# チャプター 1 皆さんこんにちは。野村周也の深堀ニュースです。 今日は日本の人口減少についてお話ししたいと思います。 少子高齢化という言葉は毎日のように耳にしますが、 実際にどれほどのスピードで人口が減っているのでしょうか。 実は7月29日に総務省が、 今年1月1日時点の住民基本台帳に基づいて算出した 日本の人口を発表しました。 その数字は私たちが思っている以上に大幅な減り方でした。 日本には日本人と外国人が住んでいますので、 総人口はその両方を足したものになりますが、 まずはそのうち日本人だけの人口を見てみましょう。 現在日本国籍を持っている人の人口は 1億19736483人で、ついに1億2000万人を下回りました。 なんと前の年の91万6744人も減っているわけで、 平成21年以降17年連続で減少しました。 この減少したおよそ91万人という数は、 香川県の人口に匹敵しますので、 その多さは実感できるのではないかと思います。 人口減少の主な原因は、 言うまでもなく生まれる子どもの数よりも 亡くなる方の数が多いからということですが、 生まれる子どもの数と亡くなる人の数の差は、 毎年毎年大きく開き続けていて、 すでに18年連続で拡大し続けています。 その一方で、日本に住む外国人の数は年々増えています。 今年1月1日時点における外国人を含めた総人口は 1億2376万7642人で、 外国人の数は403万1159人となりました。 この数字は過去最多で、 外国人が400万人を超えたのは 今年が初めてということになります。 この結果、日本人はおよそ91万人減ったものの、 外国人が増えたため、 日本に住む人口の減少幅は およそ56万人にとどまったというわけです。 都道府県別に見てみますと、 日本人の人口が増えたのは東京都だけで、 残りの都道府県は全て減ってしまいました。 日本人と外国人を合わせた総人口では、 東京都のほか大阪府と千葉県も増加していますが、 その他の都道府県は総人口も減少しています。 他方、外国人の増加数が一番多かったのはやはり東京で、 増加率が一番大きかったのは北海道という結果が出ました。 統計では、社会で中核的に活動できる年齢は 15歳から64歳までと考えられていますので、 その人口を生産年齢人口と呼んでいます。 この日本人の人口の中で、生産年齢人口が占める割合は 59.09%にすぎません。 言い換えれば、およそ4割は年少であるか老年であるため、 社会で中核的な活動ができない可能性がある人ということになります。 それに対し、日本に住む外国人は、 その86.17%が生産年齢人口に当たりますので、 外国人の多くはアクティブに活動しているということになります。 では、これから日本の人口はどうなっていくのでしょうか。 国立社会保障人口問題研究所の将来推計では、 このまま推移しますと、2056年には1億人を割り込み、 2070年には8700万人になるというふうに推計されています。 さらに、同研究所は、参考として2100年には およそ6300万人まで減る可能性があるということを明らかにしています。 つまり、今年生まれた赤ちゃんが後期高齢者になる頃には 日本人の人口は現在の半分近くになっている可能性があるというわけです。 その意味では、外国人の受け入れを広げることで、 総人口をどのぐらいに保つかが大きな政策課題になっていくということが言えるわけです。 人口が減りますと働く人の数が減りますし、消費する人の数も減りますので、 GDP、すなわち国内総生産に大きな影響が出てきます。 すでに建設業、介護、物流、農業などでは深刻な人手不足が起きています。 人口が減少するといっても、高齢者の割合の方が増えていくという形になりますので、 社会保障の財源が今以上に深刻になります。 社会保険料を上げたり給付を減らしたりするといった議論が今後ますます避けられなくなってくるでしょう。 人口が減りますと、それに伴って世帯の数も減っていきますので、 巻き家が増えるといった社会問題も生じてきます。 社会インフラの維持も難しくなってきます。 例えば学校や病院が減ったり、バスや鉄道も維持できなくなるといった可能性が考えられます。 実は世界の人口はどんどん増えていますので、 その中で日本の外交上の発言力も低下する可能性があります。 最近では先進7カ国だけで世界の将来を語ることは難しくなってきており、 実際G7サミットにはインドやインドネシアなど急激に人口が増えているグローバルサウスと呼ばれる国々が招待され議論に参加するようになっています。 このように考えていきますと気が重くなってくるわけなんですけれども、 改めて世界全体から見た場合、日本の人口はどのような位置にあるのかということをちょっと考えてみましょう。 G7、すなわち先進7カ国を見てみますと、日本は現在アメリカに次いで2番目に人口が多い国ということが言えます。 先ほどの予測通りに推移し、仮に2070年に日本人の人口が8700万人まで減ったとしてみましょう。 他方でドイツやフランス、イギリスなどの国々が現在のまま人口が減らなかった場合、 日本の人口はG7の中で何位くらいになるのでしょうか。 実は2位のままなんです。 言い換えれば、アメリカ以外のG7諸国は現在すでに8700万人以下の人口で活動しているということなんです。 それでも、名目GDPを見てみますと、ドイツの方が日本よりも上ということになっていますし、 経済成長率はカナダやイギリスの方が日本よりも上回っています。 つまり、人口減少を悲観するのではなく、そのサイズでも豊かであり続ける国づくりこそが大事だということになるわけです。 AIやロボットによって働き方がどんどん変わっています。 少ない人数でも新しい価値を生み出すことができる社会が広がっていますので、それに乗り遅れないことが大事です。 人口が多いことを前提とした社会システムを徐々にコンパクトなものに変えていくことも必要です。 行政の無駄を可能な限り減らし、都道府県の公益連携を図るとともに、可能な限りコンパクトな街づくりを目指して、社会インフラを再整備することなどが求められていきます。 そして何より重要となるのが外国人政策です。 どのようなスキルを持った外国人の方々を、どのような規模で、どのような形で受け入れていくのか、これこそ今真剣に考えなければいけない課題なのではないでしょうか。 いずれにしましても、人口が減っても豊かに成長していく日本であるためには、今こそ知恵を出し合って日本の未来をデザインすることが大事だということができます。 今日は人口減少についてお話をしました。では次回をお楽しみに。