# 黒字社長の気付き どうも絶対に会社を潰させない黒路社長の一ノ瀬社長です。YouTuberをしたり会計事務所の経営をしたり、 経営者向けや同経営者向け、会計事務所向けの勉強会を開催したり、会計事務所のランチェット展開なんかをしております。 今日はですね、利益が出た年ほど危ない決算商業で節税と社員のやる気とキャッシュを同時に守るオードと 落とし穴というテーマでお話ししていきます。 皆さん、決算が近づいてきて小門税理士から、社長、今期は結構利益が出そうですよと言われた時に、 どんな気持ちになりますでしょうか。 よし、もがたーっとね、素直に喜べる社長は実は意外と少ないんじゃないかと思います。 このラジオをね、お聞きの皆さんは利益出したいと、税金納税すべきだなんていうふうに思ってる方も多いと思いますが、 一般的にはそうじゃないと。 多くの社長の頭に真っ先に浮かぶのは、うわー税金いくら持っていかれるんだという不安ですね。 そうしてその不安に後押しされて、気末ギリギリで何かを買ったりとか、よくわからないまま節税商品に飛びついたりしてしまう。 気持ちはね、わからなくはないというところなんですが、ちょっと待ってください、その税金を減らしたいという気持ち、 使い方を間違えると、せっかく貯まるはずだったキャッシュを胴部に捨てることになりますし、逆に上手に使えば税金を抑えながら、 社員のやる気まで変えるということになります。その代表選手が今日お話しする決算商用です。 ただこれ、要件を一つでも外すと、税務署に丸ごと否認されるという結構ね、怖い側面もあったりしますので、 今日はこの決算商用を責めの一手として正しく使い、なおかつ落とし穴を踏まないための王道についてお話ししていきます。 # タイトルコール プロが教えるつぶれない会社づくり、黒字社長のライフリッチ系ラジオ。この番組は会社に残る利益価値を最大化し、つぶれない会社づくりをサポートするプロの目線から、ライフリッチ系ムーザーズ、LRファミリーの皆様に日常的になったビジネスの話題や戦略や成功者のマインドセットなどの築きをお送りするラジオとなっております。 では早速やっていきましょう。 # 利益が出た年ほど危ない！決算賞与で節税と社員のやる気とキャッシュを同時に守る王道と落とし穴 ということで今日はね、決算書用についてのお話なんですけれども、本題に入る前に一つだけお知らせをさせてください。 今月はですね、我々モノリスパートナーズ、そして株式会社ソライユリーベルターでは、一緒に働いていただける仲間を大募集中でございます。 特に若手の会計士さん、ゼリーさんのおかげでございます。日本全国の中小企業の本質的な支援、経営改善、財務改善、そういったところに貢献していきながら、 社長のね、欲望を満たすということをしていきながら、自分自身もがっつり働いて、がっつり稼いでいきたい、そんな方を求めております。 そんな活動の中心として大活躍していきたいんだという方、子どもたちが希望を持てるような社会を作っていきたい、そんな活動をしていきたいという方を求めております。 興味ある方は、各社SNSのDMであったり、ホームページのほうからご連絡をお待ちしております。 また会計の専門知識がないという方でもですね、営業面であったり、コミュニティ運営をサポートしてくれる若手スタッフは大募集中でございますので、同じくご連絡をお待ちしております。 ということで、本題に入っていきます。 まず、言葉の整理を最初にしておきたいんですけど、決算省与というのは、決算の直前、つまり事業年度の終わり頃に、その期の業績を見て、今期はよく頑張ってくれたからというふうに社員に臨時で支給する省与のことを言っています。 夏と冬の定期省与とは別に、業績に応じて軌道的に出すものというイメージですね。 ここでよく聞かれるのが、利益が出たら税金持っていかれるぐらいなら、社員に配ったほうがマシでしょという発想。 実際そういった思いで、毎年毎年利益が出る年には、決算省与を払って、なるべく利益が出ないようにしようと、そんなことをしている会社もたくさんあります。 これ半分正しくて、半分間違っているんじゃないでしょうか。 正しいのは、省与は会社の経費、つまり損金になるので、その分だけ利益が圧縮されて、その年の法人税等が減るという点ですね。 仮に法人税等の実行税率をざっくり30%とすると、100万円の決算省与を出せば、そのうち約30万円分は本来払うはずだった税金が減資になっているという見方ができます。 つまり、実質的な会社の負担は100万円ではなく、70万円くらいの感覚になる。 