# 豊田市で講演 おはようございます。 現役ケアマネージャーで、岡崎市議会議員の前田玲子です。 Voicy始めていきたいと思います。 政治や介護や日々のこと。 今日はですね、先日行われました豊田市さんに、産業ケアマネとしてお招きいただいたときの内容をお話をしたいと思います。 今日は1月の21日なんですけども、ものすごく寒いです。 こんな寒い中ですね、今日は東京に、岡崎から東京の方に出張です。 新幹線どうなのかな、大丈夫なのかなとも思いながら、その前にVoicyやっていこうと思います。 それでは聞いてみてください。お願いします。 # 調査から見えること 今週の月曜日ですが、産業ケアマネとして豊田市からお招きをいただきました。 豊田市、働く人が生き生き輝く事業所表彰というものがあります。 この賞は13年間続いているものですが、この表彰式の後の講演会に産業ケアマネとしてお招きをいただき、1時間お話をしていきました。 表彰式の中で豊田市の大田市長が、今回受賞された企業さんが、全部で11事業所の代表の方に表彰状を手渡しされていたのですが、 その中で市長のご挨拶は非常に印象的な内容だったのです。 市長が挨拶の中で、根っこの大切さという話をされました。 市長が13年前にこの賞が始まった頃に就任されたということだったのですが、その頃からこの賞はあります。 その頃から企業のウェルビーイングに注目をしてきた。 つまり個々の従業員に目を向ける。 そのことが個々の企業が働きやすさを整えて輝くことになる。 それがひいては豊田市の産業振興に役に立っていくんだということで、 その産業振興の根っこの根っこは、やはり一人一人の従業員にどれだけ事業所が目を向けていくか、これが大事なんだということを根っこという表現で挨拶をされていました。 聞きながら、本当にまさにそうだなと思いながら聞いていたのです。 産業ケアマネーのお話をするときに、仕事と介護の両立支援、 これはとにもかくにもその会社のトップがまず宣言をする。 うちの会社は従業員を大事にするんだ、従業員の家庭生活、そしてその仕事、この両立を応援するんだということをまず宣言をしてくださいということをいつもお伝えをしています。 まずそこから始まりなんですね、両立支援って。 豊田市もやっぱり同じだなというふうに思ったんです。 あるデータを、調査があったのでそれを紹介したいと思うんですが、 豊田市のこれはね、生活活躍部市民活躍支援課というところが、令和6年3月に発行した 豊田市男女共同参画社会に関する事業所調査という報告書があります。 この報告書の内容がすごく興味深いんですね。 これは令和5年度中に市内に位置する従業員300人以下の事業所、300事業所に対して調査票を配布したと。 これに対して有効回収率は34%だったんですけれども、 この中でとても特徴的な数字が出てきました。 育児休暇と介護休暇のことについて、様々な調査項目があるんですけれども、 その中で特にこれは面白いなと思った数字をいくつか紹介をしていきます。 まず全国の育児休暇の取得率、これは女性が80%、男性が約40%というふうに言われているんですが、 豊田市においてはすごいんですよ。 女性が100%、男性は55.1%、全国に比較しても高い水準になっているということなんですよね。 これは育児休暇の取得率なんですけれども、 全国平均に比べて豊田市が高い。 これはやっぱり市長トップが、うちの市は育児と仕事の両立支援、 ここをしっかりとサポートしていくんだ、これに対して支援ができているという事業所に対しては しっかりと表彰していくんだという宣言、体制を整えているということの表れなんじゃないかなというふうに思うんです。 一方で介護休暇ってどうなのかというと、この取得率については全国平均は3%台、 豊田市においても女性が2.9%、男性が3.5%、 これは全国平均と比べてもそんなに変わらないんです。 しかも育児休暇と比べて介護休業を取得している人の割合の差というのがすごく顕著なんですよね。 かつもう一つ面白いデータがあって、これは介護のことで聞いたんですけれども、 雇用携帯に関わらず会社の中で介護休業制度を取得した人はいますかといったら、 退職者とか介護休業休暇制度相談を受けた人、これほとんどいないというデータなんです。 特に本当にそういう該当者がいないよと答えているのが80%の企業がね。 