# チャプター1 皆さんこんにちは。しもやです。 このチャンネルでは、元テレビ局員だから知っているテレビ業界の真実、そして裏話をお届けしています。 それだけじゃなくて、普段なかなか聞けないメディアを活用したPR戦略、売上アップ、採用につながるPRのテクニック、こういったものもお話ししていきます。 さて、今朝の日経新聞を見て、なかなかすごいなぁと改めて思ったんですね。 何がすごいかというと、ちょうど昨日、高市総理が食品の消費税を1%に下げるというところを正式に発表したわけですよね。 これ自体は選挙公約にもあったと。公約だと0%ではあるんですけれども、 いろいろ準備期間とかを考えると、1%の方が民間の方が大量しやすいと、システムの切り替えとかでというところで1%というところで、 さらに1%分は給付金とかで国民に還元するというところで、実質ゼロというようなことを表明したわけですね。 これ何が日経なかなかすごいなぁと思ったのは、徹底して高市内閣批判。 これはもう朝日新聞かと思うぐらい、この消費減税に対して大反対論人を張っているんですね。 これちょっと順番に見ていくと、例えばこの一面の記事。これなかなか経済部長の署名記事なんですけど、すごいですよ。 先人が築いてきた歴史の重みを背負った上での判断なのか、理解に苦しむ。 という感じで、大批判というところで、とにかく批判、批判。 ここまで日経新聞が、いわゆる政権に対する、個別の政策に対して批判を明確に打ち出すというのはなくはないんですけど、 結構珍しいなぁという感じはするんですよね。 これね、一面の記事はまだ、なんだろうな、まだ大人しい方って言ったら変なんだけど、 まだ序の口みたいなところで、写説はかなり自由に書けるというスペースなので、写説に至ってはなかなかもっと激しいものがあって、 どういうふうに書いているかというと、消費減税は未来への責任放棄だと書いてですね。 出だしもなかなかすごくて、高市さない政権はこんなにも大局間を欠いた国家運営しかできないのかと。 消費前減税の話が大局間の話に移っているというところで、 さらにね、これは第一段落のところなんですけど、 目先の支持率のために将来の国民生活を脅かす愚策が断向されるなら、あまりにも無責任だという形で、 個別の政策の批判というレベルを超えて、歴史的犯罪というか、けちょんけちょんに書いているというところで、 僕とかは割合マニアックな見方を新聞をするので、 これ政治部はどう書いているのかなというふうに見るんですよ。 この写説というのはご存知の方もいると思うんですけど、いわゆる論説委員という方々がいて、 いわゆる写説を担っている方々、写説の専門の方々が書いていると。 さっき僕が言ったように、一面に出ている記事も経済部長であると、署名記事であるというところ。 この方々というのは、写説の論説委員は置いておいて、 経済部というところでいうと、通常は総理官邸とか、いわゆる政治家サイドの動きはそんなに取材するものではないというところなんですね。 だから普段例えば官房長官とか、官房副長官、あるいは総理書官みたいな、いわゆる政権の内側、あるいは自民党の幹事長だったり、 あるいは管理庁代行だったり、その他いろんな役職者だったり、キーパーソンの取材というよりは、 むしろ財務省とかの取材の方が上等としては大きい、そういう組織なんですね。 一方、政治部はその逆で、僕が先ほど言ったように、自民党とか総理官邸の内側を取材するというところ。 政治面、政治部はどう書いているかというところを見ていく上で、政治面を見るわけですけれども、 これがなんていうのかな、通常の政治記事みたいなものがない。 ちょっと言い方変だな。いわゆる一般的な政治記事が今回ないんですね。 一般的な政治記事というとどうなるかというと、要は今回の消費減税に至る官邸、あるいは自民党の内側の動きみたいなものを描く。 というのが割合オーソドックスな記事の作り方だと思うんですね。 例えば、政府首脳は今回の決断についてどうしたこうしたとか、高市総理の周辺は今回の政策に対してどうしたこうしたみたいな、 どこの誰が言っているのか、実名はよくわからないんだけど、細かい描写があるという、いつもの政治記事のトーンがあるんですけれども、 今回の政治面、今日の政治面でいうと、そういう、いわゆる自民党だったり政権側の内側を描いた記事というのがない。 例えば、総理の記者会見の要約だったり、あるいは河野元外務大臣とか、あるいは小口裕子さんが反対の姿勢を出しているという記事はあるんですけど、 これもいわゆる内側というよりは、正式に公開されている情報として描いているというところ。 なので、なんでいつもの政治記事が、今回日経がないのかというと、 これは完全に僕は編集判断だと思います。 日経が、いわゆる政権とかの内部の取材をしていないとか、情報を知らないということはあり得ないので、当然把握していると。 ただ、編集判断として、要はうちの社は徹底的に消費減税に関しては反対の論人を張ると。 