# チャプター1 皆さんこんにちは、しもやです。 このチャンネルでは、元テレビ局員だから知っているテレビ業界の真実、 そして裏話をお届けしています。 それだけじゃなくてね、普段なかなか聞けないメディアを活用したPR戦略、 売上アップ、採用につながるPRテクニック、こういったものもね、どんどんお話ししていきます。 ちょっと噛んじゃった、噛んじゃいましたけれども、 寝起きだというところでね、ご容赦くださいというところです。 今日もね、ニュース、いろいろ、毎朝ニュースをチェックするのが私の習慣なんですが、 習慣というか、仕事というか、趣味と実績を兼ねちゃったりしてるんですけれども、 で、これね、今日ちょっと面白いニュースを見つけたんですね。 あの、ウォールストリートジャーナルですよ。 まあ、なんていうのかな、アメリカの日経新聞みたいなところですけれども、こちらですね。 で、あの、なんだこいつ、英語のニュース、毎日チェックしてるのかって思われるかもしれないんですけれども、 日本版ですので、日本語の記事なんですけれども。 で、えっと、そうですね、一応、ほら、仕事柄と言ったら変ですけど、一応、ニュース、情報に対するお金っていうのは、 けちけちせずにどんどん使っていこうというふうに思っているので、一応課金して読んでるんですよ。 で、ちょっと本題入りますけれども、これね、日本版のトップに今朝出てる記事で、非常に面白いなと思ったのは、Apple、あのAppleですよ、が、メディアとコンテンツ契約協議、Siri AI 機能向上へっていうタイトルなんですね。 で、独自っていう感じで、ちょっとしたスクープみたいな感じで出てるんです。 で、内容はどういうものかっていうと、あの皆さんね、すっかり存在を忘れてる。 僕も実はほとんど忘れてたんですけど、iPhoneとかに、あの音声のアシスタントのSiriっていうのが入ってますよね。 なんか、あのiPhone使ってる方はよくご存知だと思うんですけど、あの、Hey Siri、みたいな感じで声をかけて何か作業をさせると、ただね、このHey Siriっていうのが非常に気恥ずかしいですよね。 はっきり言ってね、一人でもちょっと言いたくないもんなーって感じですもんね。っていうところで、僕も、まあ、あの、なんか数回試しに使って、まあ、それ以降使ってないと。 で、しかもこれがね、性能は微妙だったりするので、まあ、はっきり言ってほとんど使ってる人いないんじゃないかなって気はしてるんですが、まあ、とにもかくにも、まあ、このSiriに関するニュースなんですね。 で、どういう内容かっていうと、あの、このSiri、まあ、一応AIなんですよ。で、えーと、まあ、このSiriをね、まあ、機能を強化したいというところで、Appleとしてはいろんなこう、メディア企業、ニュースを配信してるメディア企業と、まあ、新しい交渉を始めたと、で、その交渉の内容っていうのは、そのメディアの企業が持ってるニュースとかね、まあ、あの、情報をそのSiriの中で提供する。 まあ、そういうね、許諾を取るっていう交渉をしてるというニュースなんですね。で、まあ、そのニュースがね、一般の利用者の方々に、まあ、使われた、読まれた、見られた量に応じて、あの、お支払いをしますよと。まあ、そんな交渉をやってますっていうニュースなんですね。で、えーと、これね、いくつか僕思うところがあって、まあ、ちょっと順番に、あの、全然頭整理せずに話してるんで、思ったままに言うと、まず一つ目はですね。 これ、ウォールストリートジャーナルが、まあ、これ、記事にしてるわけですよね。で、まあ、メディア企業とAppleが交渉を始めたっていう記事なんですけど、それ、お前んとこやんっていうね。要は、あの、自分とこと交渉し始めたにゃんと。だから、あの、スクープっていう形で出せるんでしょっていうふうに、まあ、まあ、普通は突っ込みたくなるというところなんですよね。 で、これ、別にウォールストリートジャーナルだけに限ったことではなくて、こう、メディアの企業がテレビ局であれ、新聞社であれ、自分たちが交渉される側、あるいはどっかの会社と業務提携するとかで、いわゆるニュースの自分たちがまあ、一種、主役になるっていうことがあり得るわけですよね。メディア企業も企業なので。で、こういう時に、あの、どういう取り扱いをしてるのかと。 で、もちろん、その、今回で言うとウォールストリートジャーナルが当事者なわけで、当然、あの、まあ、最も早く知り得る立場であり、まあ、最も早く知り得るってことで言うと、まあ、一番、記事に早くできますよねと。