# チャプター 1 皆さんこんにちは。野村周也の深堀ニュースです。 今日は、北方領土は我が国固有の領土であることを確認したいと思います。 8月13日、ロシアのプーチン大統領は、北方四島の一つであるエトロフ島を訪問しました。 ロシアの最高指導者が北方領土を訪問するのは、2010年に当時のメドベージェフ大統領がグナシリ島を訪れて以来2人目となります。 これを受けて日本政府は、外務省を通じて強く抗議する予定だと報じられていますが、 2010年の時と同じ対応をするとすれば、中日ロシア大使を外務省に呼びつけて抗議するとともに、 ロシアに駐在している日本の大使を一時帰国させる可能性があります。 日本政府がこうした強い態度に出るのは、言うまでもなく北方領土が日本固有の領土だからであり、 ロシアによる実効支配は不法選挙だと主張しているからです。 そこで改めて北方領土が日本固有の領土であることを確認してみましょう。 まず時計の針を江戸時代まで戻してみます。 17世紀に日本が現在の北方領土、つまりエトロフ島、クナシリ島、シコタン島、ハブマイ軍島の存在を認識した時点では、 それら4島はどこの国にも属していませんでした。 そこで松前藩はこれらを自らの領域として開拓することとし、 18世紀末になると江戸幕府が直接統治に乗り出します。 1798年と1800年には、エトロフ島の南の端と北の端に 大日本エトロフと記した標柱を立てて、日本の領土であることを宣言しています。 それからしばらくして1855年に日本とロシアの間で日露通行条約が結ばれ、日露間の国境が決められました。 それによれば、北方領土は日本の領土であるとされ、 エトロフ島とその北にあるウルップ島との間に国境線が引かれました。 ただしカラフトについては国境を決めることができず、日本人とロシア人が共に居住できる、いわば昆虫の地とされたわけです。 その後カラフトをめぐって日露間の摩擦が強まったことから、明治政府は1875年、ロシアとの間でカラフト・チシマ交換条約を結びました。 この条約で日本はカラフトに対する権利をロシアに譲る代わりに、ロシアからウルップ島からシュムシュ島までの18の島を譲り受けました。 ここが重要なポイントなのですが、この条約でチシマ列島と呼ばれていたのはウルップ島からシュムシュ島までの18の島であり、 そこに北方領土は含まれていません。 それは当たり前のことで、北方領土はもともと日本の領土ですから、ロシア側がカラフトと交換で差し出すチシマ列島という用語に北方領土が含まれる余地は全くなかったわけです。 その後1905年、日露戦争に勝利した日本はポーツマス条約によってカラフトの北位50度以南、いわゆる南カラフトをロシアから割除されます。 ところが太平洋戦争によって状況が大きく変わります。 1945年2月、クリミア半島のヤルタでアメリカ、イギリス、ソ連が戦後処理について話し合い、その中でソ連が参戦するならば南カラフトとチシマ列島をソ連に割除する旨の密約が結ばれました。 いわゆるヤルタ協定です。 当時ソ連は日本との間で日ソ中立条約を結んでいたのですが、1945年8月9日、条約に違反する形で太平洋戦争に参戦しました。 8月15日には日本がポツダム宣言を受諾し、武装解除したにも関わらず、ソ連はその半月後の8月28日から9月1日にかけて、突如エトロフ島、クナシリ島、シコタン島を相次いで選挙しました。 ハブマイ軍統の選挙は9月3日から5日にかけて行われましたが、9月2日にはポツダム宣言が調印され、功力を発していましたので、ハブマイ軍統への上陸は明らかに終戦後の不法選挙ということになります。 そうした中、1951年にサンフランシスコ平和条約が締結されることになりましたが、この条約で日本は千島列島に対するすべての権利を放棄することになりました。 ここで問題になるのが、千島列島の意味です。 歴史を正しく踏まえるならば、戦後日本が放棄したのは、カラフト千島交換条約によってロシアと交換した千島列島であり、それはウルップ島からシュムシ島までの18の島であることは明らかです。 つまり、北方領土は放棄の対象には含まれていないので、ロシアによる実行支配は不法選挙にほかならず、直ちに日本に返還すべきだということになるわけです。 これに対しロシアは千島列島という概念には北方領土が含まれており、サンフランシスコ平和条約で日本はそれを放棄したのですから、北方領土はロシアの領土だと主張しています。 しかしロシアはその根拠とするサンフランシスコ平和条約に署名していませんので、話の筋が通りません。 またサンフランシスコ平和条約は、日本が千島列島を放棄すると書かれていますが、それがロシアに帰属するとは書かれていませんので、この点でもロシアの主張は認められません。 この点、ロシアはヤルタ協定でロシアへの帰属が決まったと主張していますが、ヤルタ協定にそうした効力がないことは、話し合いに参加したアメリカが1956年9月7日の覚書で正式に認めています。 さらにその覚書では、サンフランシスコ平和条約に言う千島列島には北方領土が含まれていないことも明らかにされています。 ではその後、北方領土の返還交渉はどのように進められてきたのでしょうか。 1956年に日本とソ連は日ソ共同宣言により国交を回復しましたが、この宣言では平和条約を締結した時点で、チコタン島とハブマイ軍島を日本に引き渡すことが約束されています。 また東西冷戦が終結した1991年には、当時のゴルバチョフ大統領が4島全てが領土問題であることを確認し、 それを受けて1993年には当時のエリチン大統領が4島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶ方針を打ち出しました。 いわゆる東京宣言です。 そして2001年には当時の森総理がプーチン大統領との間で日ソ共同宣言の有効性と4島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ方針を再確認しています。 いわゆるイルクーツク声明です。 これらを踏まえて安倍元総理の時代にはプーチン大統領との首脳会談が27回繰り返されました。 2016年には経済協力を先行させる新しいアプローチが打ち出され、 2018年には日ソ共同宣言を基礎として平和条約を加速させることが確認されています。 こうした努力はロシアのウクライナ侵攻によって中断を余儀なくされています。 ウクライナ戦争を通じてロシアと北朝鮮が急接近する中、 北方領土問題を力による現状変更の悪しき例にしないことが重要です。 そのためには今回のプーチン大統領のエトロフ島訪問に対し、毅然とした対応することが大切ですが、 それと同時に北方領土の返還交渉を再開させる道を探ることが必要なのではないでしょうか。 今日はプーチン大統領の訪問によって注目が集まる北方領土問題についてお話ししました。 では次回をお楽しみに。