だったら、税金で国に納めるよりも、頑張ってくれた社員に還元したほうが、感謝を伝えたほうが、お金が生きるんじゃないかと。 ただし危ういのはここからで、税金がもったいないからという理由だけで省与を出すというのは本末転倒です。 なぜなら100万円払って、減る税金は30万円ということは、残りの70万円のキャッシュは確実に会社から出ていくということになるからです。 税金30万円を減らすために、70万円のキャッシュを手放している。 この構造を分かっていないと、節税したはずなのに、なんでこんなにお金が残ってないんだということになってしまうわけです。 決算省与というのは、あくまで社員に報いたいという目的が先にあって、その手段として税務のメリットも多少ついてくると。 こんな順番で考えていただくというのが王道なのではないかなと思います。 あくまでも税金を減らすは目的ではない、副次的な効果だというふうに考えた方がよろしいかなと思います。 じゃあどんな会社が決算省与を使うべきなんですかということなんですが、ここを間違えちゃうと、本当に会社の資金繰りを悪化させるだけになってしまいますので注意してください。 決算省与が本当に効くのは、今期は一時的にドカーンと利益が出たけれども、来期はどうなるかわからないという業績が安定しない会社ですね。 例えば大きなプロジェクトがたまたま重なった、であったり得受が発生したというようなケースですね。 こういった会社は毎月毎月の給与を上げてしまうと固定費が増えてしまいますから、業績が良い年に決算省与を出して社員の頑張りに報いるというのは一つね。 従業員のエンゲージメントを上げるという意味では非常に効果的なのではないかなというふうに思います。 一方で毎年安定して同じくらいの利益が出るという会社が慌てて決算省与を出すというのは愚策ですね。 それをやる必要はないかなと思います。 むしろそのような状態なのであれば、会社決算省与という臨時の形ではなくて、月々の給与であったり定期省与の水準そのものを見直した方が社員の安心感につながっていきます。 臨時の一発よりも毎月の安定の方が人というのは定着するんですよ。 だって業績省与になって出るかどうかわからないというものですが、それよりも毎月毎月の給与が上がった方が人としては安心する。 以前お話したと思うんですけど、臨時で入ってきたお金って財布の紐が緩くなって散財したりしてしまいますので、本当の意味で従業員さんの生活を良くしようということを考えるなら、毎月毎月の給与水準を上げてあげるということの方が重要です。 毎年毎年の業績が安定しない会社、業種でいうと例えば建設業であったり製造業のように大型の案件を受注したりすることによって、単年度での利益が大きくぶれる。 こういう業種は決算しようと相性が良かったりするんじゃないかなと思います。 逆に小売や飲食のように、毅然に商売で利益が読みやすいという業種に関しては、所有の設計を年間で平準化した方が良いことが多いかなと思います。 資料やITのように、人が資産の商売であれば優秀な人材の引き止めという意味で、採用競争力に効くということもあります。 要は自社の利益の出方の癖を見極めて、臨時で報いるのが合っているのか、向上的に上げるべきなのかというところを判断していく。これが経営判断なんですね。 数字が苦手でも、うちの利益は毎年安定か、それとも投資によってぶれるのかだけは、ぜひ一度コモンゼリさんと一緒に確認しておいた方がいいのかなというふうに思います。 ただ、一点注意が必要なことがあるとすれば、毎年毎年の利益は何となく一定だよねと、決算書の数字を見るとそういうふうに見えるという会社でも、それを調整した後でそうなっている可能性があるということは注意が必要ですね。 多くの会社は税金対策といって、なるべく税金を払わないように利益を抑える傾向があります。特に中小企業はそういった会社が多いです。 でなると、決算書の数字だけを見ていくと、すでに何か調整されていて、利益が毎年毎年一定に見えるなんていうケースもありますから、実は本来の業績は毎年毎年結構大きく変わっているという可能性もありますので、そこの見極めというところも重要かなというふうに思います。 ここから一番大事で、一番事故が多いところについてお話ししていきます。 決算書業の魅力の一つに、決算日までに実際に払っていなくても要件を満たせば、当期の経費にできるという仕組みがあります。つまり決算が3月末の会社が、3月末時点ではまだ払っていない、キャッシュアウトしていないということです。 キャッシュアウトしていない書業でも、当期の損金にできるという仕組みがあります。