# チャプター1 おはようございます。ひさまつ農園のひさまつです。今日はQ-HOという北海道アショロにある主に除草の機械、トラクターにつける作業機を作っているメーカーの営業マンが寄ってくれたんですけども、少し機械の不具合があったんで見に来てくれました。 農業機械の販売網というのはどういう風になっているかというと、大きく分けてJAですね。系統と呼ばれますけども。JAを系統と言い方するのもやや業界の古い習慣だなと思いますが、その話は置いておいて。 そういうJAの流通網と、それからメーカーの域がかかったと言いましょうか。窪ったとかヤンマーとか遺跡とかの系列店ですよね。特約店と呼ばれるような販売網に大きく分かれるという。 除草の機械メーカー、その旧法のように作業機を作っているようなメーカーは、そういった既存の販売網に載せて売るしかないわけですね。もちろん技術的なメンテナンスであるとか、いろんな機械を紹介して買ってもらうという風な営業活動はメーカーでも独自にやっているわけですが、 日々のメンテナンス、自動車なんかと違って、農業機械というのは取り付けとかメンテというものが常についてもあるので、アフタサービスが非常に必要になるわけですね。そういうものは既存の流通網を使わないと販売することができないので、 生販が分離していて、メーカーが直接売るということはほぼなく、基本的にはその農家が取り付けしている機械販売店経由で買われていくというケースがほとんどなわけですね。 もちろん近年、ECの台頭がありますし、中古車や外国人が運営しているものなんかも含めて崩れてきていますし、それからもちろん既存のJAの販売店、あるいはメーカーの特約店というのもどんどん広域化、大型化しているので、事情はいろいろ変わってきていますが、 もともと冷災な地域にたくさんいる農家に対して、ピラミッド型で組織を作って売っていくというふうな体制ができていて、それが自動車なんかに比べると色濃く残っているのが農業機械関係だというふうに言えると思います。 何が起きているかというと、農業で生産されている作物というか業態というのはかなり地域差があるわけですね。新潟だったら米が多いとかいろんなことがあるわけで、そうするとその地域に強いメーカーとかその地域に強い販売網というのが構築されていて、そこが扱ってくれないとそもそもその地域の中で周りと違うことをしようとしても機械の入手及びメンテがうまくいかないということがあるわけです。 縮小局面かつ農業というものが衰退し、冷災な個人農家がどんどん退出していっている中で、この特約店とかJAの販売店とかっていうのがなかなか成り立たなくなっているわけですね。 簡単に言うと機械の売上がないわけですね。そうすると扱いやすいものの絞り込みというのが行われるわけでして、仮にある農家が新しいことをやろうとしてもその地域のサポート体制の中では機械の購入ないしメンテナンスというものが十分に受けられることができないという制約を受けるわけですね。 これは経営規模が小さい以上も仕方のないことでして、周りにコンビニがないところでコンビニを始めたいと言っても1店舗だけではできないのと基本的には同じ構想ですね。 今日はうちで実演機、デモンストレーションするための機械をメーカーさんが持ってきてくれたんですけれども、これは他の地域で農家としては使いたいと思っているんだけれども、それをサポートする販売店がもうサポートしないと言ったので事実上そこの農家には置けなくなったというものでして、こういうケースが起きてくるわけですね。 もちろんですね、自分でやれよと。農家が自分でメンテして自分で使えよとも思いますし、うちなんかはあんまりサポートを受けずに自前で使っているものもあるわけなんですけれども、インディーズでやろうとしたらある程度しょうがないんですが、みんながみんなそれができるわけではない。 かように小さな農家群が全国に散らばっているものをピラミッド的に組織した販売網でその流通を支えているという構造は一定のボリュームのビジネスがあって、かつ未来が日がけていないと維持できないわけでして、米というものはあまねくインフラ整備がされていて、ごく小規模であってもできるような体制をかなり後勤を投入して作ってきて、 そのおかげで全国にこういう農機具の販売体制が維持できたわけですが、そこの前提が相当崩れてきていて、いわゆる経済原理の中での選択と集中が一気に進んでいると。そうなると当然米以外のものも機械は買えなくなるしメンテは受けられなくなる。そもそもその機械が食っていけないということがあるわけですね。これがもう今後なだれを打ったように広がるということが予想されるわけですね。 私たちが水道というのは蛇口をひねれば水が出てくるというふうに信じているのと同じで、自分が商売をするための適切なサポートというのは所要のもの、自分が望まなくても与えられているものだというふうに農家の多くは思ってしまっているわけですが、水道という社会システムが機能するためにはもちろん一定の需要が必要、そうでないとペイしないということと同様に農業というビジネスのサポート体制というのもほころび、 が見えているわけですね。結果として、好む好まざるとにかかわらず、どの地域で何をするかどの規模でやるかというのは相当程度サポート体制の制約を受けるわけでして、特にいわゆる情報弱者と言いましょうか、自前でそれを使いこなすことができない人たちというのは、 例えば30年前であれば十分腕のいい農家として成立する人であっても、今後は成立しなくなるだろうということは目に見えず、そんなことを考えながら、ちゃんとうちもサポート体制を受けられるような規模とか内容というのを維持していかなきゃいけないなということを改めて思った日でございました。ではまた。