なので、いわゆる政府の事情とか、ともすれば政府のスタンスに対して理解を求めるというか、読者の方々が官邸の立場とそれはそうだろうな、みたいな感じで、 官邸の動きに一種同情的というか共感するような要素というのは一切排除しているんだなというふうに思うんですね。 なので、本当に日経新聞は徹底してこの消費減税、食料品の消費減税に関しては反対というスタンスというのが非常によくわかる。 個々の記者の考え方とか部門の考え方というよりも、社としてこれはもう許しがたいというところのスタンスが非常に明確になっている今日の紙面だなと思うんですね。 ちなみに僕でいうと政治部も経済部も一応両方経験しているというところで、政治部は若干面倒くさいなって多分思っている記者も、そんな意識低い記者はいないか、若干困ったなぐらいの感じの記者もいるとは思うんです。 どういうことかというと、これだけ明確に反対の論陣を張ると、当然その高市総理周辺、あるいは高市総理ご自身は日経を当然チェックしているので、なんだよと。 この政策もいいところがあるし、やらないわけにはいかないし、例えば諸外国でも食料品の期限税率、あるいは税率ゼロみたいなところは別に珍しくないと。 そういう事実に一切触れなくて、とにかく反対反対反対というふうにうちの政権をボロクソに言ってくれていると。 なんなんだよと、当然愉快ではないわけですよね。 そうすると、日常的に政権周辺を取材している政治部の記者に対して、例えば嫌味の一言も言われるわけですよ。 オタクの新聞なかなか厳しいですしね、ぐらいで済めばいいんですけど、もうちょっと皮肉の利いた嫌味とか言われたりとか。 あるいは個別の取材、いわゆるオフレコの個別の取材とかになかなか応じてもらえない。 どうせ何言ったってオタクはうちの事を悪く書くんでしょうと。 という感じでなかなか取材にディープな話しか聞けなくなっちゃうと。 いわゆる平場って言うんですけれども、多くの記者がいるような、いわゆる公開、あるいは半分公開みたいな。 そういうあんまりディープな情報が出ないところでしか、取材がしにくくなるみたいなことがあるかもしれないですね。 いつもの定番の流れで言うと。 ただいずれにしてもこれぐらい日経のスタンスが明確に出るっていうのは、なかなか珍しい。 消費税、減税に関しては聞いてくださっている方も、賛成の方もいれば反対の方もいる。 これは個人のご意見なので、それぞれでいいと思うんですけれども。 こういう新聞社が特定の政策、政権のスタンスに対して明確に論人を張るというのは、僕は良いことだと思いますね。 いわゆる中立みたいな、そんな中立って本当にあり得るの?というぐらいの微妙なものを背負うというか、前面に出してやっていくというのは、今は時代になじまないかなと。 例えばSNSとかでも、みんな自分の意見とか好きに基本的には言えるという世界なので、あまりキレイごとというか、お上品にするというよりは明確な主張を打ち出すというぐらいのスタンスでいいと思うんですよね。 いわゆるこの新聞というものが、読売新聞とか代表ですけど、かつては1000万部だったんですけれども、そういう規模で部数を維持するというのは不可能。 なので技術上もマスメディア、何百万人、1000万人というスケールで読者の方々が読む、いわゆる国民共通の情報基盤というよりはむしろ雑誌に近づいていく。 雑誌の方も景気悪いので、もっと新聞より景気悪い状態なんですけど、雑誌的、つまりその論調とかを支持する方々がお金を払って支えていくという形になっていくと思うので、マスなメディアであれば、 どの方面にも配慮した丸い表現というのが、例えば1000万人級の方々に課金していただくという意味では一つ合理的ではあると思うんですけど、今の新聞みたいに200万人ぐらいにがちっと継続的にお金を払っていたというところで言うと、 無味無臭、何の面白もよない、丸い発泡美人な記事よりもこれぐらい明確に論人を張った方が、読み手としては面白いですよね。なので、今回の日経の新聞の消費減税の是非を僕は言ってるんじゃないですよ。 明確な論人を張るということに関しては、非常にポジティブというか、面白いなというふうに見ながら見ています。あとは、もう一個気になる点としては、日経新聞がこれぐらい明確な論人を張ったとして、じゃあ世論形成にどれぐらい影響があるんだろうかと。 なるほどと。日経の専門の、しっかり経済のことを理解し取材している記者の方々がこれだけ大反対していると。よし、じゃあ日経の言う通りだと思うんで、自分もどうかなと思っていたんだけど、やっぱり反対かなみたいな感じで、考えを変えるとか世論形成力に影響があるかと言われると、僕はかなり怪しいんじゃないかなというふうに思います。 ただね、いずれにとも先ほど申し上げたように、新聞がここに論人を明確な方向性を打ち出すというのは、僕は非常に今の時代、これからの時代に適合した新聞の一つの在り方だと思うので、この流れというのは中止していきたいなというふうに思っています。