# チャプターURLは筑波大学プレスリリース～2020年4月以降の禁煙飲食店の推移を、レストラン・カフェ・居酒屋・バー、さらには東京都など独自条例の影響や、既存or新規オープンの飲食店別にも調査しています。 こんにちは。耳からOishii編集室です。 さて今回は、受動喫煙防止の飲食店がどのくらい増えたのかに関する緊急報告なんですが、 どうでしょう?最近になって全面禁煙の飲食店って増えてきたっていう印象を受けませんでしょうか? それもそのはずで、2020年4月から飲食店内の原則禁煙っていうのが施行されました。 それだったら飲食店全部禁煙になるんじゃないの?と思いそうなんですが、 でも実際はそうでもないですよね。自分も例えば居酒屋だったりとか、 あとは職場でご一緒している方と一緒にお昼ご飯に行ったりとかするんですけれども、 とりわけ昔ながらの街の飲食店みたいなところに入ると、 割と高い確率でお客さんの誰かがタバコを吸っていて、 いやー受動喫煙食らったなぁと感じることが割とあります。 っていうのも先ほどの全面施行っていうのはあくまで原則でして、結構例外がありますよと。 っていうのも中小企業の飲食店は一応対象外ということになっていて、 具体的にはそれ以前から営業していた飲食店で、飲食スペースが100平米以下、 そんなに大きくない規模で、かつ資本金が5000万円以下に該当すると対象外というか、 今のところ経過措置っていうことになっているらしくて、 ただその経過措置の期間、いつまでっていうのがまだ未定なんだそうです。 ただじゃあ実際お店だったら何でもいい子のかっていうわけではなくて、 20歳未満のお子さんが喫煙可能スペースに入らないという条件の下で、 喫煙可能な飲食スペースを設けることができますよっていうものになっていて、 この経過措置の対象になっている飲食店があくまで推定値なんですが、 最大55%ぐらいあるんじゃないかと言われているそうです。 とはいえみんながみんな例外規定で運営しているってわけではないですし、 実際にはもっと割合が少ないんだろうなぁと思いつつ、 ただですね、じゃあ実際どのぐらい禁煙の飲食店があるのか、 そしてこの法律の施行前後でどのぐらい増えたのかっていうのは、 具体的なデータっていうのはこれまでちゃんとなかったらしくて、 これを筑波大学を中心とする研究チームが、 改めて調査してみましたっていうのが今回の研究になっています。 どうやったのかというと、いかってシンプルというか、 食べログを調べたんだそうです。 確かに日本では一番食べログが飲食店網羅されている感じはしますよね。 この食べログのデータをもとに、 まず最初に調べた時点が2016年の8月だったそうなんですが、 対象約32万件の飲食店を調べて、 あとは法律の施行、直前からその後まで半年ごと、 2020年から2022年にかけて、 ちょうど先ほどの法律が施行された直前からその後の2年間弱ぐらいなんですけれども、 それぞれ大体33万件から40万件ぐらいの飲食店が調査対象になっています。 そして飲食店って言っても物によりきりだと思うので、 レストラン、居酒屋、バー、カフェっていう4種類に分けて調査をしていて、 ちなみにパン屋さんとかスイーツ店とかっていうのは今回除外しているんだそうです。 これは単純にテイクアウトが多いからっていう理由のようです。 その調査結果なんですけれども、 まずは2016年8月現在なんですけれども、 禁煙施設の割合がレストランで37.3%、 カフェで47.0%、そして居酒屋で3.1%、ほとんどなかったんですね。 確かに大体居酒屋でやられていた記憶があるんですけれども、 そしてバーで11.4%だったそうなんですが、 そしてその後、法律の施行前から禁煙の飲食店の割合って一応増えてはいたそうで、 レストランが44.7%、カフェ53.4%、居酒屋7.5%、 居酒屋も倍以上には増えましたね。 とは言っても10%も全然いってないんですけれども、 そしてバーで14.1%っていうのが法律の施行直前の割合だったそうです。 これが2020年の1月から2月の調査なんですけれども、 その後、法律が施行してから2020年の6月から7月、 このタイミングで上がっているはずなんですけれども、 レストランが先ほど44.7%から52.2%、 カフェで先ほど53.4%から57.6%、 カフェはもともと多かったのでそんなに変わってないのかなって感じはするんですが、 そして居酒屋で先ほど7.5%から23.1%、 やっぱり割合は増えてはいるんですが、 元が低すぎた感じがするのでそんなに増えた感はあんまないんですけれども、 そしてバーは先ほど14.1%から17.1%、 これもそんな増えてないなと。 ただこの後、この調査では半年ごとに調査をしていて、 最終的には2022年の11月から12月までが最後のデータなんですけれども、 だんだん増えていっていたようで、レストランでは最終的には68.3%、 カフェ70.2%、居酒屋32.8%、そしてバーが25.0%、 そして全体でいうとレストランの割合が多いのでどっちどっちに結果が引っ張られるんですけれども、 全体の飲食店に占める全面金益の割合は61.2%渡そうです。 なるほど、そもそも経過措置の対象が結構多いなってところではあるんですけれども、 まだ全体では6割ちょっとぐらいなんだっていうのが正直な率直な印象でした。 