# チャプター1 みなさんおはようございます。下前です。 このチャンネルでは、元テレビ局員だから知っているテレビ業界の真実、そして裏話をお届けします。 それだけじゃなくて、普段なかなか聞けないメディアを活用したPR戦略、売上アップ、採用につながるPRのテクニック、こういったものもどんどんお伝えしていきます。 さて、お盆の平日も今日で最後というところで、お盆休みを取られる方もいれば、普通に普段通り働いているという方、 みなさんそれぞれいらっしゃるかなと思います。 僕はどうしているかというと、みなさんご想像の通りですが、普通に働いているという感じです。 本当に普段と何にも変わらないお盆休みです。 今、夏休みの話をしたので、思い出すのは、僕がテレビ東京にいたとき、当然夏休みというのがあるわけですよね。 これはニュースとか作っている番組の部門の人間がどういう感じで夏休みを取っているのかというのをお話しさせていただくと、 テレ東の場合、夏休みが就業規則で決められている夏休みというのが3日間あるんですね。 3日間をいつ取るかというのは、基本的には個人の自由なんですね。 これがかなり労働環境というか、環境という言い方が変だな、いわゆる就業条件が恵まれている会社でして、 この3日間を6、7、8、9の3ヶ月の間で消化すればいいというところなんで、別に3日連続して取ってもいいし、1日ずつ取ってもいいし、みたいな感じなんですよね。 大抵のケース、大抵の人の場合でいうと、この3日間に通常の有休休暇を足して、土日そうするとひっつくので、休連休にして、我々はまとめて休むというのがよくあるパターンでしたね。 これ有休使うというふうに言ったんですけど、正確には有休というよりも、代休あるいは振り替え休日というもので、休日、祝日に出勤したものを振り替えるというところで休むというところなんで、有休は全然消化されないみたいなのが、僕らのやってた頃の時代でしたね。 これ、いつ取るかというのも人それぞれなんですけど、結構取り方が分かれましたね。 例えば、結婚していない、あるいはしててもまだお子さんがいない、みたいな方でいうと、我々は若い世代でいうと、いわゆるお盆の時期は普通に働いて、旅行とか行くときにピークを下げて、値段も混雑も緩和しているような時期に取るというケースが多かったですね。 例えば、ご家族とかのご事情でまとまって一緒にみんな休み取れるのがお盆だけという方もいるので、そういう方はお盆に休むという感じでしたかね。 あとは会社の上の方の方は、お盆が役員とかの、あるいは局長とかの、いわゆる幹部クラスの会議っていうのがなくなるので、そこに合わせて休むというか、そこしか休めないみたいなところで休まれている方も少なからずいた記憶があります。 僕でいうと、どうしてかというと、だいたい休みのタイミングがなかなか取れなくて、忙しいというのはもちろんあるんですけど、プライベートの時間をめり張りつけるというのが、はっきり言ってかなり下手な方なんですよね。 なので、だいたい慌てて、とりあえず一番期限ギリギリに取るという感じでしたね。9月の終わりに1週間ぐらい休んで、実家とか帰ってたかな、そんな感じだったと思いますね。 今日は前置き長くなっちゃったんですけれども、そんな夏休みの最後の平日というところなんですけれども、今日の日経新聞の一面見たら、携帯電話の販売店が減っていると。 携帯ケアリーは大手3社ありますけれども、その3社の販売店が一つもないというゼロの地域が日本で実に4割を超えたしてますよという、そういう記事なんですね。 これ2つの意味でお話ししていきたいんですけど、今冒頭、お盆休みの話から入ったんですけれども、お盆休みっていうのは、この報道とか情報番組、ニュースの世界ではなかなか厳しい時期なんですね。 厳しいというのはどういうことかというと、業界用語になるのかな、夏枯れという言葉がありまして、枯れるのは何かというとニュースなわけです。 この夏、特にお盆休みっていうのは、企業は基本的には動き止まってまして、この時期に何か大きい事業の発表をするとか、新製品発表会やるなんて会社はないわけですよ。 ほぼないわけですよね。 