# チャプター 1 みなさんこんにちは。野村周也の深堀ニュースです。 今日は、検察なめんなよ裁判について考えてみたいと思います。 7月10日、大阪地検特捜部の元検事が取り調べの際に、 検察なめんなよなどと長時間にわたって出席したことが、 特別公務員暴行両逆罪に当たるとする裁判が始まりました。 あまり聞いたことのない罪だと思うのですが、 この罪は裁判官、検察官、警察官、あるいは刑務官など、 一定の公職に就いている人が仕事をするにあたって、 被疑者や被告人などに対して暴行を加えたり、 了職、つまり恥ずかしめを加えたり、 過逆、つまり虐待したりする場合に問われるもので、 7年以下の後勤刑が課されるということになっています。 殴る蹴るといった暴行だけではなくて、 服を脱がして恥ずかしめたり、あるいは何日間も食事を与えなかったり、 さらには風呂に入れないなどといった行為をすると、 罪に問われるということになります。 今回問題となっている検察なめんなよという発言があったのは、 2019年12月のことで、 不動産会社が絡んだ業務上横領事件の捜査においてだったんですね。 検察はこの不動産会社の創業者を起訴したんですが、 その決め手になったのが部下の男性の証言だったんです。 この部下の男性は、この検察なめんなよだけではなく、 様々な威圧的言動に耐えられなくなって、 検察側に都合の良い証言をしてしまったということなんですね。 結果としまして、起訴された創業者は無罪になったわけで、 冤罪事件だったわけなんですが、 この部下に対する取調べが特別公務員暴行両逆罪に当たるとして、 刑事告発をしたわけなんです。 しかし、これを受理しました検察が不起訴という処分にしたので、 更に裁判所に対して不審判請求というのをしたんですよね。 この不審判請求というのは、公務員の犯罪など、 ごく限られた犯罪についてだけ認められている制度なんです。 本来、被告人、被疑者を起訴するかどうかというのは、 検察官が決めることになりますよね。 この不起訴になった場合に、それに不服があるという場合には、 よくニュースなどにも出てくると思うんですが、 検察審査会というところに申し立てる。 これが一般的な手続きということになっているんです。 しかし、この不審判制度の場合は、 裁判所に対して審判に付すべきかどうかの判断を求めるという形になるんですよね。 どうしてこういう制度があるかと言いますと、 検察官というのは公務員なんですよね。 したがって、いわゆる身内とも言うべき公務員をかばって、 不起訴にする可能性があるのではないかということから、 そうした甘い判断を防ぐための制度として、 特別に設けられているということになっているわけなんです。 もし、この裁判所が審判に付するという風に決定をした場合、 これは起訴されたのと同じ効果を持ちますので、 その後、裁判でその人が有罪になるのかどうかということを、 後半で審議をしていくということになるわけなんです。 その後の後半を検察官に任せるということになりますと、 検察官は一旦不起訴にしているわけですから、不合理だということで、 指定された弁護士、指定弁護士と呼ばれますけれども、 この弁護士の方々が検察官役をすることで、 この後半が進められていくということになるわけであります。 実は、現職の検察官が取り調べに問題があったということで、 不審判請求で法廷に託されるのは、今回が初めてのケースということなんですね。 したがって、非常に注目されているということになるわけです。 特別公務員暴行両役剤が適用されるのは、暴行のケースというのがほとんどなんですね。 例えば、被疑者に対して暴力を振るったといったような場合がほとんどなんですけれども、 今回の争点は、検察を舐めるなよといった暴言ですよね。 こういったようなものが、両役と認められるかどうかという点にあるわけなんです。 被告になります検察官は、初回の法廷で無罪を主張していますので、 今後、どのような判決が下るのかが注目されているということになるわけです。 実は、この事件に限らず、最近は検察官の取り調べにおける不祥事が相次いでいると言われているんですよね。 もちろん、過去にもそういうことがたくさんあったんだと思いますけれども、 逆に言えば、最近はそれが浮き彫りになってきているということも言えるわけです。 例えば、2023年に和歌山地検の検事が、 岸田元首相に対する殺人未遂というのがあったと思うんですけれども、 その事件の容疑者に対して、 私はメジャーリーガー、あなたは小学校低学年などと発言したことが問題視されたんですよね。 検察側としては、このような取り調べはやはり問題があるというふうに考えているわけなんです。 また、2024年には横浜地検の検事が目標をしている元弁護士を、 ガキだねとか、あるいはおこちゃまといったような侮辱する言葉で、 その暴言を吐き続けたというケースで、 実はこれ、民事裁判になっていまして、 国を相手に損害賠償を求める国賠訴訟というのが行われているわけなんですが、 これに対して東京地裁が110万円の損害賠償を明示したということで、 注目されたということになっています。 さらには、2026年、今年ですけれども、東京地検特措部の検事が、 やはり、冤罪事件の取り調べ中の容疑者に対して検察を適視するということは、 反射などと怒鳴ったということが問題となったわけなんですよね。 このような形の取り調べの結果、起訴されて最終的には無罪になったということなんですけれども、 この取り調べに大きな問題があったということで、 実はやはり、この特別公務員暴行両逆罪で裁判に付されることが決まっているんですよね。 このように、数々の不祥事が、特に検察官の取り調べの最中に起こっているということになっていますので、 検察官の方、検察庁としましても、このような事件がなぜ起こるのかということについて、 今、非常に大きな問題として捉えているわけなんですよね。 一般には、この一連の事件の背景には、検察官の持っている行き過ぎた正義感、 やはり社会正義を実現するんだという強い思い込みといったようなものがあるとか、 あるいは難しい事件を解決することで、検察官として出世しようという巧妙心があるのではないかというような まとめがなされているわけなんです。 確かに、こういった検察官個人の問題ということがあるとは思うんですが、 こういった個人の問題に賄賞化するのはどうなのかなというふうに私は思うんですよね。 日本の検察に対してよく指摘されている問題点の一つに、人質司法というのがあります。 これは、罪を認めるまでは身柄をずっと拘束し続けるといったようなことで、 ある意味では、自強を取ることが全てだといったような文化が存在していると言われているんですよね。 こういった検察官というものの個人的問題に留まらない検察全体の構造的な体質、 これを改めることが必要なのではないかなというふうに考えています。 皆さんどうお考えになるでしょうか。 今日は検察なめらよ裁判について考えてみました。 では次回をお楽しみに。