# チャプター1：オープニング おはようございます。株式会社アリーバのガタです。 おはようございます。代表の谷本です。 おはようございます。イーノです。よろしくお願いします。 さて、いきなりですがお二人にクイズです。 経営者の皆さんにお馴染みの日本政策金融広報 実は、融資の窓口が一つではないそうですが、いくつあるでしょうか? クイズ 私が答えていいんですか? お願いいたします。 すいません。台本では2つと書いてあるんですけど、本当は3つですよね。 本当は3つあると思うんですね。 なんですけど、一般的な中小企業の皆さんにとっては2つあります。 国民生活事業と中小事業。 これが意外と知られていなくて、知っているかどうかで 上達の幅が結構変わってくるというところがありますね。 ちなみに3つ目は農林事業というのがあるんですね。 そうですね。農林事業というのが1つあるんですけれども、 中小企業の方にとっては国民生活事業、慣れ親しんでいる国民生活事業と もう1つ、実は中小事業というところがあるというのを知っておいてほしいですね。 井野さんいかがですか? 銀行員でも若手の頃はこの違いをよく分かっていない人も多いと思います。 私も当時若手の頃はあんまり気にしてなかったかなと思いますし、 経営者の方もご存じのないのは無理ないかなと思います。 実際に社長さんもよく分からないで、 その違う自分の本当の担当じゃないところで 申し込んでいるような感じもあるのかなと思うので、 なかなか認識されていないのかなと思っています。 そうですよね。いろいろと公募の中でも、 それぞれ国民生活事業と中小事業、あと農林もありますけれども、 別の会社というぐらい違うのかなという感じも持っておりまして、 実際に私前職、前勤めていたところで商工会議所でも勤務しておりましたので、 商工会議所は当時板原のところでは農業の関係も扱っておりましたので、 農林の方ともやり取りをしていることがありました。 普段国民生活事業と中小事業のことがメインでお話しすることが多いですけれども、 農林の方、農業関係されている方にとっては、 本当に農業の方は、もちろん事例もありますけれども、 賃金がむちゃくちゃ安いですからね。返済期間がむちゃくちゃ長くて。 意味ではすごい面白い、またそういう農業分野の方に進出というのも一つ、 事業として面白いのかなと思いますので。 それではすいません。 忘れましたけれども、ノート記事の朗読の方から、 国民生活事業と中小事業、こちらのノート記事の朗読からスタートいたします。 # チャプター2：note記事朗読　日本政策金融公庫の2つの部署 日本政策金融広報には2つの部署がある。上手に使い分けましょう。 経営者が融資を受ける際に最初の窓口となることが多いのが日本政策金融広報です。 広報の中には、小規模事業者向けの国民生活事業と中小事業の2つがあることはご存知でしょうか。 今回は、その利用の進め方についてご説明します。 まず、国民生活事業。 創業融資や事業規模及び広告金の調達金額が3000万から4000万程度で収まる企業はこちらを利用します。 経営成績や財務状態なども見ますが、どちらかというと事業運営を守る、経営者を含めた生活を守るというような政策的な立ち位置であるように思います。 次に中小事業。 概ね事業規模が5、6円以上の企業を対象としています。 国民生活事業のように小規模な企業を対象するのではなく、比較的事業規模の大きい企業を対象にしています。 また、経営成績や財務状態などもしっかり見るに勝負があります。 事業のスケールアップに合わせて、国民生活事業と合わせて、新しい融資窓口として検討することができます。 よく質問されますが、国民生活事業を利用していても、中小事業に相談することもできます。 両方付き合います。 戦略的にどう付き合うかなどは、ちょっとスキルが必要です。 ご検討される際には、ぜひご相談ください。 以上、納得記事より朗読でした。 # チャプター3：公庫を使い倒すためのルート設計 同じ広告の中に性格の違い2つの窓口がある。ここからはお二人に聞いていきたいと思います。 まず多くの経営者の方が利用している国民生活事業からお聞きできますか。 はい、創業融資を受けた方はまずはこちらですよね。 目安としては広告からの調達額が3000万から4000万程度までの企業が対象になります。 特徴はその政策的な立ち位置ですよね。 根っこにあるのは事業運営を守る。もっと言えば経営者を含めた生活を守るという発想があるのではないかなというふうに思っています。 飯野さんいかがですか。 そうですね。民間の金融機関とは役割が違うんですよね。 銀行が貸しにくい創業期、小規模の段階を広告の国民生活事業が支えてくれているという感じですね。 中小企業の資金調達がまず広告から始まることが多いのは、これが理由なんじゃないかなと思います。 そうですね。それと銀行員は広告との取引履歴も割とちゃんと見てますよね。 そうですね。通帳とかに載ってくるのを見たりとか。 私も新金庫のときの経験で、大口の収入金で日本政策金融広告って入ってきたときに、そこの会社に行っておけばよかったと思うのと、 あとはあそこで取引してるんだったら、まだ資金調達の予定はあるかななんて言って、すぐに挨拶に行ったりなんていうのもやってるぐらい、やっぱり金融機関の人は見てると思います。 