政治の世界はどうかっていうと、政治家も大体その夏休み取ってる、もしくは外遊に行ったりみたいな感じで、国会も閉じてるというケースがほとんどで、政治の世界もほとんど動きがないというところ。 そうなると、通常通り稼働してるのは犯罪者と、東京、千葉とかで非常に豪雨がありましたけど、そういう自然災害というところで、基本的にはニュースがないという状態になるんですね。 けど、お盆休みっていうのは、一応平日ではあるわけですよね。今日もそうですけど。なので、いわゆるニュース番組とか、あるいは新聞も通常通り出さなきゃいけないと。 つまり、書くことがないんですね。放送することがないと。これを業界では、あんまり品のいい言葉じゃないですけど、夏がれなんて呼んだりするんですね。 じゃあ、この夏がれってどうやってメディアが乗り切ってるのかっていう話をさせていただくと、毎年この時期にニュースが薄くなるっていうのはわかってるわけですね。だから夏がれってこともあるわけですけど。 なので、事前に、この時期に当てるニュース、特集とかをあらかじめ事前に作っておくんですね。例えば、8月の今日が14日ですけど、例えば7月の中下旬ぐらいから取材を始めて、あるいは企画を考えて、この時期に入れるっていう感じの割合は、ちょっと時間をかけたものを投入するっていう感じなんですね。 それが月曜から金曜まで、例えば毎日やってるようなニュース番組とかであれば、別月、金で大体何分か結構長い尺のものを1本、2本、3本と事前に用意しとくという流れになるわけです。 これ、事前に用意できるものなので、その日じゃなきゃいけないってもんじゃないですね、放送が。なので、例えば、猛暑対策とか、我々は今っていう時代とか、そういう物価高とか、今という時代は移してるんだけれども、何も8月のお盆の週にやらなきゃいけない。 ものではない。別にね、1ヶ月前でもいいし、1ヶ月後でもいいみたいな特集が多く作られるっていう感じになるんですね。で、ちょっと話戻ると、今日の日経の一面、これね、まあ、典型的な夏荒れ対策の記事じゃないかなというふうに思うんですね。 携帯販売店がゼロの地域が4割超えてるっていう話は、もちろん今の時代を移す報道に値する記事ではあるんですけど、別にこれ、昨日でもいいし、何なら先月でもいいし、来月でもいいわけですよね。なので、これ夏休み対策で事前に担当の記者が練り上げた企画なんだろうなというのが見て取れるわけです。 で、これまあちょっとその、まあ夏がれってところで言ったんですけど、今度肝心のこの記事の中身に関してね、もう一つの方でお話ししていくと、これまあ、日経って今、調査系のニュースすごい多いんですよね。 通常その、例えば日経以外の、まああのいわゆる経済を主軸にしてない報道機関の記事で言うと、まあニュースってのは基本的には情報を持っているキーパーソン、まあ総理大臣とかはたまたね、財務大臣あるいは企業のトップ、あるいはトップに近い層がニュースを持ってて、その方から話を聞き出した、聞き出してそれがニュースになるっていうのが基本的な構造なわけですよね。 けど、これだとあの、ちょっと言い方変なんですけど、ニュースがあるかないか、出るか出ないか、どういう形で出るかっていうのの主導権がかなりのケースで相手側にあると。で、一方、この日経のこの調査っていうところで言うならば、あの、主導権は報道する側にあるわけですね。自分たちで調査するので。 で、経済っていうニュースで言うと何もそのキーパーソンが話すことだけがニュースではなくて、こういう統計あるいは調査から浮かび上がってくることというのもかなり多いというとこなんで、これ日経こういう今、記事多いんですよね。もうすごい良い試みだと思います。 当然と言ったら変ですけど、新聞社の中にそんなね、その専門のいろんなリサーチをする特定の業界とかね、あるいは幅広く調査するような部門があるわけではないですし、記者にそこまでの能力があるって言われるんですけど、調査するのね、能力の問題以外にお金もかかると、人でもかかるってことなんで、記者単独では無理なわけですよね。 なので、こういう日経のこういう調査報道のスタイルとしては、その分野の専門の会社、リサーチとかをなりわいとされている会社と組んで報道するっていうケースがすごく多いんですよね。 