これは見払い計上というふうに言うんですが、キャッシュを手元に置いたまま、税金だけを先に減らすということができるので、資金繰りの面でもありがたい制度なんですね。 ただ、この見払い計上というのは国税庁がはっきり定めた3つの要件があって、これを1つでも外すと、その書業は当期の経費として認められないので注意が必要です。 順番にいきます。1つ目は通知要件。決算日までに支給額を各人ごとに、同じ時期に書業を受ける税に対して通知していること。そして2つ目は支払い要件。 その通知をした日の増加する事業年度が終わった日の翌日から1ヶ月以内に実際に支払っていること。3つ目は損金経理要件。その金額を通知した事業年度の会計できちんと費用として計上していること。この3つがあります。ここでめちゃめちゃ怖い落とし穴を2つ先にお伝えしておきます。 まず1つ目、就業規則や書業規定などで、書業は支給日に在籍している人にだけ払うと定めている場合、この見払い計上が認められなくなる可能性がありますので注意してください。決算日の後、例えば支払い日までの間に辞めた人がいると払わない。こういう立て付けだと、そもそも決算日時点で全員に支払う債務が確定していないという風にみなされてしまうからですね。これは注意が必要なところかなと思います。 そして2つ目、これが一番怖いんですけど、通知した金額と実際に支払った金額が違う社員が1人でもいると、その人の分だけじゃなくて全員分の決算収入が丸ごと否認されるという可能性があります。1人ぐらい後で少し減らしても、以下が会社全体の節税を吹き飛ばすというか、税金を爆増させるということになる可能性がありますので、ここは本当に注意が必要です。だから通知したら通知した通りに1円もずらさず期限内に払い切る。これが鉄則です。 ここで多くの社長からめちゃめちゃよく聞かれる質問に答えておきます。社員に決算収入を出せるなら、一番働いている自分にも出していいよねというものですね。気持ちは痛いほどわかるんですが、ここに大きな落とし穴があります。役員に対する収入というのは原則として会社の経費、つまり損金にならないんですね。社員、つまり使用人への収入というのは損金になるのに、役員への収入は原則ダメです。これは役員がお手盛りで自分の収入を決めて利益調整に使うことを防ぐための仕組みです。 これに関しては思うところはいろいろあるんですが、利益調整してはなぜダメなんですかというところの、多分明確な説明できる人はいないんじゃないかなと思いますね。ちょっと皆さんに考えてほしいんですけど、やるやらないはさておきですね。利益調整、役員収入が好き勝手に払うのは認められないというのはどうなのかなと思うところがあって、普通に言葉だけ聞いたり考えたら、利益調整なんてできちゃったら税収減っちゃうから、それは税務署としてはダメなんじゃないのというふうに思うかもしれないですけれども、 この利益調整で役員収入を支給するということは法人でいっぱい利益が出ている。だから法人の経費を作って法人の税金を減らしたいというふうに考えて支給するものだと思うんですが、これ役員収入って払われた社長個人にとっては所得になるんです。なので所得税増えるんですよね。 法人税と所得税どっちが多いんですかというと、ほとんどの場合トータルすると所得税の方が高くなるというケースが多いかなと思います。よほど給与水準が低く設定しているという社長さんであれば、所得税で払った方が税金少ないというケースがあるかもしれないですけれども、多くの会社はおそらくそうではないと思うんですね。 単純な所得税だけじゃなくて、個人の住民税とか社会保険のこれも税金みたいなものじゃないですか、こういったものをトータルするとほぼほぼ所得税、個人の所得の方が納税額って多いです。国のトータルの収入で見たらそっちの方が多くなりますよねということなんですが、法人税だけを切り取って利益促進すべきじゃないというふうに考えている。 この考え方は、消費用の話だけじゃなくて、常にこういった考えっていうのは持っておいた方がいいと思いますね。要はAという選択肢を選択することによって自分がちょっと得すると。でも実はその裏で全く関係ないBでめちゃめちゃ損をするということが同時に発生する。これはトータルで見たら損だよねということであれば、本来やるべきではないですね。 なので一つのものだけを見て判断するんじゃなくて、全体最適というところを常に意識していかないと間違った経営判断してしまうことがありますので、そこは注意が必要なところかなというふうに思います。 # 黒字社長のビジネス裏話 どうしても役員に対して損金になる形で報酬、商与を払いたいということであれば、事前確定届出給与というものを使ってですね、あらかじめ事務所にいついくら払うかというのを届出をしておくという別の手続きが必要になります。 