# チャプター 1 皆さんこんにちは。野村周也の深堀ニュースです。 今日は政府がストーカー対策として、ストーカー規制法に基づいて禁止命令を受けた人に GPSを装着させようという検討に入ったことをお話ししたいと思います。 ストーカー規制法というのは、同一の相手に対してつきまとい等を行う者に対し 警察が警告を発したり、公安委員会が禁止命令を発したりするとともに、つきまとい等を反復して行う行為を ストーカー行為と位置づけて刑事罰を課すことを定めた法律です。 ストーカー行為をしている場合、すなわちつきまとい等を反復している場合には 禁止命令が出されていなくても直ちに処罰できますが、つきまとい等に反復性がない場合には まずは禁止命令を出して、それに違反した場合に刑事罰が課されることになります。 では、規制の対象となるつきまとい等というのは、どのような行為なのでしょうか。 恋愛感情その他の行為、またはそれが満たされなかったことへの冤婚を充足する目的で 特定の相手やその家族等に対して行われるもので、具体的には つきまとい、待ち伏せ、立ち塞がり、住居や勤務先付近での見張り、住居などへの押しかけ、うろつきや 行動を監視していると告げたり、面会交際等の要求、著しくそやまたは乱暴な言動、 無言電話や連続した電話、メール、SNS送信、お仏等の送付、名誉を害する事項の告知、 性的周知心を害する行為などがそれに当たります。 また、承諾なくGPS機器等を用いて位置情報を取得したり、GPS機器等を所持品に取り付けたりする行為も対象です。 2025年12月30日からは、紛失防止タグを用いた無承諾の位置情報取得なども明確に規制対象とされました。 この法律によって年間およそ3000件の禁止命令が出ていると言われていますが、残念ながらストーカー被害は一向に減っていません。 禁止命令が出ていても、それを守らない被害者がおよそ1割いるのが実情だと言われています。 そんな中、禁止命令が出ていたにもかかわらず、被害者が殺害される事件が起こってしまい、大きな社会問題となりました。 2023年1月には福岡市のJR博多駅付近の路上で、ストーカー規制法に基づく禁止命令が出ていたにもかかわらず、 元交際相手が女性を刃物で刺して死亡させるといった痛ましい事件が起こりました。 また今年3月には東京池袋のポケモンセンターで、店員の21歳の女性が元交際相手の男に刺され殺害されるといった痛ましい事件が起こりましたが、 やはりこの犯人にはストーカー規制法に基づく禁止命令が出ていました。 こうした事態を受けて、自由民主党の治安テロサイバー犯罪対策調査会は、今年5月につきまとい党の禁止命令が出されたものに対して、 GPSを装着させることなどを盛り込んだ提言を行いました。 そしてこの提言を受けて政府が具体的な導入の検討に入ったというのが今日のニュースなわけです。 海外を見てみますと、GPSの装着という手段を採用している国は既に存在しています。 例えば韓国では、性犯罪など凶悪な事件で有罪判決を受け、再犯の恐れが高いと判断されたものには、 GPSの足場が装着され、その居場所が24時間追跡される仕組みになっています。 しかし、こうした監視システムはプライバシーの保護とのバランスが必要なので、慎重な制度設計が求められます。 自由民主党が提言しているのは、GPSを装着した加害者が被害者に近づくと、被害者の持つ端末の側で警報が鳴るといった仕組みのようです。 これであれば、常時行動が監視される仕組みに比べればプライバシーが守られますが、 近づいてきた加害者から身を守るのは、結局は被害者自身ということになりますので、それだけで本当に被害を防げるのか議論が必要なような気がします。 GPSの装着者が被害者に接近したことによって警報が鳴った場合、そのこと自体で処罰するのかどうかという点についても議論する必要があります。 例えば、たまたま同じ電車に乗り合わせてしまったことで警報が鳴った場合はどうするのか、 あるいは機械の誤作動で警報が鳴った場合は、その誤作動をどのように証明するのかなど、検討すべき課題は少なくありません。 また、制度化にあたっては、誰にどのような手続きで装着を命ずるのかという点も検討しなければなりません。 例えば、公安委員会が禁止命令を出す際に、裁判所に申し立ててGPSの装着命令を認めてもらうといった手続きが考えられますが、 今年5月に千葉県川崎市の民家の床下から女性のご遺体が見つかった事件では、何度も警察に相談していたにもかかわらず、犯人に対し禁止命令が出されていなかったことが問題されました。 こうした事件を二度と起こさないためには、プライバシーを尊重しながらも、より前広にGPSの装着を認めていくことが必要なような気もします。 例えば、先ほどお話ししましたような、接近時にだけ警報が鳴るタイプのものは広く装着させるようにし、 より危険性の高いものに対しては、常時監視型のGPSの装着を求めるなどといったような形で、段階的な対応を検討しても良いのではないでしょうか。 さらには、GPSに頼るだけではなく、加害者に対する治療やカンセリングを徹底することも必要だというふうに考えられます。 いくらGPSを装着させても、欲望を抑えきれない犯人を思いとどませることができるかといえば、やはり疑問が残ります。 その意味では、加害者に対する治療やカウンセリングこそが重要であって、GPSはあくまでも補助的な手段に過ぎないということができるでしょう。 しかしながら、警察庁によりますと、去年禁止命令を受けた3037人にカウンセリング等を受けるよう働きかけたにもかかわらず、 そのうち実際にカウンセリング等を受けたのは、たった233人しかいなかったということなんです。 つまり1割にも満たないというのが現状なわけです。 これを受けまして、自民党の調査会は、治療やカウンセリングを義務化することも検討に値するのではないかと提言しているところであります。 このように今回はGPSに注目が集まっていますが、そもそもストーカーを防止し、 そしてストーカーによる脅迫な犯罪を防ぐにはどうすればいいのかということを考えていく上では、 あらゆる手段を総動員して不幸なストーカー被害を防止するといった発想が必要なのではないかと思います。 そうした総合的な政策の中の一環としてGPSの利用に踏み切ることも検討に値すると考えられますが、 他方でプライバシーの保護とのバランスをどのように図っていくべきなのか、慎重な検討も必要な気がします。 今日は政府がストーカー対策としてGPSの装着を検討しているといった話をしました。 では次回をお楽しみに。