とりわけ居酒屋とかもまだ以前と比べると増えたなって感じがするんですが、 それでも30%前半ぐらいですもんね。 単純にコロナ禍以降行く機会が減ったからなんかもっと減った感覚があったのかもと思ったりもしました。 ただ確かにと思ったのが、これ地域によってもちょっと違うと言っていて、 とりわけ比較されているのが東京都と千葉市。 ここではプラスアルファで別の条例によってもう少し厳しめに設定をしていて、 とりわけ東京都では従業員のいる飲食店については、 喫煙可能の場所を原則として設けることができないというさらに厳しいルールになっていて、 千葉市はそれほど強力ではないらしいんですけれども、 同じくプラスアルファのルールが設けられているんだそうです。 これらの場所の飲食店については、全国平均よりも禁煙飲食店の増加割合がさらに多かったそうでして、 具体的にはこの法改正の前後で禁煙の飲食店の割合が5.7%、 その法改正単独による影響で増えたという解析結果になっているそうなんですが、 実際はもっと飲食店の割合が増えているんですけれども、 自然に増えている分というのもあるはずじゃないですか。 先ほど法改正から2年間弱追跡していても確かに増えてはいたんですが、 それを除くと法改正単独の効果は5.7%ほど全国ではそうだったと。 ただ東京都と千葉市だけで見ると、さらに7.8%増えて13.5%増えたという解析結果になっていたそうです。 確かに自分は東京都内在住なんですけれども、 なのでもしかしたら肌寒空でもうちょっと増えたような気がするなと思ったのかもしれないなという感じはしました。 ただこういう独自ルールを設けている自治体って他にもあるそうで、 例えば埼玉県。埼玉県では家族以外の従業員がいる場合は、 その従業員の書面の同意を得ればOKというルールになっていたそうです。 確かに書面で同意を得るという一つのハードルはあるんですけれども、 ただこの埼玉県の結果だけを見ると、あんまり効果変わらなかったらしくて、 プラス1.2%ぐらい増加割合が多かったらしいんですが、 事実上あんまりプラスアルファの効果はなかったとも言えるかもしれないですよね。 これチャッピーに聞いてみたところ、正直従業員の立場としては、 いいよねって言われて、ノーって答えられないでしょうっていうことを言っていて、 確かにそうだろうなという感じはしました。 そしてもう一つ、そこあったなと思ったのが、 法律の施行以降にオープンした飲食店についてで、 これは本来分けて調べなくちゃいけないと言いますか、 先ほどの国の法律のルールって、それ以前にオープンしていた飲食店の話でして、 その後にオープンした飲食店については、飲食のスペースでは全面禁止で、 ただし喫煙専用ルームみたいな箱みたいなところがあるじゃないですか。 あれだったらちゃんと基準に則って設置していればOKっていうことになっていて、 なので割合としては100%にはならないんですが、 でも新しいお店の方が割合は明らかに高くなるはずじゃないですか。 というわけで先ほど、2022年の11月から12月時点で、 全体で61.2%って話だったんですが、 この中では、法律の施行以降に新しくオープンした飲食店も含めるので、 それを分けて解析をすると、もともとあった飲食店のうち、 禁煙の割合が58.0%、そして新規店舗のうち禁煙の割合が83.5%という結果になったそうです。 やっぱり新しいお店の方が禁煙の割合が圧倒的に大きいんですけども、 ちなみにこの新規飲食店でも、この研究チームが以前に、 別でこの食べ録ではなくて、飲食店への書面輸送によるアンケートで禁煙してますか? っていうのを聞いて調査したことがあったそうなんですが、 その時の割合は69.4%だったらしくて、 先ほどの85.8%よりもさらに低い。 ってことは表向き書いてる以上に、もっと実際の割合が少ないんじゃないか。 これなんで?って感じがするんですが、そもそもちゃんと遵守されてないんじゃないか。 あんまり具体的にはその理由は書いてないんですが、 この原則全面禁煙の例外措置とかの複雑な規定があんまり理解されていなくて、 結果的に本来はダメなのに、喫煙OKにしている飲食店が割とあるんじゃないか、 っていうことを述べられていたりもします。 これはどういうことなんでしょうね。 その法改正以前からあった飲食店と同じルールで捉えているみたいなことがあるってことなんでしょうかね。 ちょっとその理由は定かではないんですが、 ともかく今回の調査では、あくまで食べログのデータ上で、 禁煙なのか、あるいは喫煙なのか、 っていうのがちゃんと識別できる飲食店に限定して調査をしていたそうで、 そうじゃないと分かんないですもんね。 一個一個個別に調査して30万件、40万件で調べるのはさすがに限界があると思うんですが、 なのではっきり書いてない飲食店については今回調査対象外で、 実際そこはどうなのかが分からないっていうのと、 あとはその食べログの記載自体が本当にあっているのかどうかが分からない。 とりわけその法改正の施行前後で、 実は禁煙に移行していたんだけど、 元々の記載の喫煙のままホームページだけ更新されてなかったみたいな、 それだったら実際の禁煙の飲食店はもっと多いかもしれないって可能性も考えられるんですが、 どういえまだ全体の4割弱ぐらいは喫煙可能だっていう結果を受けて、 もっと促進が必要ではっていう結論になってるんですが、 そんな禁煙飲食店の動向調査の話でした。 本日もありがとうございました。