税理士の大河内薫さんが、話題の“70歳定年”について解説。70歳定年になることで、私たちの生活はどう変わっていくのでしょうか。実際に70歳定年に向けて動き出した企業や、年金の受給開始時期についても紹介しています。

この記事は、Voicyパーソナリティ大河内薫さんの放送をもとに書き起こした記事です。
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70歳定年が、企業側の努力義務に

2021年の4月から変わるものの1つに、70歳定年があります。これは70歳が定年になりますよという話ではなく、企業側の努力義務です。70歳定年を一般化したい、目指したい政府の思惑があって、罰則はないけど、努力義務として70歳まで従業員を雇用してね、と始まりました。

大企業は世間体がありますからやらざるを得ないけど、ほとんどの企業では定年の70歳まで雇用を絶対にしますよってことは、すぐにはほとんど導入されないと思います。

でも、これが始まったことがすごく大きいことです。人生100年時代と言われ、年金が足りないと言われるところで、じゃあ70歳までみんな働こう！企業もそれを雇用することが義務になるかもしれないよっていう日本の方向性がスタートしたのが、2021年の4月です。法律は基本的には国会で決定がされて、施行されるまで時間があるので、そこで既に色々な企業が動きをみせています。

例えばノジマ電気（株式会社ノジマ）。これはかなり話題になりました。ノジマ電気はかなりアグレッシブで、定年80歳というものを示しました。定年後、最長80歳までは雇用を繰り返します、延長しますよ、1年契約で。そういう会社にしますと発表をしていました。だから定年70歳時代を飛び越えて、80歳までは1年契約ごと更新する会社になった。後は株式会社LEOC。病院とか社会福祉施設にフードサービスの提供をしている会社です。ここはLEOCとの事業体とも相まって、やっぱり70歳までしっかりと雇用をしていこうと宣言している会社です。

65歳以上の高齢者は全人口の27.8%を占める

昨年（2020年）すでに日本での65歳以上の労働者が906万人いるんです。すごいですよね。なので、70歳定年だよとか言われても、いやいや、もう全然70歳まで働いてるよって人もやっぱりいると思うんです。事実、うちの親父は今69歳でも全然まだ働いているんです。彼は結構幸せで、会社からいつまででもいてくださいって言われているんですよ。当たり前のように65歳以上の方が働いている現実が、この日本社会にはあるってことです。

今906万人って言ったけれど、働いていない人も含めて、65歳以上の高齢者は昨年9月時点では3617万人もいます。全人口の27.8%を占めている。これってとんでもなくないですか？だから定年が70歳までになったよ、努力義務だよ、企業頑張ってねと言っても、もはや社会は驚かないということですよね。

定年ってそもそも60歳だったでしょ？みたいな時代ってつい最近だったんです。それが65歳、70歳が努力義務って形で上がってくる。そうすると何が起こるかというと、そもそも70歳まで働く人が増えるので、年金受給開始は70歳が基本ラインになっていくということです。

これ決定があるわけじゃないけど、日本政府としては示すベクトルはバーンと打ち出したわけです。サラリーマンは70歳まで働いてくださいっていうのは、もう日本の基本スタンス。そうすると、それに付随するものは全部その方向に向かっていくっていうことですね。

既に住宅ローンの借入残高の推移とか、借入返済完了平均とか70歳越えてて恐ろしいなって思うんだけど、やっぱり後ろ倒しになるだろうし。さっき言った通り年金受給も後ろ倒しになるだろうし、いよいよだなと感じます。

人生100年時代、お金をどう工面して、どう生きていくが問われている時代になります。その時代に何が必要かというと、当然お金の知識です。そしてお金の知識、お金の勉強は誰も教えてくれません。自分から学ばないとしんどい時代、しんどい人生を送るよってことが宣言されたので大河内と一緒に学んでいきましょう！