まあ、いわゆるスクープにできますよねっていう話なんですが、これことは、そんなに単純じゃなくて、もしね、あの、これ、例えばアップルとかその交渉する側からすると。 その交渉を持ちかけただけで、即記事にされちゃったら、まあ、はっきり言ってたまったもんじゃないわけですよね。で、そんな相手とは当然安心して信頼して交渉なんかできないと言う話になるわけです。で、これね、まあ、あのウォールストリートジャーナルもそうだと思いますし、まあ、日本のメディア企業もそうなんですけど、一応、あの、そういうビジネス面での交渉の部門と、まあ、その、まあ、記事を書く編集の部門っていうのはかなりその社内であるわけなんですけども、まあ、その、まあ、その、まあ、その、まあ、その、まあ、その、まあ、その、まあ、その、まあ、その、まあ、その、まあ、その、まあ、その、まあ、その、まあ、その 分離されてて、まあ、こういう情報のやりとりっていうのは、まあ、基本的にしないと。なので、まあ、自分の自社のことであっても、まあ、記者は、まあ、あたかも他社のように取材して記事にするっていうのがまあ、一つルールになってるし、まあ、実際そういう風になってるんですね。 ただですよ、ただとはいえ、まあ、それは建前であって、あのね、まあ、建前というか、まあ、実際そうなんですけれども、ただ実際にはね、同じ社内なんで、やっぱり人の繋がりもあるし、で、例えば、ウォールストリートのジャーナルのビジネス部門が、まあ、アップルからこういう申し出を受けた場合、当然その編集部門にもどう思うという感じで、まあ、社内で調整するわけですよね。 で、現場の記者までは、まあ、この段階では、まあ、当然というか、まあ、話は落ちてきてるってことはありえないわけですけれども、まあ、ただね、社内の噂話とかでやっぱり広がったりするので、まあ、厳密な意味ではどうなんだろうなっていうところはね、正直あるにはあるっていうところなんですけど、まあ、一応ね、そういう建前になってるっていうのはちょっと今日お話ししようかなというところです。 で、あとね、2つ目もう1個思ったのは、まあ、いろいろこうね、仕事柄、いろんなメディアの人たちとのお付き合いあるわけですけど、やっぱりね、共通してこのAI時代っていうところで、やっぱり各社でなかなか苦労してるんですよね。で、それはそのどう苦労してるかっていうと、まあ、やっぱりあの、なんていうかな、あの、やっぱりAIにみんな、僕もそうですけど、昔はね、ググってって感じで検索してたと思うんですけど、やっぱり今、 多くの人が、まあ、いわゆるチャッピーに聞くみたいな感じになってきてるので、まあ、いわゆる検索からGoogleからのウェブメディアとかの流入がかなり減ってると。で、これウェブメディアに限らず、出版社の人と喋ってもこれ同様で、あの、いわゆるその、なんていうのかな、検索経由でAmazonのページに来るというものがどうもかなり減ってるっぽいというところで、まあ、かなり結構売り上げにもね、まあ、響いてると。 いうところで、まあ、なんていうかな、あの、広告費、メディアの広告費が、まあ、ネットの影響で減ってると。で、さらに、どうもAIがかなり追い打ちになりそうだなっていうところで、まあ、かなり、あの、ますます厳しい状況になると。 いうところでね、まあ、あの、結構多くのメディアからの、ほら、むちゃむちゃうざい、あの、僕もなんじゃこりゃっていう広告、あの、消し方がわからないっていう、あの、タップする気ないのに相手の広告のサイトに行っちゃうとかね、あるじゃないですか。ああいうもうなんていうのかな、あの、ああいうのがね、まあ、はっきり言って、ろくでもないっていうか、あの、使い勝手悪いっていうのは、まあ、当然掲載してるメディアの企業もわかってるわけですけど、もう、なんていうかな、背に這われば変えられない状況で、 まあ、ああいう、まあ、一種ね、まあ、ちょっとね、読者に明らかにこう迷惑かけてるような、まあ、広告出してると。で、まあ、僕は個人的にはああいうことやってると、まあ、短期的な売上げにはなるけど、長期的には利益は絶対損なるとは思ってるんですが、まあ、いずれにとも、その、長期のことを云々言ってられないぐらい、まあ、非常に厳しい状況にあるっていうところだと思うんですよね。で、まあ、今回のね、Appleの、まあ、申し出、まあ、AIに利用するんで、まあ、各メディアからの、まあ、 メディア企業で、あの、許諾くださいと。