# ※なるべく出典情報(放送概要欄)に忠実に取り上げさせて頂きました。実態は消費者には中々計り知れない所もありますが、企業の取り組みには注視しつつ、買い物を通じて選択していきたいです。 こんにちは。海からおいしいフードエンネスです。 いわゆるグルメとはちょっと違った、食と健康なアシャ、ちょっとしたモチしたのをご紹介します。 さて今回は、健やかに働くというVoicyトークテーマに乗っかって、 おそらくVoicyさんの趣旨ではないと思うんですけれども、 ちょっと切り口の違った視点の話をできればと思います。 というのもですね、少し前なんですけれども、 とある食に関するイベントのお手伝いに行った時に、 そこに農林水産省のブースも出ていまして、 主に緑の食糧システム戦略に関する周知だったみたいなんですけれども、 これって例えば、日本における有機農業の耕地面積を 2050年までに25%以上にする、みたいな目標が掲げられていたりとかして、 これって達成可能なんですかね?って聞いてみたら、 頑張ります!っておっしゃっていました。 まあ頑張ることは大事ですよね。 今調べてみたら、2022年時点で、 日本における有機農業の面積割合は0.7%なだそうです。 この点も険しい道のりなんだろうなぁと思ったんですけれども、 ただその中でも一番目を引いたのが、 その時にいただいたビラの一幕に、 食糧生産に関わる人たちが置かれている状況、 っていう風に書いてある欄がありました。 世界には、強制労働によって働かされている人々が2760万人います。 うち210万人が農業セクターで働いています。 さらに、世界では1億6000万人の子供が自動労働のもとで働かされています。 うち、農業セクターが全体の約70%、1億2210万人を占めています。 めっちゃさらっと書いてあるところにさらにびっくりだったんですけれども、 特に自動労働の数が目を引きますよね。 補足説明では、私たちが普段口にする食品の原材料となる農産物や生産物の中には、 遠く海外で生産されているものが少なくありません。 生産国の中には貧しい国もあり、子供でも働かざるを得なかったり、 大けがのリスクがある危険な農園で長い時間働いてもわずかな賃金しかもらえなかったり、 大規模農園開発のためにそこに住んでいた先住民族が追い出されるといった問題が起きています。 ということで、これはILOとかNSFとかが公表したデータがベースになっているんですけれども、 これを農林水産省が言っているってことはまんざらではなさそうですよね。 というのも、農林水産省が食品企業向け人権尊重の取り組みのための手引きを公表していて、 これ公表された当時、このチャンネルでも取り上げたことがあるんですけれども、覚えていらっしゃる方いらっしゃいますでしょうか。 やっぱりその中でも特に目を引くのがやはり自動労働の項目でして、 ここでも世界の自動労働の7割延べ1億1210万人が農業セクターで働いているというデータが使われているんですけれども、 そして国際機関で指摘されている自動労働が関わっていると考えられている生産品目数は75にも及んで、 その中でもサトウキビ、コーヒー、家畜、米、魚、カカオなどが特に多いそうなんですけれども、 特に農業は自動労働や強制労働によって生産された製品が最も多いセクターであるとも指摘されていて、 したがって食品原材料として世界で取引されている農産物の中には、自動労働を伴って生産されているものが少なくないということになります。 その意味で農業や農産物を原料とする食品業界は、自動労働と関係する業界として世界的に注視されているということを意識した方がいいでしょう。 として、これ食品業界向けに公表している資料なので、こうした文言になっているんですけれども、 一般にはあまり認知されていないような気がしますし、この資料を目にしたことがある方ってなかなかいらっしゃらないかもしれないんですけれども、 とはいえ、実際にその商品を買って最終的に食べるのは消費者なので、その1億を担っているとも言えるのかもしれません。 ちょうど先日、食にも関わるイシカルに関する講演を聞いていたんですけれども、 その中で山本賢治さんという方が登壇されていて、この方、イシカルフードっていう本も出版されていたりとかして、 この放送でも以前取り上げたことがあるんですけれども、すごく話のうまい方だなぁと大変興味深い話でした。 イシカル消費っていう言葉自体は、最近になってより強くなってきたなというふうに個人的には感じるんですけれども、 ざっくり言うと倫理的な、道徳的な消費をしようという考え方で、具体的な定義というものはあるわけではないらしいんですけれども、 主に3つ軸になるのは、環境と動物と人ということになってきて、確かに環境、サステナブルとか気候変動への対処とか、 いろいろ言われるようになってきましたし、そしてアニマルウェルフェアっていうのも重要な観点だと思います。 ただ公演で引用されていた資料で、確かにそうかもしれないなと思ったのが、国連の資料をベースに集計した資料らしいんですけれども、 そもそもイシカル消費以前にSDGsっていうのは以前から言われてきたじゃないですか。 そこで掲げられている17の目標ベースに、世界と日本との関心度合いを比較したところ、 日本人は気候変動とかを筆頭に、環境に関連する目標については、世界と比べても比較的関心が高かったそうなんですが、 その一方で健康福祉とか教育とかジェンダーとか、そして貧困とか飢餓とかも含めて、いわゆる人、人権とかに関わってくる問題に相対的に関心が薄い傾向が見られたんだそうです。 