# チャプター 1 皆さんこんにちは。野村周也の深堀ニュースです。 今日は、為替介入で生じた利益は、消費税減税の財源になるかについて考えてみたいと思います。 日本政府は過度な円安を是正するために、7月30日夜から8月1日早朝にかけて、断続的に為替介入を行いました。 31日の介入は、15年ぶりの日米協調介入であり、アメリカが援外介入で協調したのは、なんと28年ぶりのことです。 このうち、日本政府が行った30日の為替介入の規模は、6兆円から9兆円とみられています。 日本政府はゴールデンウィークの期間中にも為替介入を行いましたが、その規模は11兆2000億円に上ったと公表されています。 これらの為替介入によって、円安で外貨立て債券に生じていた含み益が現金化されましたが、果たしてこの為替債益は消費税減税の財源となり得るのでしょうか。 この問題を考えるにあたり、まずはそもそも外貨目特価とは何かという点からお話をしたいと思います。 正式名称は外国為替資金特別会計といい、特別会計法71条以下に定められています。 1949年に外貨を管理する権限がGHQから日本政府に移されたため、過度な円高や円安の際に為替介入を行う資金を確保するために設けられました。 政府が行う為替介入は、円高を抑制するために円を売って外貨を買う場合と、円安を抑制するために外貨を売って円を買う場合とに分けられます。 円を売って外貨を買う場合には、まず政府短期証券の一種である外国為替資金証券、一般にため券と略称されている証券なんですが、 これを発行して円を調達した上で、外国為替市場において円を売って外貨を買う形になります。 政府短期証券というのは、政府が一時的に資金を調達する場合に発行するもので、召喚期限は3ヶ月、6ヶ月、1年のいずれかで設定されるのが一般的です。 要するに政府は借金をして外貨を買う形になるため、召喚までの間は利息等の負担が生ずることになりますし、期限が来れば借金を返済しなければなりません。 日本政府が保有する外貨は外貨預金の形で運用することもありますが、多くは外貨立ての再建の形で運用されています。 そのため円安を是正するために外貨を売って円を買う場合には、通常はまず外貨立ての再建を売って外貨を調達し、外国為替市場で外貨を売却して円を買う形をとることになります。 外貨め特会は外貨立て再建の運用益や外貨預金の利息などが歳入として組み込まれる一方で、円を調達する際に発行したため歳に対する利払いが歳出ということになります。 外貨立て再建のほとんどは満期が1年を超える中長期債という形になりますので、比較的高い利息を得ることができるのに対し、借金であるため債の方は短期であるため利払いが低く抑えられています。 そのため、特に何もしなくても外貨め特会はその利財屋によって常用金が生じやすい、そういう構造になっているというふうに説明されています。 一般に外貨立て再建はそれを円に変えるときに為替相場の影響を受けます。 例えば日本円で100万円をドルに両替して貸し付け、満期に円で返してもらうという場合を考えてみましょう。 貸したときが1ドル100円だったならば、ドルに両替すると1万ドルを貸すことになりますが、返済を受けたときが円高で1ドル90円になっていたとすれば、日本円にして90万円しか戻ってきません。 つまり、為替差存が生じるわけです。 それに対し返還を受けたときが円安で1ドル150円になっていたとすれば、日本円にして150万円が戻ってきますので為替差益が生じます。 現在日本は大幅に円安が続いていますので、保有している外貨立て再建を売って円に変えることができれば、かなりの金額の為替差益を手にすることができる状態にあります。 しかし実際に外貨立て再建を売って円に変えることは、実情の為替差となりますので、外貨の価値を下げることになり、そう簡単にできるものではありません。 これまで一般論として外貨と言ってきましたが、実際にはそのほとんどはドルですので、アメリカの意向を無視して外貨立て再建を売ることは難しいわけです。 ところが今年に入って日本政府は、4月と7月に為替介入を行うことができましたので、それによって為替差益を手にした形になっています。 ではそれによって生じた為替差益は、消費税減税の財源に使えるのでしょうか。 為替介入によって日本政府が手に入れた円は、特別会計法78条によって当該年度の歳入に繰り入れられるという形になっていますので、その年度のため歳の償還資金に使われます。 この点から、為替介入によって得た為替差益は消費税減税の財源には使えないと主張されることが多くあります。 しかしその説明は必ずしも正確ではありません。 確かに為替介入によって手に入れた円は、ため歳の返済に使われますが、余りがあればその木の常用金の一部として処理されることになるからです。 該ため特会の常用金は原則として3割を該ため特会に留保しますが、7割は一般会計に繰り入れられるという形になります。 実は消費税の税収というのは、よく社会保障費に使われていると説明されますが、国の財政上は一般会計に計上されているものです。 したがって消費税減税は一般会計の収入を減らすことになりますが、該ため特会の常用金の7割が一般会計に繰り込まれれば、その減少分を埋めることに役立つことは明らかです。 つまり、為替介入によって生じた為替歳記は、消費税減税の在現に成り得るという説明は、あながち間違いではないということになるわけです。 ではこれまで、該ため特会の常用金はどの程度一般会計に繰り入れられてきたのでしょうか。 2024年度は3兆2700億円、2023年度は2兆133億円、2022年度は2兆8350億円ですので、その額は決して少なくはありません。 このように、該ため特会からかなりの金額が一般会計に繰り入れられているということですので、それをどのような形で使うのかということを考えることが必要となります。 確かに常用金の額は金利や為替の動向によって変動しますので、安定的で高級的な在現だということはできません。 しかし現在検討されている、例えば2年間に限定した食料品の消費税減税であれば、その減収分は年5兆円、2年で10兆円という金額が明らかになっていますので、十分その在現として議論することが可能なのではないでしょうか。 今日は為替介入によって生じた為替差域は消費税減税の在現になり得るかという点についてお話ししました。 野村周也の深掘りニュースではプレミアムリスナーの登録受付を開始しました。 特別放送をお聞きになりたい方、今後アーカイブされる放送を継続してお聞きになりたい方は、ぜひご登録をご検討ください。 では次回をお楽しみに。