で、読まれた分だけ、まあ、利用料払いますよ。まあ、これ基本的には、まあ、検索時代の、まあ、料金の支払い、あるいは、あの、ヤフーとかね、はじめとした、ああいう、こう、ネット企業の、まあ、メディア企業に対する支払いと、基本的には同じ、あの、枠組みの中にある考え方だと思うんですよね。 で、今お話したより、まあ、メディアの企業が非常にこう、苦しいと。まあ、ネット、まあ、検索時代でも厳しかったのに、AI時代でさらに厳しくなりそうだというところになるので、まあ、これもしかして、このAppleが作った支払いの方式っていうのは、AI時代で、まあ、メディア企業の一つのスタンダード、交渉との一つのスタンダードになる可能性は十分あるなと思うんですね。 で、これ、特に日本の場合そうなんですけれども、これ、まあ、Appleと各メディア企業の交渉なわけですよね。で、まあ、Appleはいろんなメディア企業と交渉してる中で、基本的にはこれ、同じその条件出すわけですよ。 重量課金っていうところで、読まれただけお支払いするっていうところに関しても、まあ、基本的には同じ数式を使うと。まあ、基本ですよ。基本に使うと。で、有力なところにはちょっと色をつけるっていう感じなんですけれども。で、これ、まあ、Appleとメディア企業の交渉なので、まあ、基本的にはこの両者以外は、あの、知り得る立場にないわけですよね。当然、手費義務契約も結んでるんですけれども、この業界ね、あの、アメリカも一緒だし、日本も一緒だし、日本も一緒だし、日本も一緒だし、日本も一緒だし、日本も一緒だし、日本も一緒だし、日本も一緒だし、日本も一緒だし 日本も一緒だと思うんですけど、まあ、はっきり言って狭いので、あの、Appleが、あの、細かいところはね、もちろん分かんないですけど、どういう、まあ、あの、算定方式、まあ、あの、どういう数式、どういうロジックでの、まあ、お支払いの、あの、提案をしてきたっていうのがね、なんかね、漏れるんですよ。手費義務契約があっても。で、それは当然、そのメディアの企業の中で、まあ、広まって、で、他のITの企業にも、まあ、伝わるというか、 形なので、まあ、これ、Appleが、まあ、一応、せんべんつけた形で、まあ、業界のね、まあ、スタンダードになる可能性はあるなあ、というところをね、一つ思ったんですよね。ただね、じゃあ、これがメディアのにとって一緒、救世主的な課金になるかって言うと、これね、まあ、もちろん、どんな課金かは分かんないんですけれども、まあ、なかなかね、まあ、そうはならないだろうなとは思いますね。 おそらく検索時代よりもさらに厳しい、まあ、条件になってくるんだろうなと思うんですよね。あとね、3つ目、もう1個ね、あの、そう思いついた、あの、思い出したことを言うと、これ、あの、実はね、僕自身もソフトバンクでこういうメディア企業との交渉、あの、やる、まあ、一つ取りまとめ役、管理職だったんで、まあ、あの、この辺はね、ある程度当事者として分かっているところあるんですけれども、これ、あの、メディアの企業、まあ、これでね、あと、まあ、メディアの企業も当然分かってるんですけれども、 あの、最初がね、一番いい条件なんですよ。あの、メディア企業にとって。で、今、あの、言い方変えると、まあ、こういう、まあ、テクノロジー系の企業にとって一番不利な条件が最初と。で、まあ、徐々に、こう、条件がね、あの、メディア側にとって悪くなるっていうのは、これはもう常なんですね。これも今までいろんな、あの、IT企業がサービスをまあ、あの、出してきて、まあ、メディア側の、まあ、協力をまあ、敷いてきたという歴史があるわけですけど、これもうね、もう、 ほぼ間違いなく繰り返されてる歴史なんですよね。で、これ、まあ、どういう姿勢で、そういう風になるかっていうと、当然ながら最初は、まあ、例えば今回のアップルで言うと、まあ、メディア各社の協力がなくしてサービスを立ち上げられないと、で、けど、まあ、社内的には、まあ、いつまでにサービスを立ち上げたいっていう、まあ、厳密なのか大まかなのか、ある程度のスケジュールは組まれてるわけですよね。 なので、まあ、そこのスケジュールをまあ、伸ばす、だらだら伸ばし続けるわけにはいかないと。で、一方、メディアの側からすると、まあ、今の時点でこれない収入なので、別にその、ね、Appleがいつそのサービスを立ち上げるかなんていうのは、まあ、はっきりと知ったことじゃない話なわけですよね。 