# チャプター 1 皆さんこんにちは。野村周也の深堀ニュースです。 今日は外国人に人気の日本の地下水をどう守るかについてお話をします。 8月4日、国土交通省と内閣官房が設置した 地下水の適正な保全と利用に関する検討会が報告書を公表しました。 それによれば、日本の地下水は水道水として利用されているほか、 農業用水や工業用水として重要な役割を果たしていますが、 近年様々な問題が生じています。 1つ目は地球温暖化の影響です。 気温の上昇により水分が蒸発しやすくなり、地下水が溜まりにくくなっていることや、 海水面が上昇することで地下水に塩分が混じりやすくなっていることなどが問題されています。 2つ目は地下水の採取やその制限によるリスクです。 地域によっては地下水の採取によって地盤沈下などが生じている一方で、 採取に対する対策が強化された結果、逆に水位が高止まりしていて、 豪雨などの際には内水氾濫を起こすことなどから、 地下水の有効活用の必要性も生じているということです。 そして3つ目が外国人の人気が高まっているといった問題です。 台湾の大手半導体企業であるTSMCが工場の立地として熊本を選んだ理由が、 豊富な地下水の存在であったことはよく知られていますが、 このように日本の地下水には地域活性化の材料としての魅力があります。 その一方で、誘致後は工場による大量採取の問題と向き合わなければなりません。 それに加えて日本の地下水を商品化してビジネスをしようと目論む外国人が、 広範囲に森林を買い占めるといった事態も懸念されています。 こうした問題については、今年1月に開催された 外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、 外国人による地下水採取の実態を把握することや、 地下水の適正な保全と利用のために実効性のある仕組みを作ることを目的として、 今年の夏までに基本的な考え方を整理することが確認されています。 ではそもそも地下水とは誰のものなのでしょうか。 民法207条は、土地の所有権は法令の制限内において、 その土地の上下に及ぶと規定していますので、 地下水も土地所有者のものだと考えるのが一般的です。 土壌汚染対策法は、別の土地から流れてきた地下水が原因で土壌汚染が生じた場合であっても、 その汚染源が特定できないときは、土地所有者が土壌汚染の責任を負うと定めていますが、 このルールが正当化されるのは、土地の所有者が地下水の所有者でもあるという考え方を前提としているからです。 ただし地下水は隣の所有地から流れ込み、別な所有地に流れていくものなので、 それを汲み上げたりする行為は他の所有者の権利に影響を与えます。 そこで、河川法に基づく許可を得て地下水を利用する権利、すなわち水利権を有する者や、 例えば水田農家などのように、長年にわたって地下水を利用することが慣習化している者がいる場合には、 いくら自分の土地の中であっても、地下水をせき止めたり、汲み上げて枯渇させるような行為は、 不法行為になる可能性があると考えられています。 こうした所有権に基づく考え方とは別に、地下水を公共性のある資源として捉える考え方があります。 すでに述べたように地下水は地盤侵下や内水氾濫などの災害に深く関わっているほか、 企業誘致による地域活性化にも影響を与えるといった性質を持っているからです。 参考となるのが川です。 河川法第2条は河川を公共用物とした上で、所有権などの対象にはならないことを明らかにしています。 こうした地下水に公共性を見出そうとする考え方は、地下水そのものではなく、水循環を守るという理念を打ち出しています。 具体的には、2014年に議員立法として成立した水循環基本法では、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、 水についてはその適正な利用が行われるとともに、すべての国民がその計画を将来にわたって享受できることが覚悟されなければならないと規定されました。 そしてこの法律は2021年に改正され、国や地方公共団体は、地下水の適正な保全及び利用に関する施策を講ずる責任があることが明記されました。 しかしこの法律はあくまでも基本法であって、地下水の利用を適正化するための具体的な措置を定めた法律は未だ存在していません。 あるのは地方自治体の調査権限や許可の手続などを定めた条例による規制だけです。 しかし条例が整っている自治体はわずかで、条例の存在しない地域では地下水の利用の実態すら把握できていないというのが現状なのです。 そこで今回の検討会では国や地方自治体が地下水の最終状況を把握し、他の地下水利用に支障を来すような場合には是正を求めることができるような 全国一律の法制度を早急に検討すべきだと提言しました。 例えば次のような仕組みが具体例としてイメージされています。 まず国や地方公共団体が一定規模以上の地下水採取行為を全国規模で把握できるようにした上で 地下水の需給が逼迫する恐れがある地域が見つかった場合には、その地域についてはより規模の小さい地下水採取行為についても把握した上で 採取量が地下水利用可能性の範囲内に収まるように調整するといったものです。 その他、災害を未然に防止するために国や地方公共団体が地下水の水位を継続的に定点観測することや 水位や採取量などといった地下水情報についてデータベース化を進めること 地下水シミュレーションの技術を開発し普及に努めること 地下水を蓄える取り組みを進めること 地下水の採取を規制したことで、地下の水位が回復した地域の科学的分析などを進めることが提言されています。 ただ、このような措置では、外国人が後半に日本の森林を買い占めて 日本の地下水を大量に採取し、それを商品化して国外に持ち出すようなビジネスを始めたとしても 直ちにやめさせることは難しいでしょう。 なぜなら、地下水は土地所有者のものであるという大原則があるからです。 つまりこの問題は、外国人の土地所有を規制するかどうかといった問題と密接に関わっているわけです。 2022年に重要土地等調査法という法律が制定され、防衛施設など国の重要施設の周辺での外国人の土地所有を調査し 不適切な運用が行われている場合には是正措置を勧告できることになりましたが 対象地域は限定的ですし、外国人の土地所有そのものは規制できていません。 外国人の土地所有に関しては、実は1925年、つまり大正14年に制定された外国人土地法という法律があります。 これは日本人の所有を制限している国の国民には、日本での土地所有を政令によって認めない法律です。 戦前は政令があったのですがGHQによって廃止され、戦後は政令が定められていないため使えない法律になっています。 そうだとするならば、政令を定めれば良いのではないかと思うのですが、実は1995年にWTO、世界貿易機関が設立された際 日本政府は外国人の土地所有を制限する留保条項に参与しなかったため、法務省は外国人の土地所有を規制できないと主張し続けています。 しかし今回の地下水もそうですが、土地を買えば様々な権利がついてくることを考えると、今こそじっくりと腰を据えて 外国人の土地所有について検討を進めることが必要なのではないでしょうか。 今日は外国人に人気の日本の地下水をどう守るかについてお話をしました。では次回をお楽しみに。