TOPビジネスニュース・天気野村修也の深掘りニュースアクティビスト対策って何⁈ 自民党のプロジェクトチームの提言とは。10分で解説します。09:48 7月19日 272再生 問題を報告する 再生する シェアする 自民党のコーポレート・ガバナンス改革プロジェクトチームは、17日にアクティビスト対策に関する提言を取りまとめました。どんな内容なのか、10分で解説します。AI目次アクティビストの正体と功罪自民党提言:会社法改正の具体策株主提案権・総会招集の要件厳格化ウルフパック対策と監視体制の強化会社法改正のゆくえと今後の焦点AI文字起こし(β版) # チャプター 1 みなさんこんにちは野村周也の深堀ニュースです 今日は自民党のコーポレートガバナンス改革に関するプロジェクトチームが17日に取りまとめた アクティビスト対策に関する提言についてお話をします アクティビストというのは上場企業の株式を買い集めて企業経営者に対し様々な提案を行う いわゆる物言う株主のことですよね 日本企業に対して積極的に働きかけているアクティビストとしましてはアメリカの投資ファンド であるダルトンインベストメントや 香港の投資ファンドであるオアシスマネジメントなどが有名です 株価が低迷している会社の株式を大量に買い占めて経営改革を提言しまして 株価が上がったところで売り抜けるわけなんですが 有料な経営資源や優秀な人材を持っているにも関わらず 株価が低迷しているような会社の場合であればそれは経営の方に問題があるわけですから アクティビストの提案には合理性があります つまり全ての株主のためになる提案だということができるわけですよね しかし例えば長期的な経営戦略のために企業が保有している資産を無理やり売却させて その対価を配当財源にすることで一時的に株価を吊り上げさせるような手法を取ることもあって その場合には提案の合理性に疑いが生じます 企業の長期的な成長を犠牲にして自分たちの短期的な利益を獲得しているわけで いわば企業を食い物にしていると言えるからです そこでこうした悪質なアクティビストの活動を防止するための規制が議論されているわけなんですが 今回自民党のプロジェクトチームが示した提言では まず会社法の改正に関するいくつかの案が示されています 一つは株主提案権の行使要件を厳しくする提案です 現在の会社法では総株主の議決権の1%以上または300個以上の議決権を有していれば 株主提案権を行使できるということになっているんですけども 諸外国に比べてこの要件が低すぎることが問題視されています 特に2018年に行われた売買単位の引き下げによってそれまで1個の議決権を取得すには 原則として1000株買う必要があったのですけれども それが100株で足りるようになったという点があります さらには個人株主を増やすために東京証券と力図の指導のもと 1個の株式を2個とか5個とかに分割することで1株の値段の引き下げが進められてきました そのため議決権300個という基準は立法時に比べますとかなり低い金額で満たすことができるようになっているわけです また海外では総議決権の5%という基準を設けているところも少なくありませんので 1%という基準も低いという意見もあるわけなんですが 今回の提言ではとりあえず議決権300個という基準を廃止して1%基準に一本化する案が示されています 第2に株主提案の内容なんですけれども 上場会社は取締役会設置会社なので株主総会の法廷決議実行しか提案できないということから 何でもかんでも提案に書き込ませる提案というのが多くなるわけですが 例えば資金調達であるとか人事など業務執行に関する事柄を提案に書き込ませるような提案については 業務執行の硬直化を招きますのでそれを制限すべきだという提言もなされています さらに臨時株主総会の招集請求の要件を現行の総株主の議決権数3%以上という基準から5%以上に引き上げるべきだという案も示されています これは臨時株主総会の招集というものがアクティビストの提案の手段として用いられているからということになります 第4に買収防衛の手段として1個の株式に複数の議決権を持たせる案も示されています 現行法では1株1議決権の原則といって株式1つには1個の議決権しか与えられていないということになっています これは複数の種類株というのを発行することによって単元を組み替えることによって 事実上複数議決権株式のような機能を果たさせることはできるのですが こういったようなことよりも直接1株について複数の議決権を与えるといったような案も示されているところです 