なので、交渉をまあ、しっかりじっくりやりましょうという感じになるんですけど、まあ、Apple側としてはそうはいかないっていうことになるので、だったらまあ、条件伸びますよと、あるいはちょっと多めにお金払いますよっていう、まあ、解決策を取ることが多いんですね。 ただ、じゃあ、一切、実際始まってみると、まあ、そのメディアの企業の側では、もうその収入を当てにした事業計画が組まれるわけですよね。 まあ、そうすると、まあ、あの、いつもの常で、まあ、Appleで言うとiPhoneで、まあ、日本で言うとスマートフォンの半分かそれ以上のシェアを持っているわけですから、もうね、Appleからの収益なくして、まあ、その部門のね、まあ、あの、採算はまあ、ちょっと成り立たないという形になって、まあ、立場が逆転するというのが、まあ、まあ、常なんですよね。 で、これ、まあ、別にね、メディアの企業と、まあ、Appleとかそういうテクノロジーの企業の関係がどうであれば、普通の視聴者あるいは読者の方々には、まあ、正直知ったことじゃないっていう話ではあると思うんですけれども、これやっぱりその、まあ、これね、メディア業界の人間はみんな思っているところだと思うんですけれども、これ実際その検索であれAIであれ、そこから得られる収入で、あの、しっかりした取材をして、まあ、報道とかニュースを伝えるというのは、はっきりと不可能だと思うんですけれども、 不可能なので、まあ、単価が安すぎるので、まあ、1人の人間がね、あの、取材にあたって記事あるいは番組作るって言ったら、やっぱりどんなにあのね、あの、コスト節約しても、その人の人件費と、まあ、もろもろ経費っていうのがかかるわけですけれども、まあ、ネットあるいはAI経由でそこの必要経費、まあ、どんなに絞り込んだとしても、ちょっと賄うっていうのは、まあ、かなり難しい、まあ、難しいというか、まあ、不可能ですよね。 なので、まあ、実際このこういうこうね、Appleのあるいはまあ、他の企業のこういうAIでの支払い方がスタンダードになってたとして、まあ、世の中にね、流通するニュースっていうのがどういう風になっていくのかなっていうのは、やっぱり僕としてはね、仕事柄あるいは自分がやってきたこと柄っていうところで興味があるところですよね。 で、実際その検索時代になって、まあ、いわゆるコタツ記事って言われる、あの、スポーツ紙ね、あの、日韓スポーツとはじめ、まあ、スポーツ紙が、まあ、コタツ記事っていうのは大量生産するようになっているわけです。 で、コタツ記事っていうのは、あの、まあ、今、猛暑でね、コタクツなんて使ってる人いないと思うんですけど、まあ、この業界で一種、まあ、揶揄する言葉で、あの、本来ね、取材っていうのは、まあ、歩いて足を使って情報を取るものなのに、まあね、あの、テレビの感想文とか、そういうこう、SNSで話題になっていることを紹介するだけと、つまり自分の足を使わずに、あのね、画面だけコタツに入って見てて書けるっていう意味で、まあ、揶揄してコタツ記事って言う。 わけですけども、ああいう記事がね、まあ、あの、大量に出てくるっていう結果をもたらしているわけですよね。では、もちろんね、別に大量に出てくること自体は悪いことじゃないですし、僕もコタツ記事嫌いじゃないのでいいんですけれども、まあ、今回ね、AIがまあ、こういう、あの、メディアに対してね、まあ、働きかけというか、まあ、申し出をしてくるというところで、まあ、今度はね、どんな記事が出てくるのかなというのは興味あるとこですよね。 多分ね、いろんなこう、非常に技術的にテクニカルなあのことがね、行われるんだと思うんですよね。これからAIに拾われるための、まあ、記事みたいな感じで、まあ、一昔前のSEOじゃないですけど、まあ、ね、あの、あの手この手のね、まあ、狐と狸の馬鹿し合いみたいなものがね、こう、記事の作り方をね、まあ、一生変えていくみたいなところになってくるのかななんていうのをね、まあ、想像した、まあ、そんなね、朝でした。 ということでね、今日もご視聴いただきありがとうございました。あの、私のね、公式のLINEやってます。で、そこではね、ちょっとなかなかこういうオープンな場ではね、お話しできない。まあ、しづらいなっていうところで、あの、お伝えしてますんでね。あの、無料で、あの、友達登録できますんでね。興味ある方はね、ぜひご登録いただければと思います。あの、概要欄にね、書いてありますので、ぜひね、あの、ご登録ください。