そうですよね。今の飯野さんの話でちょっと話が取れるんですけど、 銀行の担当者って、自分の担当先の大口の入金とか大口の出金が入ったり出たりするときって、全部その日の履歴見えるんですよね。 なのでそういったところはあるので、ぜひ気をつけてもらえたらなと思いますね。 なので変な動きしてるとすぐ分かります。そういったところはありますので注意してください。 ではもう一つです。中小事業の方。こちらはなかなかお付き合いがないという経営者さんも多いかなと思います。こちらのご説明をお願いできますか。 対象はおおむね事業規模が5億とか6億とか、それ以上の企業になります。 国民生活事業とは対象もスタンスも違っていて、経営成績や財務状態をしっかり見ますね。 場合によっては相関上元町までしっかり見る場合もあります。 より銀行に近い審査をする印象ですね。その分扱える金額の規模もかなり大きくなってきますね。 数億円規模で借り入れができるっていうところもありますね。 井野さんいかがですか。 そうですね。同じ広告の看板でも中身は別の金融機関で思うぐらい違うという印象がありますね。 そうですね。会社が成長して売り上げが5億6億と大きくなってきたら広告の中で申求できる。そんなイメージを持っていただいてもいいのかなと思います。 事業のスケールアップに合わせて新しい融資の相談窓口ができるというように考えてもらえるといいんじゃないのかなと思います。 井野さんが別の金融機関だと思ったほうがいいって話もしたんですけど、 これ面白いんですけど、国民生活事業と中小事業は実際会計も別々でやってるそうですね。 予信も別々です。 それこそ中小の人に聞いたことがあるんですよ。 国民生活と中小事業を同時申し込みしてもいいんですかって言ったら、同時申し込みしても大丈夫ですよって言ってました。 ただ、どっちでどういう倫理が上がってるかというのは、情報共有はされているそうなので、そこは見ていると聞いてるんですけども、 中小としては、国民生活が今倫理を書いてるからやらないとは言わないと言ってましたね。 こういうところもですね。普段から私たちは多く高校の人とも付き合ってるんで、そういう雑談もしていると。 うちの中にも高校出身の人もいるので、そういうところは聞けるのは面白いポイントですね。 そうですね。今のところ、ぜひお聞きしたかったところなんですけども、 この国民生活事業と中小事業の併用というところです。 これは国民生活のほうを利用していって、そのあとのお付き合いの話ですけども、乗り換えではなく併用できると考えたらいいんですよね。 併用できると考えてもらって大丈夫です。 なので国民生活事業、例えば4000万近くまで利用していて、2000万円になってます。 高校の中小事業のほうで1億円とか2億円とか全然使えちゃうので、使っていただいても、 国民生活のほうでまた2000万申し込みしたいですっていうことも当然できますね。 その辺の資金調達のルートが変わっていくっていうのは、一つ増えるというところで考えたらいいのかなと思いまして。 そうですね。はい。 井野さん、銀行員の立場としてはどうでしたかね。 そうですね。調達ルートを複数持ってる会社さんっていうのは安心感があるなと思います。 一つの窓口に依存しちゃうと、ここがダメだったときにそこが閉まっちゃって一気に苦しくなるので、 リスク分散という観点からも調達のルートが何個かあるっていうのがいいことだと思います。 そうですね。 会社の成長期でスケールしていくっていう段階では、当然窓口が1個だけですと、なかなか次の1個で稼げる限界ってのもありますし、 サブバンクとして民間の別の金融機関ですとか、政府系のこういった広報さん、また中小事業、また地方交渉機関など、 いろんな金融機関の窓口を増やしておくっていうのは、やはり大事なところになりますね。 最後のテーマです。 記事の最後の締めのところで、戦略的にどう付き合うかはちょっとスキルが必要という一文がありましたが、 こちら、谷本さんお願いできますか。 まあ別にノウハウでもなんでもないんですけれども、 例えばですけど、どのタイミングで中小事業に相談を始めるか。 国民生活事業の既存の借り入れとどうバランスを取るかとか、民間金融機関にどう影響するのか。 ここの順番とか見せ方の設計次第で、調達できる金額とかスピード感も変わってくるような気がするところはあるんですよね。 なので、なんでもいけばいいというわけでもないので、当然相談にいけば履歴も残るわけですよね。 なので、そういったところはどうしようかなと思ったら、ぜひ相談してもらえたらありがたいなというふうに思ってます。 実際それで、調達額が1年間で5千万円、1億円変わっちゃう可能性もあるかもしれないですよね。 だからこそ、そこは正確な判断をしてほしいなと。 そこに我々加えていただきたいなというふうには思います。 飯野さんいかがですか。 そうですね。制度を知っていることと、実際に使うことは別だと思うので、 せっかく使える制度も入り口を間違えちゃうと、履歴が残ったりして使えなくなってしまうってこともあるので、 お金を借りたいという気持ちで自己流で合わせちゃう気持ちも分かるんですけど、 一度ご相談いただいて安全に進めていくのが、しっかりしていくことは大切かなと思います。