# チャプター 1 皆さんこんにちは。野村周也の深掘りニュースです。 今日はですね、暗号資産に対する規制が強化されるという話をしたいと思います。 暗号資産といいますと、ビットコインなどの仮想通貨が有名ですけども、 最近ではですね、例のサナエトークンとの関係で、 トークンといったですね、暗号資産の存在もよく知られるようになりました。 これに関する規制がですね、今回15日の参議院本会議における改正法の成立によって、 強化されるということになりましたので、 今日はですね、この内容について少しお話をしてみたいというふうに思います。 この暗号資産というのはこれまでですね、資金決済法という法律によって規制されていました。 考え方としては、お金の支払い手段、つまりそのものを買った時に支払う手段といったようなのが資金決済というイメージですが、 そういった手段としてですね、これまで規制されてきたんですけども、 実際にはですね、この暗号資産を売ったり買ったりしている人の多くは、 投資を目的としていて、安く買って高く売るという行為が頻発しているわけです。 そこでそういった投資商品を管理する、しっかりと規制するためには、 金融商品取引法という法律の方に移してですね、 それに関する規制を強化していこうと、こういうことになったわけであります。 この背景にはですね、実はこの暗号資産の取引、暗号資産の保有というのが、 個人の投資家によってかなり身近なものになっているということが言えるからなんですね。 金融庁の調べによりますと国内の口座開設数というのは、 1400万以上になっているということで、ある意味ではかなり一般個人の人たちが、 この暗号資産というものへの投資をしているということが言えるわけなんです。 しかしそこにはいろいろな課題がありまして、 まずは無登録でそういった暗号資産の売り買いに関与している人がいるんじゃないかと。 それが場合によっては詐欺的な投資などが行われているのではないかといった問題点があります。 さらには投資のアドバイスに対する不適切な行為といったようなものもありまして、 例えば投資セミナーとかオンラインサロンといったようなものが、 詐欺的なアドバイスの温床になっているといったようなことも指摘されています。 さらには暗号資産を発行する者の方も、 どのような資産なのかということについての説明が必ずしも明確ではないといったこと。 さらにはセキュリティーは大丈夫なのかと、 サイバー攻撃などの対応は大丈夫なのかといったようなことが問題となります。 そして何よりもインサイダー取引のようなものですね。 簡単に言えば、あらかじめ知っている情報を利用して、 他の人が知らないうちにその資産が上がることを見込んで買ったり売ったりすると、 あるいは下がることを知って売ったりするといったような行為が、 規制対象になっていないことへの問題点といったようなことが指摘されてきたわけです。 そこでいくつかの規制が強化されることになったわけなんですが、 まずはですね、情報公開、情報開示に関する規制というのが強化されることになります。 発行者がいる暗号資産、これトークンなどはそうなんですけども、 発行者がいる暗号資産と、それから発行者のいないですね、 ビットコインなどのような暗号資産に分けられるわけなんですが、 まず発行者がいる場合には発行者にしっかりとその情報開示を求めるということにしたわけです。 さらには発行者がいないような、ビットコインのようなものについては、 暗号資産を取引する業者にですね、その情報の公開を強く求めるということにしたわけなんです。 実はですね、この取引に関与するその業者をですね、 これまでは暗号資産交換業者というふうに呼んでいたんですが、 これについては、金融商品一般に取引業者という言葉が使われていますので、 暗号資産取引業者という名前に変えてですね、規制を強化することにしています。 そういった業規制という点でいきますと、金融商品取引業の中には、 その証券会社を規制する概念として、第一種金融商品取引業者という概念があるんですけれども、 これと同列の厳しい規制を課すことにしたということなんですね。 これになりますとですね、例えば業務管理体制についての細かなですね、内閣触れがありますので、 それに基づいた体制整備といったようなものが求められてきます。 さらには、そもそもですね、無登録でそういったような業をするといったような人に対する罰則というものが、 これまで以上にですね、厳しくなるということになります。 これまでですと、後勤刑3年というものでしたが、それは10年に引き上げられるということ。 さらには、証券取引等監視委員会の反則調査の対象というのに付け加えられるということから、 今後はですね、厳しい規制のもとで、その取引の健全性が確保されるということになってくるわけであります。 さらにはですね、例えばサイバー攻撃などによって、不正にこのコインが流出してしまうということによってですね、 投資家の方々に被害が出たような時、そういったような時の責任を果たすための準備金というものをしっかりと積み立てさせるといったようなことも、 今回、規制の中で基礎員の対象になってくるということです。 それからもう一つ、先ほどインサーラ取引に関してのお話をしたんですけれども、 金融商品というものについては、その不正な取引を禁止するためにいくつかのルールというのがあります。 一般的な不正行為を禁止する規定だけではなくて、風設のルフといったようなものがあって、 デタラメなことを言ってですね、わざと価格を引き上げたり下げたりするといったような行為、 あるいは相場操縦と言ってますけれども、自分がですね、目的もなく売り買いを繰り返すことによってですね、 例えば価格を釣り上げていくというような行為といったようなものが規制の対象となってきます。 その中でよく皆さんご存知のものというのは、インサイラー情報と、まだ他の人たちが知らない情報というものを入手した人が、 それを利用してですね、これから価格が上がるということの確実な情報を得た人が、 安いうちにその商品を買ってですね、それを高くなってから売るとかですね、 あるいは値が下がるということが確実な情報をあらかじめ入手した人が、 その高いうちに売ってしまうというような行為が規制されるんです。 これまでですね、その一般的な不正行為に対する規制、 さらに風設のルフに関する規制や相場操縦に関する規制というのは存在していたんですが、 暗号試算についてはインサイラー取引についての規制がなかったんですよね。 ですから今回はそれをですね、強化することによって取引の健全性を確保していこうということになっています。 これはインサイラー取引をやりますと罰則はですね、5年以下の懇金刑、もしくは500万円以下の罰金、 そして場合によってはそれを閉化するという形になっていますから、厳しい規制ということになってくるということであります。 このようにですね、今回やはり暗号試算というものがこの世の中で随分と投資の対象になっているということを踏まえた形で、 株とかですね、そういったようなものと同じような厳しい規制の下に置くということを決めたということになりますので、 逆に言えば健全な投資対象としてですね、今後は活用されていく可能性があるということになります。 例えばですね、アメリカではその暗号試算そのものに投資するというよりは暗号試算を組み込んだ投資新宅、 その自宅証券自体が上場されているということで、その上場ですね、上場の新宅という自宅証券ですね、 これをですね、みんな投資の対象にしているということがあって、日本も今後はですね、そういった投資が増えるのではないかというふうに言われています。 やはり商品が健全になってきますと、一般の投資家の人たちがどんどんそこにお金を流し込んでくるということになりますし、 特に暗号試算はボラテリティといってですね、値幅が非常に大きく下がったり上がったりしますので、 その差をうまく利用して投資をするといったような人、プロの人たちがそこに参加してくるだろうとも見られています。 そういう点では、これまでのですね、証券会社の方々も、この新しいビジネスチャンスに強く関心を持っているというふうに言われているところです。 今日はですね、この暗号試算に対する規制の強化についてお話をしました。では次回をお楽しみに。