# チャプター 1 みなさんこんにちは。野村周也の深堀ニュースです。 今日は給付付き税額控除の制度が給付先行型になったという話をしたいと思います。 もともとはですね、消費税の減税には不公平な面があるので、給付付き税額控除という所得税の減税を急いで実現させ、 消費税の減税はそれまでのつなぎにしようという話で進んでいたんですよね。 なぜ消費税の減税が不公平なのかと言いますと、たくさん買い物ができる高額所得者ほど減税の恩恵を得ることになるからです。 例えば現在検討されています食料品の消費税を実質ゼロにする案が採用された場合、 当然のことですけれども、食料品をたくさん買うことができるご家庭ほど減税の恩恵を得ることになります。 財務省の試算によりますと、年収200万円から300万円の世帯が、年間で食料品に払っている消費税の額は5.3万円なのに対して、 年収900万円から1000万円の世帯では、年間7.1万円払っているという計算になりますので、 減税額が2万円近く違ってきてしまうと、高額の所得者の方が有利になるということが言えるわけなんですよね。 それに対しまして、例えば最終的に支払う所得税の額から一律10万円を控除するとしますと、 500万円の所得の人からすれば所得の20%の減額になるのに対して、 2000万円の所得の人からすれば所得の5%の減額にしかならないということですから、所得の低い人の方が減税の恩恵を得ることになるということになります。 この方が公平感が高いということなんですよね。 ただ、この制度には問題がありまして、全ての人が所得税を払っているわけではありませんので、 このままでは納税していない人には何らメリットが生じないということになってしまいます。 そこで、こうした納税をしていない人に対しては、給付金を配ることにしようというのが、給付付き税額控除という制度なわけです。 ただ、この制度を導入するには、国民の所得を正確に把握する必要があると同時に、 素早く給付ができるという仕組みも必要になってきます。 そのために一番手っ取り早いのは、マイナンバーカードと銀行口座を紐付けてしまうことなんですよね。 そうしますと、政府は国民の所得を把握できるわけですが、国民の側から見るとそこには強い抵抗があって、議論がなかなか前に進まないといった問題があるわけです。 そこで今回は、所得に応じて給付を行うという給付の部分だけを切り離して、それを2029年度から本格的に導入するということが決まったわけなんですね。 もともとは税額控除を行うことが前提となっていて、その恩恵をこむることがない人たち、つまり納税していない人に対して給付を行うという制度だったんですが、 給付だけを切り離して、先行してお金を配るということが決まったわけです。 ただ問題なのは、どのような基準でいくらの給付金を配るのかについては、中身が決まっていないということがあるんですね。 給付対象者の加減については、3つの案が示されています。一つは雇用保険が適用される年収およそ53万円という案です。 もう一つは給与所得控除を差し引いて所得がゼロになると、これは年収74万円ということになるんですけれども、そこを加減にしようという案です。 3つ目は社会保険料負担が始まる年収106万円という、ここを加減にしようという3つの案が併記されていて、まだ決まっていないんですよね。 さらに問題なのは、給付が打ち止めになってしまう上限についての基準というのがまだはっきりしていません。 書かれているのは平均年収の50%程度という基準なんですけれども、もしそれを現在の現状の平均年収というのに当てはめますと、 だいたい270万円程度かなというふうに言われているんですが、まだこの数字ははっきりとは示されていないということなんです。 ただ実はですね、この条件にはかなり問題があるんですよね。 諸外国と比べてみた場合に、税と社会保険料、これが実際私たちの給料から手取りを減らす原因になっている部分ですけれども、 この税と社会保険料の負担というのが、年収270万円の世帯では諸外国に比べて10万円程度高いと言われています。 さらには375万円の世帯では27万円程度も高いと言われているんですね。 それに対して年収が540万円になりますと、ようやく諸外国と同じぐらいに負担になるというふうに言われているんです。 そうであるならば、やはりですね、世帯所得が540万円ぐらいというのを上限にしないと負担の軽減にはつながらないのではないかということが考えられるわけなんですね。 そもそもやはり諸外国に比べて我が国の税と社会保険料の負担が低所得者に厳しい状況にあるというのが問題の出発点なわけですから、 そこを解消するためにはやはり270万円という上限、その打ち切り基準というのは低すぎるのではないかということが一つ問題となるわけです。 しかもですね、もしこの所得に応じた給付制度、これが導入されるのが2029年度というふうに言われているわけですけれども、 それまでの間のつなぎとしてですね、食料品の消費税を実質ゼロにした場合ですね、 2029年には食料品の消費税が8%に戻るわけですよね。 で、その時点からこの新しい給付制度が始まるといった場合、増税分、増税になりますよね、8%に戻りますから、 この増税分をきっちりとこの給付によって埋められるかどうかというのが問題になるわけなんですが、 仮にですね、給付の打ち切りを年収270万円にしてしまいますと、年収270万円から540万円までの世帯の方々は、 この消費税が8%に戻るダメージを大きくこむることになってしまいますので、やはり検討が必要だということが言えるわけです。 それよりも何よりもですね、そもそもこの給付というのは税額控除というものを前提としていて、 その恩恵を得ることができない人たちに対して、給付という、いわば代替的な措置なわけなんですけども、今回のようにですね、 給付の議論を先行させてしまって、税額控除というのが後回しになっているという状況はですね、多くの国民にとってみると不公平感を感じる制度ということになってしまいます。 やはりですね、税額控除という形で特に所得税を減税する、しかも中間層の方々に恩恵があるような形で税額控除をするというのが、まず何よりも基本でありまして、 その恩恵を得ることができない方々に対して給付をするということなわけですから、やはり何と言ってもですね、これから大事になりますのは、 所得税減税をどうやって実現させていくのかということになるわけです。 減税ということになりますと、やはりですね、財務省の壁というのが登場してきます。財務省はですね、別に悪い役所というわけではなくて、彼らの本来の仕事はですね、 しっかりと税金を納めてもらって、そしてそれをですね、効率よく国の財政支出につなげていくという、まあそういったですね、その大きなミッションを持っているわけですから、彼らとの減税ということになると、戦いということになってきます。 これこそがですね、一票を投じている国民の政治家に対する期待というところもあるわけですので、これからはですね、やはり給付だけではなく、 減税の面についてですね、財務省と政治家の皆さんにはしっかりと戦ってほしいなというふうに思います。 今日は給付付き税額控除が給付先行型になったという話をいたしました。では次回をお楽しみに。