# 「企業等の災害時用備蓄食料の入替え時における活用状況に係る実態等についての調査業務報告書」（タイトル長い！）回答72社の備蓄総量,4364,779食のうち年間廃棄量196,266食という推定結果。全国の企業合わせると結構な数になりそうですね。。 こんにちは。耳からOishii編集士です。 さて、こちらのチャンネルでは、おそらく他のチャンネルがまず取り上げないであろう職に関する結構ニッチなテーマも含めて取り扱っているんですけれども、 今回はですね、企業の災害備蓄に関する報告書が出ておりまして、こちら消費者庁のホームページで公開されております。 そのタイトルが、企業等の災害事業備蓄食料の入れ替え時における活用状況に係る実態等についての調査業務報告書。 いや、長いわと。もうちょっとスマートなタイトルにできなかったんでしょうか。 これこそ、生成AIにもっとスタイリッシュなタイトル考えてって掘り込んだらいろいろ候補出してくれそうですけどね。 そんなツッコミはさておきなんですけれども、どうでしょう。もちろん個人事業、自営業の方も多いかもしれませんが、 でもやっぱりこちらお聞きくださっている方の中でも、会社に勤めていますって方が多いんじゃないかなと思います。 その点どうでしょう。御社は食料備蓄しておりますでしょうか。 あくまでご自宅の話ではなくて、会社が備蓄をしているかどうかって話なんですけれども、 でもどうでしょう。そういったところを管轄している総務とかの担当の方じゃない限り、その実態があまりわからないってところも多いかもしれないですよね。 社内イントラとかで調べたら出てくるとか、そんな感じなんでしょうか。 そして社内の中でも知っているかどうかわかんないんですが、 ってことは社外の人にとっては、その会社がどのくらい食料備蓄をしているのかっていうのは当然わかり知れないところではあると思うんですけれども、 そんなこともあって、今回消費者庁のアンケート調査では、主に大企業にはなるんですけれども、 企業を対象に食料備蓄についてのアンケート調査を実施していて、そこから91社の回答が集まったそうなんですけれども、 こちらのアンケート結果を取りまとめて実態を公表した資料になっています。 まず大枠を見ると、今回の91社のうち78社、割合にして85.7%の企業が、 何らか長期保存可能な食料を備蓄していると回答されたそうで、 そしてその回答したうちの71社、約96%が本社だけではなくて、 支社とか本店以外の拠点でもちゃんと食料備蓄をしていますっていう回答だったそうです。 このアンケートって大企業を対象にしていて、しかもそもそもこんなアンケート、任意回答のアンケートに答えてくださる会社なので、 そもそも防災意識の高い会社が多いんじゃないかってところはあると思うんですが、 やはり多くの企業が食料備蓄を何らかしているみたいですね。 ちなみに過去の別の調査では、中小企業だったら大体7割弱ぐらいの会社が食料備蓄をしていますっていう回答だったりもしたそうです。 ただ備蓄をしている会社でもそのレベル感は様々だと思います。 これもいろんな観点で様々な細かいアンケートを実施されているんですけれども、 主要なとこだけ見てみると、じゃあどんな食料を備蓄しているのかについては、 まずはいわゆる主食になるものについては、今回のアンケートで備蓄しています、 プラスちゃんと種類とか量を早くしていますっていう会社の全社が備蓄していたそうなんですが、 その一方で主食以外の、いわゆる副食みたいなものの備蓄に関しては、 40.3%、一気に半数以下に落ちてしまったそうで、 お米とかパンとか、もちろん主食は備蓄しているとは言っても、 それプラスアルファの副食については、予算に余裕がある企業とか、 あとは過去に実際に何らか被災経験がある会社に限られるようだと言っています。 確かにそもそも企業の備蓄って、会社に出勤しているときに被災してしまって、 そこから帰れなくなってしまったりとか、東日本大震災でも企画困難の書が多く出たわけじゃないですか、 そんなシーンとかを主に想定した、そして食料が手に入らないまでの間の緊急用的なものっていう観点が強いんじゃないかなと思いますので、 もちろん企業が備蓄してくれているから、自宅での備蓄は不要だってわけではないと思いますし、 もちろんどこで被災するかわからないですしね、家で被災するかもしれないですし、 だったら企業が備蓄していたとしても、その企業の備蓄が自宅に届くっていうのも少なくともすぐには難しいと思いますし、 やっぱり自宅の備蓄、そして企業の備蓄がもらえたとしても、やっぱり副食の備蓄っていうのは備えた方がいいのかもしれないですよね。 もちろん状況は本当に企業によりきりだと思うので何とも言い切れないんですが、 他にもですね、全般的な傾向として、昔の定番は寒パンだったと思うんですが、 最近では寒パンを避ける企業が増えてきていて、その点いわゆるアルファはかまいとかの、いわゆるやっぱりお米の備蓄も増えてきていると。 ただその一方で、本当に直近だったらお米価格が高騰していて、そういったアルファかまいとかも含めて値上げはしていると思うので、 最近ではパンとかが入っている缶とかも増えてきているじゃないですか、そういったもののニーズも増えてきているとか、 あとは特に都心とかの小さいオフィスとかだったら、備蓄とはいってもあんまり場所がないので、 いわゆるちゃんとした食とかというよりは、いわゆるクッキーみたいな、あんまりかさばらなそうなものを備蓄しているって会社もあるようです。 すいません、細かく見るとどんどんマニアックになっていくんですけども。 次に行きますと、どのぐらいの量を備蓄しているのか。