次に会社法以外の提言としてはアクティビストのウルフパックという行動に対する対策の強化が提言されています 金融商品取引法によりますと上場企業の発行済み株式総数の5%を超えて株式を取得した者は ご営業日以内に大量保有報告書を提出しなければならないということになっているのですが 複数の投資家がそれぞれの保有率を5%以下に留めながら連携を図ることでこの規制を逃れようとする戦術を取ることがあります これをウルフパック、訳して狼の群れと呼んでいるのですが 今年5月1日に施行されました金融商品取引法の改正では そうした共同保有者の範囲やみなし共同保有の基準を明確にするとともに 保有目的を重要提案行為等とすべき基準を明確にすることで大量保有報告書制度の強化を図ったわけです これらはいずれもウルフパックに対する対策ということですが そうした要件を満たしているかどうかというものをチェックする体制 これは証券取引と監視委員会というものに担わせているわけですけれども その陣容が脆弱だということが実は問題視されているわけです 日本の証券取引と監視委員会の本体の職員数というのは現在は368人だとなっていますが アメリカの証券取引委員会、これはSECと呼ばれていますが こちらはエンフォースメント部門だけで1315人の人員がいるというふうに言われているわけです この違いというのは結局規制を強化し要件を強化したとしてもそれを発見する力 あるいはそれに対してその規制を及ぼしていく力がかなり劣っているということを表していますので 今回の自民党の提言では証券取引と監視委員会の増強というものが提案されているわけであります このように今回自由民主党がアクティビストに対する対策というものを持ち出してきているわけですけれども この同じ問題意識は現在法制審議会、これは法務省の諮問機関ですけれども 法制審議会の部会で検討が進められている次の会社法改正においても大きなテーマの一つというふうにされているわけであります 先ほど出てきました株主提案に関する問題 あるいは大量保有報告書というものに関する嘘の記述といったようなものに対して 株主総会での議決権行使を認めないといったような形の規制など 同様の問題意識から改正点というものが今議論されているという状態になっています この会社法の改正というものについては現在中間試案までが出来上がっているという状況になっていますが この後様々なところから寄せられました意見を踏まえて 今後具体的な改正要項にまとめ上げていくという作業が行われていることになります この改正要項が出来上がりますと今度は条文化が行われる 実質的には後半戦になりますと法務省の方で内閣補正局に足しげく通って 条文の作成作業が展開されていくという形になり それをフィードバックさせる形で法制審議会での議論も進んでいくということになりますので おそらく来年度の通常国会の前には法案の形が出来上がるというような形になります それを閣議決定して閣法という形で国会に提案されていくことになりますが 会社法の改正は予算関連法案ではありませんので審議が少し後回しになるということはあるかもしれませんが 早急に会社法の規制が適用できるように進められていくのではないかなというふうに考えられています いずれにしましてもアクティビストの問題はアクティビストには公罪があるわけですから その良い面が生かされそして悪い面が規制されるような形での法改正が望まれるということが言えると思います 今日は自由民主党のプロジェクトチームの提言についてお話をしました では次回をお楽しみに もっと見る野村修也の深掘りニュースプレミアム放送配信中!09:481.チャプター 1コメント感想・質問・応援メッセージを書こう やすし7月19日そして私は高市政権に大反対です。消滅して行くかも知れない国を更に加速させている気がします。中身がスカスカの「日本を強く豊かに」なんて誰でも言える。そしてこんな方に簡単に騙される日本人の80パーセント?女性だから、はっきり物を言うから?日本を任せられる理由には何もなっていない。そして今の現実日本が正直悲しい。返信
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消滅して行くかも知れない国を更に加速させている気がします。
中身がスカスカの
「日本を強く豊かに」なんて誰でも言える。そしてこんな方に簡単に騙される日本人の80パーセント?
女性だから、はっきり物を言うから?日本を任せられる理由には何もなっていない。
そして今の現実日本が正直悲しい。