箱にカメラと測りを設置して、 それによって食材の廃棄とか、あとはお客さんが残した残飯とか、 これの量を測ると同時にAIツールで画像認識して、 その料理の種類とか食材とかを自動的に分析して、 データ化してくれるサービスを展開しているそうでして、 確かに生々しくデータで見えたらちょっと意識変わってきそうですよね。 この導入の代表例が、IKEA。IKEAレストランってあるじゃないですか。 2017年にそこから出る職員ロスを50%削減させるっていう目標を立てたそうなんですけども、 先ほどのWINOさんのAIツールによって、 なんと2021年には達成してしまったそうでして、 ちなみにこれ、日本の店舗にも導入されていて、 4年間で職員ロスを62%削減して、 これはざっくり換算すると、 17万食分くらいに相当する量で、 二酸化炭素排出量を298トン削減した計算になるんだそうです。 このWINOさんのツールは、これまで世界70カ国以上で導入されていて、 2017年以降、世界で約3700万ドル、日本円で50億を超えてくるんですけども、 これだけの職員ロス削減をしていて、 2023年の7月までの実績だそうです。 そしてそれゆえ、年間平均で2%から8%程度コスト削減ができたんだそうです。 他にもアメリカの企業とか、ホテルでの削減事例とかあったりするそうなんですけども、 ともかく一つ鍵になってきそうなのは、 先ほどの韓国の例も、重量課金っていうのもさることながら、 そもそも測っていた、見える化していたわけじゃないですか。 確かにそもそもどのくらい排気しているのかが分かりにくい。 それは食べる量もしっかりかもなんですけども、 その点、ダイエットも職員ロスも、 罰則と改善にまずは測って見える化が大事かも、 とも思う諸外国事例の話でした。 引き続き、知的なフードネスサイトをお仕事ください。 本日もありがとうございました。