# 厚生労働省「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の金融機関向け・食品事業者の経営幹部層向け資料～「食塩の過剰摂取」もさることながら、「若年女性のやせ」「経済格差に伴う栄養格差」も全世代や生涯にわたる観点でも重要な栄養課題としている。 こんにちは。耳から美味しいフードメディアのネズです。 いわゆるグルメとはちょっと違った食と健康難者、ちょっとした豆乳などをご紹介します。 さて今回は、国が出している資料、厚生労働省さんが最近出した資料で、 いや、なかなかこの切り口今までなかったなと思ったものがあったので取り上げてみたいと思うんですが、 ちょっとタイトルが硬いんですけど読み上げますと、 食品関連事業者の取り組みに期待される社会的インパクトと金融機関への期待。 栄養課題に対する金融機関の関心の世界的高まりという副題が付いている金融機関向けの資料になっているんですけども、 ほほう金融機関と、確かに厚生労働省さんなんで栄養課題に対する普及啓発活動をされているのが分かるんですけども、 金融機関向けの資料を出したっていうのは一体どういうことなのかと、 これめちゃくちゃざっくり言いますと、栄養課題っていうのは個人の健康にとってももちろん大事なんですが、 それがおろそかになってしまうと、例えば病気になるリスクとかが増えて、 医療費とか社会保障費っていうのが単に個人レベルではなくて、社会全体として増えてしまうかもしれないですし、 もちろんそうやって病気になってしまったら働くこともできなくなってしまって、 国全体の労働力も下がってしまうかもしれない。 そうすると、もちろんその人個人の所得っていうのを去ることながら、 社会全体で見ても労働力が減ってしまったら、なかなか国の所得が伸びていかないですし、 さらに社会保障費も増える一方だったら、国全体もなかなか豊かになれない、伸びていかないですし、 国民生活も結構大変になってきそうじゃないですか。 この資料の言葉を借りると、栄養課題は市場を弱体化させるシステミックな課題だっていうふうに言ってるんですけども、 なかなか硬いですね。 そしてこれは金融機関においても大きなリスクだっていうふうに言っていて、 っていうのも一見関係なさそうな金融機関とは言っても、やっぱり普段投資とか融資とかをする立場なので、 社会とか資料全体が伸びてくれないと金融機関、もうちょっと言うと機関投資家っていうふうに言った方がいいかもしれないんですけども、 そういった投資家サイドから見てもあんまり良いことないじゃないですか。 でもこれって裏を返すと金融機関って、もちろん食品企業とかも含めて投資とか融資とかをする立場じゃないですか。 そして食品メーカーの役割っていうのは、国民の栄養課題の改善に向けては非常に大きな存在で、 もちろん完全に自炊するって方もいらっしゃるかもしれないんですけども、 やっぱりいろんな加工食品に頼ってというか、その恩恵を受けながら我々は生活しているわけじゃないですか。 そしてこの加工食品、ピンキリだとは思うんですけども、 例えば仮に脂肪とか糖とか塩分とかばっかりの加工食品が市場に溢れていたら、 それを買う国民の健康も自然に害されていくかもしれないと。 その一方で食品企業が逆に、より健康に配慮した食品を製造販売するようになれば、 国民の栄養課題の改善につながるかもしれない。 そしてちょっと周りごとくなりましたが、これは金融機関の観点でも、 そうした栄養課題の改善に取り組む積極的な食品企業を高く評価して、 そこに投資とか融資とかをするようになれば、そういった食品企業の取り組みもどんどん拡大していきそうですし、 それを見た他の食品企業も、 あ、なるほど、作っている食品の健康に配慮することによって金融機関から高く評価されて、 より投資とか融資とかを受けれるようになるかもしれない。 そう思って健康に配慮した食品への取り組みをより拡大させていくことによって、 それを買う国民の健康も改善されていって、 そうなると医療費も下がって、健康寿命とかより健康に働ける労働力も増えて、 社会全体が伸びていけば、金融機関にとっても利害になるはず。 そしてもっと言うと、金融機関がこの好循環を生み出していく重要な役割を担っているとも言えて、 というよりも世界に目を向けると、こういった観点がすでに注目されている。 例えば、東京栄養サミットが行われた後には、 Nutrition for Growth 投資家宣言というのが公表されて、 すでに世界の多くの機関投資家がこれに署名しているという話も出てきます。 そしてこれは、ゆくゆくは投資家の利益というのもさらことながら、 もちろん社会へポジティブな影響を与える還元ということにもなるはずで、 そして、一消費者サイドからしても健康的な食品が増えてきたら嬉しいじゃないですか。 もちろん価値観はその辺一人寄りきりかもしれないんですけれども、 ともかくこの流れに着目した厚生労働省が、さらなるこの流れを呼び込もうということで、 金融機関向けの啓発資料を出していて、 そしてこれは食品企業側にもちゃんと伝えることって大事じゃないですか。 これから金融機関が単に儲かる会社というだけではなくて、 ちゃんと健康に配慮した食品を作っている会社さんを評価する流れになってますよということを伝えるための、 食品関連事業者経営幹部層向けの資料というのも併せて公表しています。 なので資料が2パターン公表されていて、僕も読んでいたんですけれども、 別に金融機関でも食品関連事業者でもないんですけれども、 もちろん誰でも読みますので、もしご興味があれば覗いていただければと思うんですけれども、 ともかく話がちょっと硬くてすいません。 そして本当に大事なのはここからの話でして、 じゃあそもそも栄養課題って何やねんと、 そして健康的な食品って言われてもすごくざっくりしてますし、 ものすごいいろんな観点があるんじゃないかなと思います。 