これは決算間際に思いついてももう間に合わないということになりますので、利益が出たから社長の自分にもボーナスを貰おうというのを決算直前に考えてもそれは基本的に損金にならないというふうに覚えておいてください。 この事前確定届出給与の届出に関しては届出の期限が決まっているので、決算終わった後数ヶ月以内に出さなきゃいけないというルールが決まっておりますので、その期限内に提出していなければ無理になりますので、そこは注意してください。 ただ、これをうまく使う方法もなくはないです。事前確定届出給与で、例えば決算前に1000万円、2000万円出すというのを届出をまず出しておくんですね。 想定通りに業績が良ければ出すし、業績が悪かったら出さないという選択ができます。額を減らして出すというのはできないんですよ。1000万円という届出を出したのに200万円しか払えませんでしたは、この100万円全額損金で落ちなくなってしまいますので、税金面で保存します。 ですが、この1000万円をまるまる出さない、ゼロにするということは可能なんですね。ただ、このゼロにするというのも、ちゃんと当初想定してこの所有の1000万円を取り下げるということを証明する書類なんかを作ったりしなければいけないので、そこは注意が必要です。 これ、署名をちゃんと準備せずに払わない、ただ払わないということをすると、1000万円本来払うべきだったものを払ってないので、二重で税金を取られてしまうということになる可能性があるので注意してください。 これどういうことかというと、負債としては確定しているということで、社長個人としては取り下げていなければもらう権利があるということで、まず所得税を課税されます。一方で法人の方は、法人も損金で落ちれば問題ないんですけど、損金で落ちないんですよ。 法人税法上を事前確定の届出給与を損金で落とすためには、その日に届出をして、何月何日に払いますという届出をした日に払わなければ損金で落ちないので、法人側は損金にならないかつ個人の所得になってしまうということで、税金面めちゃめちゃ損しますよね。 ということになりますので、もしそれをやる場合は、ちゃんと正式な書類を作っておくと、もし届出を出したけれども支給しない場合は、そういった手続きを忘れないようにしていただければと思います。ということで、基本的には決算書類というのはあくまで一緒に頑張ってくれた社員に報いる制度だというふうに考えておいた方がいいのかなと思います。社長自身の取り分は、昨日はじめに役員報酬として計画的に設計しておく、この積み分けが財務の王道なのではないかなと思います。 業績が良かったとしたら、次の年に役員報酬に反映させていけばいいのかなと思います。ちなみに社長の親族でも実際に従業員として働いている人であれば、使用人として所有の対象にできますが、その場合の金額の妥当性なんかを問われたりしますし、役員としての働き方をしているよねということであれば、否認される可能性もありますので、働きに見合った役職の設定額に設定しておくということが重要です。 もう一つ見落とされがちなコストの話として、決算所有を出すとそこには社会保険料がかかります。所有にも健康保険や厚生年金の保険料が給与と同じようにかかってくるんですよ。しかもこれ会社と社員が接班で負担するということになります。つまり100万円の決算所有を出すと、社員の手取りというのはそこから社会保険料と所得税が引かれた額になり、会社は100万円に加えて会社負担分の社会保険料をさらに払うことになる。 ざっくり言えば会社の実際の持ち出しというのは、所有額の1割強くらい増えるという感覚かなと思います。これ何が言いたいのかというと、100万円配るぞと決めたときに頭の中で予算を100万円ちょうどで組んでいると、実際にはそれ以上のキャッシュが出ていて、後で資金繰りが苦しくなるということがあるということで、しかも払うタイミング的には社会保険料は1ヶ月ぐらい遅れてくることになると思いますので、ギリギリで設定してしまうと後で払えなくなるという問題が起こる可能性がありますので注意してください。 こういったところに関しても、精度の高い所得予定と資金繰り予定表をしっかり作っていれば不足の事態は避けられますので、まずはしっかり数字で先の予定まで確認するという癖をつけていただきたいなと思います。 税金の話ばかりしてきましたけども、決算省与の本当の価値というのは、実はその税金とかお金そのものではなくて、渡し方にあるという風に思います。