# チャプター 1 皆さんこんにちは。野村周也の深堀ニュースです。 今日は防衛白書で明らかになった新しい戦い方についてお話しします。 防衛省は8月4日、令和8年版の防衛白書を公表しました。 その特徴の一つが、新しい戦い方に関する記述が大幅に増えたことです。 ウクライナ戦争では戦車などを用いた伝統的な戦い方が続いている一方で、 無人機やAIの活用に代表されるような新しい戦い方が大きなウエイトを占めるようになりました。 これを受けて各国がその対応を急いでいることが防衛白書で明らかにされたわけです。 では新しい戦い方とはどのようなものなのでしょうか。 まず注目されるのが、無人アセットの大量投入と用途の拡大です。 無人アセットとは、ドローンとか無人潜水艦などのように、人間が同情しない装備のことです。 無人アセットを利用すれば、相手方の戦力を消耗させながら、自国の戦力を温存できることになります。 また、自爆型のドローンや囮ドローンを大量に投入すれば、相手国の防空網をフル稼働させることになり、 その隙間を縫ってミサイルが防空網を突破しやすくなります。 貨物に偽装した木製キャビンの中にドローンを隠した船で敵基地に近づき、遠隔操作で攻撃するといった手法も見られます。 ドローンは攻撃だけではなく、偵察活動などでも威力を発揮しています。 次にネットワークとAIによる意思決定の高速化に注目が詰まっています。 前線部隊、ドローン、衛星などから得られる情報をネットワーク上で統合し、 AIで処理・分析して部隊間で共有することで、敵を発見してから火力を割り当てて攻撃するまでの時間が大幅に短縮されます。 AIによる自立飛行を利用することで、電磁波妨害を受けても攻撃できるドローンの開発も進められています。 さらに防衛の世界でウサデンと呼ばれる領域、すなわち宇宙、サイバー、電磁波の領域が重要性を増しています。 宇宙では早期警戒、通信、位置の測定、偵察などの機能を担う人工衛星が大きな役割を果たすようになっています。 サイバー空間ではサイバー攻撃の頻発化と高度化が進んでおり、それへの対処が重要になっています。 電磁波の領域でも、電磁波攻撃からGPSやレーダー、ミサイル誘導装置などをどのように守るかが深刻な課題になっています。 情報戦という新しい戦い方にも注目が詰まっています。 敵や第三者に成りすまして攻撃を行う、いわゆる偽旗作戦や、偽情報をルーフすることで敵を混乱させる行為も頻発するようになっています。 防衛を続ける力、すなわち軽戦能力の重要性も明らかになっています。 戦争が長期化すると、装備品や弾薬は想定以上に早いスピードで消費されます。 このため、平時から十分な備蓄を確保するとともに、戦時に大量生産、修理、補充できる防衛産業、技術基盤を整備することが必要となります。 また技術革新と戦術変更のサイクルが極端に短くなったことも最近の特徴です。 偵察用だったドローンが攻撃用に変わり、それへの対抗策として電磁波攻撃が開発され、 それに対抗するために光ファイバーによって有線で接続されたドローンが登場するなど、対抗策に対する新たな対抗策が次々に生まれています。 その他にも、ドローンの利用によって大型の走行車が狙われやすくなると、 オートバイ、バギー、電動スクーターなどといった小型の移動手段を用いた攻撃も開発されるようになっています。 このように短いサイクルで防衛装備が進化するようになると、現場からのアイディアを吸い上げることと、 場合によっては現場が直接調達できるようにするシステムを開発することも重要になっています。 最後に同志国や同盟国からの支援が重要度を増しています。長期戦を支えているのは国内の軍事力だけではないからです。 海戦初期の攻撃を耐え抜き、同盟国、同志国から継続的な支援を受けられることが重要な戦争遂行能力となっています。 ではこうした状況に日本はどのように対処しようとしているのでしょうか。 まず無人アセットについては、無人飛行機、無人船、無人潜水艦などを大量に購入し、多層的な沿岸防衛体制を構築することを目指しています。 そのために2026年度はおよそ2773億円の予算を計上しています。 宇宙領域では2025年に策定した宇宙領域防衛指針に基づいて、衛星通信の整備に力を入れています。 現在は防衛通信衛星きらめきが3期体制で配備されていますが、その後その後継機の製造が重要になっています。 さらに衛星コンステレーションといって、同盟国の衛星も含めた衛星同士の連携を強化することも重要となっています。 こうした取り組みを踏まえて、今年6月に防衛省設置法が改正され、航空自衛隊は航空宇宙自衛隊へと改組されることになりました。 サイバー空間では深刻化するサイバー攻撃に対処するため、2008年に陸海空の共同部隊として自衛隊サイバー防衛隊が設置されました。 さらに2025年には自衛隊法の改正を含むサイバー対処能力強化法が制定され、サイバー攻撃を未然に防ぐために能動的に無害化措置を講ずる権限が自衛隊に付与されました。 電磁波の領域では、日本に対する電磁波攻撃から日本の通信機器を守る力や、逆に侵略国の通信やレーダーを妨害する力を強化しています。 AI技術の面では、自衛隊指揮官の迅速な判断を後押しするために、情報の収集、分析、評価などを担うAIの導入を急いでいます。 8月10日の読売新聞によれば、その中心には国産AIを据えることが計画されているようで、その有力候補としては新興企業である魚AIが開発した魚フグという名のAIが浮上しているようです。 この魚フグというAIは、複数のAIに処理を割り振ることで、低コストで高いパフォーマンスを提供できるといった特徴を持っている点が高く評価されています。 軽戦能力の向上では、国内の軍事産業の育成が不可欠です。 今年4月に防衛装備移転三原則が改定され、殺傷能力のある装備品の輸出を原則として解禁しました。 その狙いは、中古でも構わないので日本の安くて性能の良い防衛装備品を買いたいという東南アジア諸国のニーズに応えることで、 いざという時にこれらの国々から同じ規格の装備品を調達できるようにするといった狙いがあるほか、国内の防衛産業を育成することで軽戦能力の強化につなげる点に求められています。 このように新しい戦い方で攻めてくる相手国から、しっかりと国民の生命財産を守れるようにするためには、かなりの防衛費が必要になります。 既に岸田内閣の時点で、2027年度までに防衛費を2倍にし、対GDP費2%を目指す方針が決まっています。 これを踏まえて防衛省は、2027年度の予算編成に向けた概算要求で、過去最高の8.9兆円を要求する方向で調整に入ったと報じられています。 こうした防衛費の増額に対しては、反対する国民も少なからずいるかと思いますが、 これまでの説明で明らかなように、新しい戦い方が急速に浸透する中で、その備えは不可欠だと言わなければなりません。 その際注目しなければならないのは、新しい戦い方への対処の多くは、例えばAIなどのように、軍民療養の技術への投資である側面が強いという点です。 つまり単なる軍閣ではなく、ビジネスへの成長投資という側面を見ていくことが必要なのではないでしょうか。 今日は新しい戦い方についてお話をしました。では次回をお楽しみに。