これも非常に大事だとは思うんですけども、 この点はそもそもとして、必ずしも全従業員を対象にして備蓄しているとも限らないようでして、 全従業員を対象にしていると答えた会社が全体の70.1%、大体7割ぐらいだったらしくて、 これどういうことって思うかもしれませんが、そもそも企業の備蓄って、やっぱり出社しているときに被災して、 そのときの応急処置というか、食べられるものの確保という前提になっていると思うので、 ということはですよ、とりわけ大企業とかって、ある程度リモートワークとかもあったりとかして、 全員が毎日出社しているってわけでもないじゃないですか。 なので従業員の在籍人員ではなくて、出社想定人数っていうのをベースに、 災害の備蓄を考えていらっしゃる会社も少なからずあるようです。 ではその対象の従業員を対象に、どのぐらいの量を備蓄しているのかについては、 大体やっぱり3日分ぐらいが目安になってくるようで、 1人当たりの備蓄量で7から9職と答えた企業が全体の76.6%、 大体3日分ぐらいの備蓄をしている会社さんが多いようでして、 もちろんこれもある程度前後あるんですけども、 例えばそれプラスアルファで、ちょうど災害起きたタイミングで、 会社に来ていた取引先の方の分とか、あるいは従業員の家族の分とかまで、 プラスアルファで備蓄をしている企業も24.7%回答ではあったそうですね。 確かに備蓄をしているのは備えあれば売れなし、いいことだと。 ただその一方でですね、備蓄さえしていればいいってものでもなくて、 それが今回の報告書の一つの趣旨にもなっていて、 今回の報告書、調査庁から出ているって話なんですが、 厳密に言うと、食品ロス削減推進数っていうところから発表されています。 ってことは、やっぱり備蓄とは言っても、無限に置いとけるわけではなくて、 今回の調査でも賞味期限5年のものが特に多かったそうなんですけども、 どっかでやっぱり入れ替えないといけないわけじゃないですか。 その時どうしてんのっていうのが、いわゆる備蓄状況以上に着目していたポイントだったようなんですけども、 今回の調査では、過去3年に備蓄していた食料を入れ替えた時の、 どのくらい廃棄が生じましたかっていうのについて聞いていて、 その結果、全部廃棄しました、と答えた企業はゼロ社だったそうです。 一社もいなかったっていうのは、いい意味では意外と言いますか、 少なからず何らか活用できていたってことのようなんですけども、 じゃあどうやって活用したのかについては、 従業員に開封したが73.6%、これが一番多い回答で、 どうでしょう、備蓄食料が配布されてきたっていう方、結構いらっしゃるんじゃないかなと思います。 それ以外にももちろん、フードバンクとか福祉施設等に寄付したっていうのが63.9%、 これも大きな割合になっていて、とりわけかなり大きい大企業とかになってくると、 こうした外部に寄付する割合も多くなってくるんじゃないかとも言っています。 そして全体の68.5%が結果的に廃棄が生じなかったと答えたそうで、 全部活用できるのに越したことはない。それは優秀だなと思ってしまったんですが、 その一方で全部廃棄ってわけではなくても、やっぱりどうしても一部は廃棄せざるを得なかった っていう回答をしている会社さんも少なからずいらっしゃって、 その理由としては入れ替えの時に常に消費期限が切れていた。 これはアッチャーですよね。 でも僕、過去に消費期限が切れていたやつめっちゃ回ってきたことありますけどね。 ちょっと切れているぐらいじゃあんま変わらないですからね。 回ってきたやつは全部おいしくいただいたんですけども、 あとは従業員に配布したんですけども、受け取ってもらえなかったとか、 確かにこれ無理やり渡されてもいらないんだけどって人も多いかもしれません。 そしてあとはフードバンクとか外に寄付しようと思っても、 寄付先の希望条件と合わなくて、結局寄付することができなかったっていう例もあったそうで、 例えばフードバンクによっては、そもそも備蓄食料は受け入れてませんっていうところもあるらしくて、 そのあたりも結構課題なんじゃないかっていう人員回答結果があったりとか、 あとはそもそもフードバンクとか福祉施設とかに寄付をしようとしても、 そもそもそれを探すのも大変で、あとはそこに送らないといけないので、 その配送費の負担だったりとか、そしてある程度やっぱり消費金にも余裕がないといけないので、 そこも早めに動けるかどうかってところだと思うんですけども、 その点に関しても、もうちょっと消費金が迫っていても受け入れてくれるところが増えるといいなとか、 そもそもこういうのって各企業がやるのではなくて、 例えば自治体とかで窓口を設けてもらって、その本店のある自治体に連絡をして、 そこでまとめてやってくれるとかにしてくれるといいんだけど、みたいな意見もあったようです。 確かに実務は大変ですよね。その点、こういった備蓄食料の消費金の管理とか、 さらに資源が迫った食料のフードバンクとかへのマッチングサービスとかも兼ね備えたシステムとかもあるらしいんですけども、 それももちろんシステム利用料とかがかかりますし、 どこまでそれを取り入れられるかっていうのはその企業体力というか、 ヨーロッパにもよるんじゃないかなという気がしました。 そして今回、備蓄の量についての回答もあった72社を対象に推計した結果では、 備蓄総量が約436万食、そのうちの年間入れ替え量が約87万食、 そのうちの年間廃棄量が約20万食、196,266食、 ってことは全国の企業で見ると相当な量が捨てられてるんだろうなって感じはするんですが、 活用するといいですよね。 そんな企業備蓄入れ替えのアンケートでした。 かけやしですみません。本日もありがとうございました。