この点、厚生労働省が健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブというのを立ち上げてきて、 ちょっと一瞬噛みそうになりましたが、またしてもなんか硬くて長いと。 でも実はこれ第227回、だいぶ前なんですが取り上げたことがあって、 でも覚えている方がいらっしゃったら逆にすごいと思います。 なので改めてさっくりなんですけれども、 食品会社の取り組みが国民の健康に与える影響は大きいとは言っても、 例えば一社の企業とか団体が取り組むだけでは、 そんなに全体のインパクトとしては大きくないじゃないですか。 なので多くの食品メーカーとか事業者が一体となって取り組んでいきましょうということで、 厚生労働省が旗揚げ役となってイニシアチブを立ち上げて、 すでに今数十社大手企業も含めて参入しているそうなんですけれども、 ちなみに今見たら現在も絶賛募集中なんだそうです。 これ食品企業以外にもメディアとかも含めて事業者の規模等問わず募集しているそうなので、 このチャンネルもいけるんですかね。 会社じゃないから難しいかもしれないんですが、 でもこれ参画できるかもっていう方もしかしたらいらっしゃるかもしれません。 というまたちょっと話は逸れたんですけれども、 ではここで掲げている栄養課題っていうのは何なのか。 ここでは日本が抱える栄養課題として三つ挙げられていて、 食塩の過剰摂取、若年女性の痩せ、そして経済格差に伴う栄養格差、 この三つが課題として掲げられています。 なんかベタなものと意外なものがあるなって感じなんですが、 まず食塩の過剰摂取、これはもう言うまでもないんじゃないかなと思うんですけれども、 これが第一に掲げられているのはやはりインパクトが大きいからっていうところでして、 例えば過去の調査で日本における関連死亡者数を危険因子別に調べると、 食事以外にもいろんなものが含まれるんですけれども、 食事因子の中ではやはり食塩の多い食事っていうのが、 もちろん他にも食物繊維とか果物とか全粒穀物とか色々あるんですけれども、 それを差し置いて一番関連死亡数が多いっていう結果になったそうで、 特に心疾患関連が多かったそうなんですけれども、 さらに食事よりもインパクトの大きかった危険因子を見ると、 3位が空腹時血糖値、2位が喫煙、そして1位が高血圧になっていて、 この高血圧のいろんな要因がありますが、やっぱり食塩の取り過ぎって関連するじゃないですか。 その意味でもやはりインパクトが多い。 にも関わらず、減塩減塩ってビムタコで言われますが、 それでもまだ理想よりはだいぶ多くて、近年では下げ止まり傾向を見られると。 とはいえ結構これって個人差があると思います。 減塩めっちゃしてますって人もいるかもしれないんですけれども、 でも多分それって全体で見るとほんの一部じゃないかっていうか、 先ほどの社会的インパクトっていう観点で言うと、 国民全体として減塩してくれるに越したことはないんですが、 でも減塩減塩って言うだけではやっぱり響かないわけです。 っていうよりも頑張っても現実的に難しいというか、 っていうのも普段買っている加工食品とかに食塩がたっぷり入ってますとかだったら、 自然と食塩摂取量多くなっちゃうじゃないですか。 その点ではやはり企業とかが一体となって、 その商品に含まれる食塩の量を減らすことができれば、 自然と健康に意識している人以外の人も含めて、 国民全体の減塩につながりそうじゃないですか。 そう、この国民全体っていうのがみそでして、 ポプレーションアプローズとかって言われたりするんですけれども、 なのでこのイニシアチブでも、 事業者一丸となって取り組んでいきましょうっていう最重要課題となっています。 そしてここからが意外なんですけれども、 2つ目に出てくる若年女性の痩せ。 確かに重要だと思いますが、そうきたかと。 ここでも国際比較で、韓国と比べても2倍近く、 他の諸外国と比べると3倍以上、 日本は若年女性の痩せ率が高いっていうのが示されているんですけれども、 これはもちろん本人の骨量減少とかのリスクもさることながら、 特に問題されているのが、 妊娠前の痩せによる相差とか低出生体重値のリスクで、 低出生体重は成人後の循環器疾患や糖尿病発症の危険因子であることが強く示されており、 生涯にわたる悪影響をもたらす可能性があることが指摘されています。 っていうふうに言っていて、 これ516回でも以前取り上げた、戦争の飢餓の時に生まれた赤ちゃんの話、 同発と学説とかにもつながる話なんですけれども、 生まれたお子さんの将来の健康っていう観点でも、 時代を超えてというか、長きにわたり影響を及ぼすっていう観点で、 ここで選ばれているわけです。 そしてもう一つその観点で選ばれているのが、経済格差に伴う栄養格差でして、 この点は例えば最近、夏休みが終わってガリガリに痩せてくるお子さんがいるって話、 よく聞いたりすると思うんですよ。 そして野菜とか果物をよく食べましょうって言われても、 どうしてもなかなか手が届かないとか、 健康的な食品とは言っても値段が高かったら、 それが買える余裕のある人しか買えなかったら、 ますます栄養格差が広がっていくかもしれないですし、 これって教育格差とか体験格差とかにも通ずるところあると思うんですが、 それが将来的なさらなる格差拡大につながるかもですし、 そして個人の努力ではちょっと限界あるというか、 だからこそ健康的な食品をより手軽な価格でっていう需要者の取り組みだったり、 そしてそれを後押す金融機関の役割、 それがゆくゆく国の活性化につながればっていう厚労省の資料の話でした。 引き続き素敵なフードネス対応をお仕事ください。本日もありがとうございました。