じゃあこの80%という数字だからといって、本当に従業員で介護のリスクを抱えている人がいないか、 そうじゃないですよね、実際は。 ここに今現在の会社さんが抱える課題感があるんじゃないかなというふうに思うんです。 つまり初めてその会社の中の介護の当事者が出たときに、 その会社の対応力、これが試される、そういうフェーズに来ているんですよというお話なんですよね。 つまり相談に来られても上司が判断できなかったり、人事が制度を説明できなかったり、 さらには制度を使いながら両立するというのはこういうことですよということをお伝えできなかったり。 今までいないということは、つまり前例がないので、本人さんにとっては迷惑をかけられないなということで、 なかなか申し出ができないという、こういう現状なんですよというのがこのデータの中にも出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。 あと、制度や対応について、育児も介護もなんですけれども、 もっとも従業員の方のニーズ、そして会社が提供している体制としては、 就業形態の柔軟な移行ということに対して、前回この調査をした令和30年に比べて、 今令和5年が就業形態の柔軟な移行というのが、 平成23年度4割の半ばだったのが、令和5年では7割以上と大幅に増加している。 つまり、働き方を整えてやるということで、仕事と介護、または仕事と育児の両立支援というのは 叶えられることができるんだよというのも、この図の中から分かってくるんだなということなんですよね。 本当に数字とかデータというのは、今の状態、豊田市の企業内の状態を顕著に表していると思いますし、 そもそもこういうデータ取り調査をやっている自治体は非常に少ないです。 岡崎市においてもここまでのデータは取っていないですし、豊田市さんのこのデータを一度ご覧になるといいかなと思うんですけれども、 育児介護休業法という一つの法律の中で語られているので、育児についてはこうですよ、介護についてはこうですよという比較もできて面白いかなと思います。 育児介護休業法というのは、成り立ちからして最初に育児のことが先行して、そして今介護が追っかけているというようなそういう法律であるので、 育児の方がデータも成績もいいというのは、それはそうだろうなと思って見ているんですけど、 だからこそなおさら、企業が仕事と介護の両立支援というふうに取り組んだときに、ここの難しさ、個別性の高さ、 そういうときに私たち産業ケアマネというのは、ここの企業と従業員の橋渡しをしますよ、そういうお話をしてきました。 でも本当にトップの方が自治体でも会社でも宣言をする、そのことでいい効果、好循環が生まれる、その好事例が豊田市だったんじゃないかなというふうに思います。 # トップの姿勢 はい、聞いていただいてありがとうございます。 トヨタ市さんにお招きいただいて、産業ケアマネとして講演をしてきましたが、 受賞された企業さんが、ここは席につかれていたので、 割とうちは取り込みをしているよという企業さんばかりだったんですけども、 それでもその後懇親会をしたときに、実情を教えていただいたところ、 育児に関しては割と精度は進んでいると。 でも介護はやらなくちゃいけないと思っていても、これからなんだよということを皆さんからお聞きしました。 一つの企業だけじゃなくて、ほぼほぼ全ての企業さんがそうおっしゃっていましたね。 また当事者である部長クラスの方が来ていたんですけども、 自分自身もやっぱり介護ですごく大変だったんだよということもお聞かせいただきました。 そういう中で、今このタイミングだからこそ、 しっかりと会社が従業員の介護、そして仕事、 これをどうやって両立ができる、体制を整えるか、 ここがしっかり問われる、そういうタイミングになってくるんじゃないかなということを、 改めて受賞して後の講演会、そしてその後の懇親会の場で痛感するところでした。 そしてトップがしっかりとこのことをやるんだということを決めて、それをやり切る。 そのことがまず両立支援のスタートであるということが、 豊田市さんの取り組みからわかるところでありました。 それでは前田玲子の母医師、政治や介護や日々のことを聞いていただいてありがとうございました。 寒いですけども東京行ってきます。 それではまたね。バイバイ。