今回のこの携帯販売店が減ってるっていう記事も、まさにそういうスタイルの記事です。これね、中身読んでいくと、なかなか地方が今人も減ってるしってところで、採算が合わないってところで減ってるっていう内容なんですけれども、そうですね。 これ、時代の必然ですよね。僕自身も携帯、当然、複数台、当然って言ったら変ですけど、業務用で複数台持ってたりはするんですけれども、ショップ行かないですもんね。 大手の家電量販店で行く個人であればね、とか、あるいは今だとネットで契約してみたいなケースも多いですし、やっぱり販売店、なかなかこれ維持はやっぱり難しいところなんだろうなっていうところはありますよね。 あともう1個思いついたこと、思い出したことで言うと、僕はテレビ東京辞めた後、ソフトバンク行ってたので、われわれ携帯のビジネスを仕事としてたんで、それなりに詳しいんですが、これ携帯会社にとっても実は結構厳しい話なんですよね。 何が厳しいかって言うと、携帯電話会社の強み、ビジネスの強みっていうのは基本的にやっぱり販売店持ってることなんですよね。どういうことかって言うと、ありてに言っちゃうと、例えば機種変更、あるいは新規契約で販売店に行きます、というか行かざるを得ないということで、利用者の方が行くと。 そこでいろんな携帯に付随するサービスだったり商品を店頭でお勧めして売ると。つまり通信料プラスアルファの部分を携帯の販売店で稼ぐっていうのが長らく携帯各社の高収益を支えているビジネスモデルだったんですけど、これがなかなか機能しなくなると。 つまり何ギガ使えますよみたいな、本当に通信料金だけの勝負になってくると、収益性をかなり圧迫してくるっていう話なので、別に通信品質だけの勝負になると、当然値引き競争、化学競争というので、消費者にとっては非常に良いことなんですけど、携帯会社にとってみると、今までみたいないわゆるボロボロ系的なところが非常に厳しくなってくっていう、 そういう潮流を表しているところなんだなと思うんですよね。これあともう一個思い出したのでお話ししておくと、携帯のキャリアによっても販売店の社風というか、結構違うんですよね。 例えばドコモとかで言うと、われは直営店が多い。携帯の販売店って直営店とフランチャイズと両方あるんですね。ドコモで言うとわれは直営が多くて、ソフトバンクとかで言うと直営ってほとんどないって感じですよね。 表参道とか一部のフラグシップのストアに限られるっていう感じ。ソフトバンクの、僕言いましたけど、販売店はすごいですよ。すごいっていうのは結構な割合で光通信、皆さんご存知のかもしれないけど、光ファイバーのほうじゃないですよ。営業が強い光通信のグループ会社がやってる販売店が多いんですよね。 これね、もう営業力がすごいんですよ。もう半端ない。必ず数字は作ってくると。携帯会社側と販売店側で協議して、例えばこのサービスをいつまでにどれぐらいの販売数やりましょうね、みたいな目標を共有するわけですね。 それに応じて、いわゆる販売奨励金みたいなものを携帯会社からお支払いするっていうのが、携帯会社の基本的なビジネス。その販売奨励金の支払い方に関しては非常に都度変わるし、かなり激しい交渉が行われるわけですけれども、これね、もう断トトにすごいですね。 なので、もちろん光通信という会社のことは、僕もね、報道する側で知ってましたし、いろいろ見聞きするところではあるんですけど、実際の数字の出し方っていうのを見て、この人たち本当に営業の鬼だなというのをね、感じた。そんな記憶をね、この日経の一面の記事から思い出しました。 ということでね、今日もお聞きいただきありがとうございました。面白かった、あるいは興味深かったというふうに思っていただける方はね、ぜひチャンネル登録していただければと思います。あとね、なかなかこういうね、オープンな場でちょっと言いづらいなということに関してはね、私のLINEやってます。公式のLINE2つやってますので、これ1つはビジネス系の話で、もう1つはメディアの裏事情というところでやってますんでね。 登録、友達登録無料ですんでね。ぜひ動画の、動画じゃないや、YouTubeの上で言っちゃった。この番組の概要欄からね、ぜひご登録いただければと思います。