# チャプター 1 みなさんこんにちは。野村周也の深堀ニュースです。 今日は外国人の永住要件が来年の4月から厳しくなるというお話をしたいと思います。 まずそもそも外国人の永住とは何かということなんですけども、紛らわしいのは帰化という制度です。 帰化と永住は期間の制限がなくずっと日本に住み続けることができるという点では同じなんですけども、その地位はかなり違っています。 帰化というのは外国人が日本の国籍を取得して日本人になることです。 それに対し永住というのは外国人が外国人のままで期間の制限なしに日本に住めるという在留資格のことです。 では具体的にはどんな違いがあるかということなのですが、 帰化の場合は日本人になるわけですから日本の戸籍を持つことができますし、選挙権や非選挙権など政治に参加する権利も取得できます。 パスポートも日本人としての新しいパスポートを取得することになりますので、元々の母国に行く時であっても日本人と同じく外国人としての入国手続きが必要になります。 それに対し永住の場合は日本の戸籍を持つことはできません。 日本人と結婚した外国人が永住権を取得する場合であったとしても同じでありまして、永住者の戸籍は作られず、 配偶者である日本人の戸籍に婚姻相手として記載されるだけということになります。 また永住者は外国人ですから選挙権や非選挙権を持つことはありません。 他方でパスポートは母国のものを利用する形になりますので、母国に入国する際はその国の国民と同じく自国民としての手続きで入国することになります。 なお既婚が認められた後でその申請に虚偽があったことが発覚した場合、例えば重大な犯罪歴を隠して申請したとか 偽装結婚をもとに申請していたなどの場合には、既婚が取り消される可能性はあるんですけれども、現在のところそのような事例は存在していません。 他方永住権の場合には犯罪行為など法律に定める違法行為があった場合には、強制的に国外に追放されます。 一般には強制送還とか国外追放などと言われているもので、その例は決して少なくはありません。 強制送還されますと1度目ならば5年間、2度目以降は10年間日本に入国できなくなります。 また1年以上の公勤刑に処された者や、麻薬、タイマー、アヘンや覚醒剤の取り締まりに関する法律で処罰された者は、二度と日本には上陸できないということになっています。 さて今日取り上げるようとしているのは、このうち既婚の話ではなく外国人の永住権の話で、その要件が厳しくなるというお話なんです。 永住権の要件は、出入国管理及び難民認定法と呼ばれる法律その22条と、その運用基準を定めたガイドラインによって規律されています。 法律には3つの要件が定められていますが、その一つ目は、そこが善良であることという要件です。 これについてガイドラインは、法律を守り日常生活においても、住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることということが要件だと定めていますが、 この抽象的な要件は、今回の改定でも変わることはありません。 法律が定める2つ目の要件は、独立の生計を営めるだけの資産や技能を有していることというものなんですが、 これまでのガイドラインでは、日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能等から見て、将来において安定した生活が見込めること というような形で、抽象的な基準が定められていたわけです。 ところが、永住が許可された直後に生活保護を受けるといったようなケースが相次いだことから、ガイドラインにより詳しい基準を設けることにしたということなんです。 具体的には、年収が日本人世帯の平均年収を上回っていることを求めることにしました。 先ほど、要件の厳格化は来年の4月から適用されるというふうに説明しましたが、この年収の要件はすぐにでも適用する必要があるということから、この10月から適用することが予定されています。 また、将来受給できる年金額が、厚生年金に30年加入していた水準に達しているか、 またはそれが不足している場合には、それを埋めるだけの金融資産を持っているということも要件として求めることにしました。 法律が定める3つ目の要件は、そのものが永住することが日本国の利益に合致することというものなんですが、これを受けてガイドラインではいくつかの基準を示しています。 その一つが、原則として10年以上継続して在留しているという要件です。 ただし、日本人や永住者の配偶者については、その期間の短縮を認める例外が設けられています。 この点、これまでのガイドラインでは、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続していて、1年以上継続して日本に在留していれば良いということになっていたのですが、 やはり偽装結婚による永住申請といったようなものが見受けられることから、婚姻の期間を3年から5年に、継続在留期間を1年から3年に伸ばすということが検討され、それが今度の改正に反映されることになりました。 またガイドラインでは、罰金刑や公金刑などを受けていないことはもちろんのこと、税金や公的年金及び公的医療保険の保険料が期限内に納付されていることが求められていますが、 今回の改定では、それに加えまして日本の生活習慣を含めた制度への理解が不足していたり、 義務教育機関の子どもを就学させていなかったりする場合は、消極的な評価になるというこの要件が盛り込まれることになっています。 これはですね、やはり永住権が認められた方々が、場合によっては各地で住民とのトラブルを抱えているという実態に配慮したものです。 やはり日本の生活習慣を十分理解しなかったことが原因となって、その住民の方々とトラブルになる、住民に溶け込むことができないといったような社会問題が起こっているということがその背景にあるということです。 いずれにしましても、先般の衆議院議員選挙では外国人政策が争点の一つになりました。 経済はやはりグローバル化していますし、我が国はどんどん人口が減少しています。 そうした事態を考えれば、外国人の方々との共生というものは不可欠だと言わなければなりません。 既に従来の技能実習制度は来年4月から育成就労制度に変わることが決まっていまして、これまでの実習制という立て付けから、より労働者としての位置づけの強い制度に変わることが決まっています。 しかし諸外国を見てみますと、なし崩し的に外国人就労者や外国人永住者を増やしてしまいますと、国民の仕事が奪われてしまったり、 あるいは文化や習慣の違いから地域住民とのトラブルが生じ、極端な場合には社会の分断を生んでしまうということが見受けられます。 幸い日本は他の先進諸国に比べますと、事態は深刻化していませんので、今のうちに外国人政策についてしっかりと議論し、 どのような方にどのぐらいの規模で永住権を認めていくべきなのか、という点についてしっかりと議論することが必要です。 政府は24日、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、在留外国人の受入人数に数値目標を設けるか、などといった点について検討する 有識者会議の新設を決めました。ぜひともその場でしっかりとした議論を行ってほしいと思います。 今日は外国人の永住要件の厳格化についてお話ししました。では次回をお楽しみに。