TOPビジネスニュース・天気野村修也の深掘りニュース沖ノ鳥島周辺で中国が射撃訓練。排他的経済水域で訓練する中国の思惑とは⁈10分で解説します。08:59 7月22日 326再生 問題を報告する 再生する シェアする 日本の排他的経済水域で、中国が射撃訓練を実施しました。そこに見え隠れする中国の思惑について、10分で解説します。AI目次日本のEEZで射撃訓練軍事演習と国際法の解釈沖ノ鳥島資源を狙う思惑「島」か「岩」か中国の主張日本の海洋政策強化の急務AI文字起こし(β版) # チャプター 1 皆さんこんにちは野村周也の深堀ニュースです 今日は中国とロシアの軍艦が日本の排他的経済水域において射撃訓練を行ったニュースについてお話し をします 防衛省は中国とロシアの軍艦4隻が19日に沖の鳥島の南西を航行し このうち中国海軍のミサイル駆逐艦1隻が日本の排他的経済水域の中で機関銃の射撃訓練を実施したと公表しました 2022年8月には中国が軍事訓練で発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下したため 日本が強く抗議したという事件がありましたが 防衛省によりますと中国の軍艦が日本の排他的経済水域の中で射撃をしたというのを確認したのは 今回が初めてだということです 排他的経済水域というのは国連海洋法条約によって制度化されているもので 領土に沿って引かれた基線から最大200海里 つまりおよそ370キロの範囲内に設定される水域です 基線から12海里までは領海、24海里までは接続海域と呼ばれますので その外側に位置する水域ということになります 排他的経済水域という制度は沿岸国の海の資源に対する 経済的利益を保護することを目的としています したがって人工島や施設、構築物を作ったり利用したりする権利 あるいは海洋の科学的調査をする権利 さらには海洋環境の保護や保全に関する権利については 沿岸国が管轄権を有するということになっています したがって例えば沿岸国以外の国が 沿岸国の排他的経済水域の中で 沿岸国の同意を得ずに海洋調査をすることは 国連海洋法条約違反ということになるわけであります それに対し軍事演習については バングラデシュ、ブラジル、カーボベルデ、インド、パキスタン マレーシア、ウルガイのように沿岸国の同意が必要だと主張する国と アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、オランダのように 同意は不要だと主張する国との間で意見が対立しています ただし同意は不要だと主張している国であっても 国連海洋法条約58条3項に定める妥当な考慮を払う義務があることについては 認めているところであります これはたとえ自国に権利が認められる場合でも 沿岸国の権利に配慮することを求めた規定なので 軍事演習をする場合には日時であるとか場所を明確にした上で事前通知を行うなど 沿岸国の船舶や飛行機に危害が及ばないように配慮することが必要だと いうふうに考えられているわけです 実は今回中国側は周辺船舶に訓練の機関や海域を事前に連絡していたと 主張しているわけなんですが そもそも 航海の上でも十分射撃訓練を行うことはできるわけですよね そうだとしますとわざわざ日本の排他的経済水域の中で射撃訓練を行う必要性は乏しいわけですから 配慮の妥当性に疑問があるというふうに言わなければなりません そこで日本政府としても外交ルートを通じて今回の中国の射撃訓練に対しては強く抗議をしているというわけです ただ今回の中国の行動にはある思惑が見え隠れしています 実は中国はですね沖の鳥島周辺にある日本の排他的経済水域で違法な海洋調査を繰り返しているんですよね 過去10年間を見ましても10回ほど確認されていると言われていますが すでにお話をしましたように排他的経済水域の中では沿岸国である日本の同意なしに 海洋調査を行ってはならないわけで こうした中国の行為は明らかに国際法に違反しています 沖の鳥島周辺の海底には石油の代わりになるエネルギーとして期待される メタンハイドレードなどが眠っているのではないかと言われていますので こうした中国の違法な活動は阻止していかなければなりません それに対し中国は沖の鳥島は岩であって島ではないという主張を展開することで 自分たちの海洋調査を正当化しようとしています これは一体どういう意味なのかということなんですが 国連海洋法条約は常時水面上に出ている場所があれば島であるというふうにされていまして 島についてはその周辺に領海はもちろん排他的経済水域や大陸棚が認められるというふうに規定しているんです 沖の鳥島は常時水面上に出ている場所がありますので島であるというのが日本の見解なわけです それに対し国連海洋法条約は同じ条文の中に 人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩については その周り12海里までの領海は認められるものの 200海里までの排他的経済水域は認められないと規定しているため 中国はこれを根拠に沖の鳥島は岩などであって その周辺に日本の排他的経済水域は存在しないというふうに主張しているわけです このようにですね沖の鳥島については中国がその周辺の海洋資源を自分たちのものにしようと 虎視眈々と狙っていることがわかります 日本としましてはこの沖の鳥島の周辺は明らかに日本の排他的経済水域なわけですから 中国が勝手に海洋資源の調査を行うことは絶対に認められないという立場を維持しています では日本はどのようにして中国の主張に対抗していったら良いのでしょうか 一番大切なことは一刻も早く 外国が日本の排他的経済水域の中で海洋調査を行うことを規制する国内法を制定することが必要となります 沖の鳥島が島の要件を維持しているというように主張していくためには さらに沖の鳥島の管理を慎重に行っていくことも必要となります さらには沖の鳥島周辺の海域での海上保安庁の紹介活動を強化していくことも必要なわけです 実は今国会には海洋政策の司令塔機能を強化することを目的として 海洋基本法の改正案というものが提出される予定だったのですが 国会審議の日程の関係で残念ながら見送られてしまったということがあります 中国が海を舞台に繰り広げている法律戦というものに負けないためには 日本にとっては一刻も早く海洋政策を強化していくことが望まれるわけです そういう意味では海洋政策の司令塔機能を強化する 海洋基本法の改正は急がなければいけないということが言えるでしょう そういう意味で今国会を跨いでしまいましたけれども 出来上がっている法案を一刻も早く 秋の通常国会で審議し それを制定してほしいなというふうに思います 今日は沖の鳥島周辺の排他的経済水域で行われた中国の射撃訓練についてお話をしました では次回をお楽しみに もっと見る野村修也の深掘りニュースプレミアム放送配信中!08:591.チャプター 1コメント感想・質問・応援メッセージを書こう クール7月23日政府は優先順位を間違えてますね。私利私欲が招いた結果でしょうけど。返信
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