確かに環境配慮という観点ではもちろん個人差はあると思うんですけれども、比較的関心は高まっている気がするんですけれども、 もちろん環境も言うまでもなく大事なんですが、その一方で普段食べているものは誰かの仕事でできているはずなんですが、 それはそうだなって話はあるんですけれども、パッとは連想しにくいなっていうのは確かに思ったりもしました。 ところで農林水産省はこうした資料を公表しているだけではなくて、最近では食品企業向けの人権尊重の取り組みのためのセミナーというのも開催しているんだそうです。 企業の担当者が登壇して、その取り組み事例などを話をしている内容みたいなんですけれども、 例えば2024年末に開催されたものの中でも、イオングループ、味の素、明治グループ、日水グループ、サントリー、朝日グループ、 そういった日本を代表する特殊食品企業の取り組み事例が紹介されていて、そのセミナー自体は見れないんですが、 その時の講演資料というのが農林水産省のページの中にも公表されています。 これを見出すとちょっとキリはないんですが、例えば味の素さんの資料を見てみると、 味の素グループの重点原料のグローバルサプライチェーンにおいて深刻な人権リスクが指摘されている農産品として、 コーヒー、パーム油、キャッサバ、サトウキビ、エビ、魚、鳥などが挙げられていたりとか、やっぱりグローバルカンパニーなので多岐に渡りますよね。 そして朝日グループさん、こちらは飲料ということになるんですけれども、以前に現代奴隷リスク分析というのを実施して、 朝日グループのサプライチェーンにおいて最もリスクが高いのは栽培段階であって、 中でもコーヒー、砂糖、お茶、パーム油、カカオの5つのカテゴリーで現代奴隷リスクが高かったというふうに分析されていらっしゃいます。 もちろんそれの対策に向けて取り組みを進めていらっしゃるということなんですけれども、ただ使われているワードがなかなかキャッチーでもありますよね。 そして日水さん、こちらは農業というよりは漁業ということになるんですけれども、魚ってことはもちろん養殖もあるんですが、 その魚を取る人たちっていうのがいるはずで、日水グループさんの資料の中でも、漁船上の人権尊重という項目がありました。 漁船上の労働観光は外部から見えづらい環境にあり、一般的には漁業は人権侵害リスクが高い業種と言われているが、 漁船上の乗組員の安全確保を最優先に労働環境整備に努めるとともに、第三者性を確保することにより透明化を図っている、とのことです。 確かに援用漁業の漁船とかって、ある意味逃げ場がないみたいなところがあるかもしれないですよね。 日水さんの資料でも、漁船での労働観光とか船員の人権保護に焦点を当てた第三者ニーズを取得した船とかの話が載っていたんですけども、 確かに特に最近の漁業と人権問題とかの記事はちょくちょく見るようになってきた気がします。 ほんのご参考までなんですけども、東洋経済オンラインさんの記事では、台湾マグロ漁船のインドネシア人労働者の話が載っていたんですけども、 ちょっとだけ引用すると、外国人労働者に対する賃金不払いや適切な医療が受けられない、まともな食料も配布されないといった人権侵害が横行している。 パスポートを取り上げられ、家族と連絡も取れないまま、1年にもわたって船上での労働を強いられるといった問題も発生している。 そうした中で、船内でWi-Fiを利用して家族や仲間たちとコミュニケーションをする権利を保障してほしいとしたキャンペーンを展開しているという内容なんですけども、 確かにSNS時代とは言っても、援用給料の漁船上で通信も繋がらないとなると、何かあった時に助けも求めにくいということはあるかもしれないですよね。 それ以外にも、日本経済新聞さんも、この魚はどこから来たのか、日本の食卓に差す影というタイトルで、 こちらは漁船というよりも、水産加工工業でのウイグル人労働者の話がピックアップされているんですが、 もちろん正直、これらだけではなかなか実態がつかみにくいところではあるんですけども、魚とかそれ以外の農産品も含めて、 それがどうやって取られて、今目の前に食事としてあるのか、ちょっと想像に及びにくいところはありますし、 そして、その両者の記事で共通しているのは、これらの水産品を日本が多く輸入していて、 格安の通販サイトのみならず、日本のスーパーとかホテルとか、またまた給食まで広がっている可能性は否定できないというふうにも言及されています。 消費者にとってこうした現状を知り得ることも難しいですし、直接解決できるわけではない。 だから、食品企業のための手引きだったりとか、企業に対して取り組み拡大を推進しているってことなんですけども、 でも最終的にその食品を買って口にするのは消費者でもありますからね。 日本ではずいぶん働き方改革っていうのが進んできましたが、普段食べている人たちの働き方改革は今後進んでいくのでしょうか。 買い物は投票ともよく言われますが、消費者の姿勢っていうのも問われる問題だなというふうに改めて感じた。 とはいえ、自分もまだこの辺の知見が浅くて荒々ではあるんですけども、直近で感じたことをシェアさせていただきました。 続き、素敵なフードのスタイルをお仕事ください。 本日もありがとうございました。