# チャプター 1 皆さんこんにちは。野村周也の深堀ニュースです。 今日は日曜劇場ビバンで話題の別版についてお話しします。 去る5月27日、国の情報活動、すなわちインテリジェンスの司令塔となる国家情報会議と 国家情報局を設置するための法律が成立しました。 この改正は縦割りになっているインテリジェンス組織の相互調整を強化することと、 内閣総理大臣の情報へのアクセス権を強化することを狙いとするものです。 日本のインテリジェンス組織は国家情報会議と国家情報局のもとに 公安、外交、防衛の3つの組織が活動する形になっています。 公安インテリジェンスは国家公安委員会と警察庁のもとにある公安警察と 法務省の外局である公安調査庁とが担当しています。 外交インテリジェンスは外務省の中の国際情報統括官組織と 国際テロ情報収集ユニット、そして各国の大使館に勤務する外交官が担当しています。 防衛インテリジェンスは防衛大臣直轄の防衛省情報本部が中心的役割を果たしているほか、 自衛隊の部隊である情報保全隊と各国の大使館などに駐在する防衛駐在官が担当しています。 別般はこのうち防衛インテリジェンスに関連して話題になった組織です。 戦後、陸軍、海軍の特務機関や通信防従、暗号解読部門、憲兵隊といった軍の組織は解体されましたが、 1950年朝鮮戦争の勃発を契機として、総理府内に警察予備隊と呼ばれる治安部隊が設置され、 それが1952年に保安隊に改組された後、1954年には防衛庁と自衛隊が発足しました。 これに伴って防衛庁及び自衛隊のインテリジェンス組織も整備されました。 その中心となったのが陸上自衛隊幕僚幹部第2部という組織です。 そこには別般と紛らわしい名前の別室とか長別とか別帳などと呼ばれる組織がありました。 これは1954年の自衛隊発足時に陸上自衛隊第1幕僚幹部第2部通信課暗号班と呼ばれていた組織で、 1958年に改組され、陸上自衛隊幕僚幹部第2部別室と呼ばれるようになったものです。 その役割は主として市議員と、すなわち通信坊主であり、その後何度かの改変を経て、 2007年に防衛庁が防衛省に格上げされて以降は防衛省情報本部電波部という名称で活動しています。 つまり別室とか別帳とか長別などとかつて呼ばれていた組織は、 防衛省や自衛隊の組織図上明確に位置づけられて現在も活動しているというわけです。 それに対して世に言う別般というのは、これとは異なり防衛省や自衛隊の組織図には存在していません。 したがって政府は一貫して、そのような組織は過去にも存在していないし、現在も存在していないと答弁しています。 実は28日の閣議後記者会見で小泉防衛大臣は記者から別般の存在を聞かれ、 やはり過去にも存在していないし、現在も存在していないと回答しています。 ではなぜ別般という組織が、ヒューミントと呼ばれる人的情報収集活動、 平たく言えばスパイ活動をしているという話が出てきたのでしょうか。 それは自衛隊発足時に遡ります。 朝鮮戦争の勃発によって日本に対する占領政策を大きく転換させたアメリカは、 1954年に自衛隊の発足を認めますが、その際、日米共同防衛作戦の実施を求めると同時に、 秘密情報工作員の育成を提案してきました。 これを受けて日米間で軍事情報専門家訓練に関する協定というものが結ばれ、 1961年には新協定を締結し、日米で武蔵機関と呼ばれる組織を結成しました。 そこに派遣された自衛官の多くは、1954年に小平に設置された陸上自衛隊調査学校の対心理情報課程という課程で学んだ人たちで、 制度グループと呼ばれていました。 そして彼らの配属先として用意されたのが、陸上自衛隊幕僚幹部第2部の特別勤務班だったわけです。 この特別勤務班こそが別班の語源なわけです。 ただこのプロジェクトは、実は立ち切れになったため、 遊民とすなわち人的情報収集活動、平たく言えばスパイ活動をするための組織である別班は、 過去にも、そして現在も、実在していないというわけなのです。 ただそもそも遊民とすなわち人的情報収集活動は、我が国に必要ないのかと言えば、そういうわけではありません。 実は冒頭にご紹介しました日本のインテリジェンス機能の整備、これが現在進められているわけなんですが、 第2弾というものが予定されているのです。 よく報道されていますのは、我が国の国内において他国がスパイ活動をしているものに対して規制を加える スパイ防止法の議論が今後展開されるということが報道されているのですが、 それと同時に、対外情報局、いわゆる日本版CIAの創設についても検討が進められています。 実はこうした対外的情報組織の先駆けとして、2015年12月8日、 外務省の総合外交政策局に国際テロ情報収集ユニットという組織が設けられました。 しかしその任務はテロ関連の情報収集に限定されているため、 国家安全保障に関する広範な情報収集を目的とする機関に拡充することが必要だと言われているわけです。 ここで登場する問題がその組織の位置付けです。 外務省のもとに置いたまま機能拡充することに対しては、 政策と情報の分離という観点から批判が生じる可能性がありますが、 他方で内閣情報局に移管することについては、 警察組織の関与が拡大することに対する外務省側の抵抗が考えられます。 また防衛インテリジェンスの側から、 かつて別般と呼ばれる組織で構想されていた活動なわけですから、 そこには一定の関与を求めることになるはずです。 いずれにしましても、別般という組織は過去も現在も存在してこなかったとして考えられますが、 未来にはその必要性に注目が集まるのではないかと考えられます。 今日は今話題の別般についてお話をしました。では次回をお楽しみに。