# チャプター 1 皆さんこんにちは。野村周也の深堀ニュースです。 今日は日本に潜むロシアのスパイについてお話をします。 ニューヨークタイムズは12日、ロシアがウクライナ侵略を開始した2022年以降、 日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点になっていると報じました。 そのロシア人スパイの数は数十人に上るということで、 具体的にはロシアの航空採用手、アエロフロートの東京事務所を活動拠点に、 ロシア人スパイが従業員を装って、先頭に必要な物資の調達をしているということなのです。 ロシアには直接輸出できませんので、アエロフロートと協力する都内の運送企業を通じて、 例えばベトナムやスリランカなど第3国に輸出した上で、ロシアに運び出しているということのようです。 狙われている物資は、軍民療養、いわゆるデュアルユースという技術で、 半導体やセンサー、通信装置、考察機械、小型モーターなどといったもののようです。 ミサイルやドローンにも転用できますが、通常の民間製品にも使われますので、 ロシアが最終利用者であることを隠して、第3国から購入していると言ったように指摘されているわけです。 プライダー政府の推計によりますと、ロシアのミサイルや無人機の中で、 日本製の部品が少しでも使われているものは、全体の9割にも上ると言われています。 ロシアによるスパイ活動は、今にもちろん始まったことではありません。 警察庁によれば、戦後から2024年12月までに、ロシア関係のスパイ事件は30件検挙しているということです。 ロシアが日本で展開するスパイ活動は、主に3つの情報機関が担当していると言われています。 1つ目は、ロシア対外情報庁SVRと言われる組織で、政治経済、科学技術など幅広く情報収集を行っていると言われています。 2つ目は、ロシア連邦軍参謀本部情報局GRUと言われる組織で、軍事防衛の分野の情報収集を担当しているということです。 3つ目は、ロシア連邦保安庁FSBと言われる組織です。 この組織は、基本的にはロシア国内の治安を維持するための機関なのですが、一部の要員が対日工作にも関与していると言われています。 多くは、日本にあるロシア大使館、あるいは在日ロシア通商代表部という組織がありますが、ここに外交官の身分で勤務しているということです。 中には民間企業に入り込んだり、背乗りと言うのですが、実在する人物になりすまして、それで日本人のように振る舞っていたり、あるいは他の国の国籍の外国人になるように振る舞って活動しているというものがあるようです。 1997年のクローバ・ウドヴィン事件と言われる有名な事件があるのですが、この事件ではスパイであるロシア人男性が日本人女性と結婚しまして、その結婚した妻もスパイとして教育を受けていたということが発覚しています。 2000年のボカチェンコフ事件という事件があるのですが、この事件では日本のロシア大使館に勤務していたロシア連邦軍参謀本部情報総局、先ほどのGRUという組織ですが、この工作員とみられる海軍部官が海上自衛隊の参答会社から秘密情報を入手していたという事件が起こっています。 2008年には、元内閣事務官ですが、ロシア情報機関員とみられる元大使館の二等所機関に秘密を漏らして、現金10万円を受け取っていたという事件が摘発されています。 さらに、2020年には大手通信関係会社の元社員が在日ロシア通商代表部の代表代理にそそのかされて、会社の営業秘密を不正に持ち出す事件なども起こっています。 そして、2026年1月には、警視庁の公安部が工作機械関連会社の元社員が在日ロシア通商代表部の元職員に企業秘密を漏洩していたということで、書類送検している事件も起こっています。 これらの事件は氷山の一角となっているわけでありまして、ロシアのスパイが日本国内に潜んで様々な活動をしているということが伺われるわけです。 特に日本の国家安全保障に関するような秘密を入手しようとしていたり、あるいは企業秘密といったようなものをとにかく入手をしてロシアに移す。 さらには先ほど冒頭にもお話をしましたように、現在はロシアはウクライナとの戦争中ということもあるので、自分たちが軍備に使うための材料を日本から調達しているというようなことが言われているわけであります。 一体どうしてこのようなことが起こるのかということですが、ニューヨークタイムズによりますと、日本の問題点としてはスパイ活動を取り締まる法律が緩いということを指摘しているわけです。 皆さんご存知の通り、高市政権ではインテリジェンス組織というのを先日強化したんですよね。組織としてこれまでのインテリジェンス機能、縦割りになっていた組織を強化するために一本化し、そして格上げをするといったような改正を行っているんですが、 その組織が今後、スパイ活動をどのように取り締まっていくのか、その根拠となる法律というものを整備していくことが課題となっているわけです。いわゆるスパイ防止法ということになるわけなんですが、これについては野党から国民を監視する法律になるんだということで強い反対論が展開されているということになるわけです。 しかし他方でですね、この日本という国が今日お話をしたようにたくさんのスパイ活動が行われている国だということになりますと、私たちの生活というのもかなり不安だということが言えると思います。 これがますます進んでくるということを考えますと、スパイ活動を防止することで日本の技術や安全を守ることを真剣に考える、そういった必要もあるのではないかというふうに思います。 もちろんスパイ防止法に関しては今後法律を定めるにあたって様々な意見が対立していくと、議論が進んでいくということになると思いますが、一方でその必要性をしっかりと確認した上で、他方において日本人に対する基本的人権の侵害が起こらないように、そうした正しい法律を作っていってもらいたいなというふうに思います。 今日は日本に潜むロシアのスパイというタイトルでお話をしたのですが、ロシアだけではなく他の国のスパイについても警戒をしていくことが必要なのではないでしょうか。では次回をお楽しみに。