同じ金額を配るのでも、ただ給与口座に振り込んで終わりにするのと、社長が一言せて渡すのとでは、社員の受け取り方が全く変わります。 決算省与というのは臨時のお金です。だからこそ、今期皆さんが頑張ってくれたおかげで、これだけの利益が出ました。その一部を還元させてくださいと、数字の背景をちゃんと言葉にして渡すと、社員は自分の頑張りが会社の数字に繋がって、それがちゃんと自分に返ってきたという風に実感できます。 今時、給与とか所有とか全部振込で払っているという会社がほぼ全てだと思うんですが、あえて現金で準備して、現金で手渡ししているという会社もありますね。 そうやって危ないんじゃないのという話もありますが、その日が分かっていたら、強盗とかに襲われるんじゃないかみたいな話もあると思いますが、ただ現金で封筒に入って手渡された方がありがたみというのがあるんですね。 しかも結構な額になっていくと、例えばトップの営業マンは封筒が立つと、そうするとやっぱりすげーという風になりますね。他の営業マンも俺も頑張ってあれぐらい稼ぐぞという風にね、モチベーションのアップにも繋がるということもあるんじゃないかなと思いますので、そういった若干のエンタメ要素とモチベーションアップのためにあえて現金で渡すというのも面白いのではないでしょうか。 なのでちょっと前に話したね、オープンブック的に会社の利益がどう出てどう配分されたのかというのを開示するとですね、効果は高まっていきます。逆に一番もったいないのは黙って振り込んで社員があれなんか臨時で入ってきてるのかなどうなのかなみたいな、まあラッキーで終わってしまうパターンですね。 これだとせっかくね、キャッシュを手放して感謝を伝えようとしたのにその気持ちが1ミリも伝わっていない。人によっては毎月毎月入金額をちゃんとチェックしているという人もいると思いますが、あまり細かく気にしてないという方もいますよね。だから黙って振り込んでも振り込まれたことすら気づいてない。給与明細とかも別に見てませんみたいな方もね、中にはいるので、そうすると社長の気持ちも伝わらず、事業員の指揮も上がらずということで、投資対効果という意味では最悪ですよね。 ここは1円もかからない工夫なので、ぜひやってほしいところかなと思います。決算処理というのは、実は税務調査で指摘されやすい項目の一つでもありますので、取扱には注意してください。なぜなら、さっきお話しした参与権、特に決算日までに税に通知したかどうかは後から口でやりましたと言っても、証拠がなければ税務署は認めてくれない可能性があります。本当にその日までに通知したのと、決算が終わってから利益を見て後で決めたんじゃないですかというふうに疑われてしまうと、総顧を崩されて全額否認なんてことになりかねません。 だから面倒でもね、証拠を残しておくってことが重要です。具体的には、各社員に支給額を伝えた通知表を決算日までの日付で作って、本人の確認サインや受領の記録を残しておく。メールやビジネスチャットで通知するなら、その送信日時が記録として残りますよね。そして実際に1ヶ月以内に支払った振込の記録も保管しておく。 この通知した証拠と期限内に払った証拠の2つが揃っていれば、税務調査で聞かれても堂々と説明できます。逆に言えば、ここが口約束だけだと、正確な説明が一瞬でひっくり返ってしまう。手間を惜しまず、紙とデータで固めておく。これが決算処理を安全に使うための地味だけど決定的なコツなんですね。 この税金を減らすということをした場合に、守りの証拠型メモをセットにしておいてください。これを忘れてしまうと大変なことになります。 決算前の利益対策。多くの小企業がやっていることは他にもたくさんあります。例えば、設備を前倒しで購入する。消耗品を買っておく。広告宣伝費を先に売っておく。 どれも一長一短あると思いますが、基本的にはお金が出ていくというものに関しては、設税のため。目的が設税であればやるべきではない。設税って本質的な目的にはなり得ないですからね。 だって税金払わないために事業を頑張ってますなんていう人いないですよね。設税というものは必ずその先の目的とセットで行われるものですので、その目的が何なのか。 そこに対して設税という手段が合っているのかというところは常に考えてください。多くの場合、設税する目的って残るキャッシュを増やすため。 じゃあ、それやった結果残るキャッシュって増えてるんですか。資金が出て良くなってるんですかというところを考えた上で、そうならないということであれば、設税はしない方が得だと目的に合っているということになりますので、 そこは本当に注意が必要なところかなというふうに思います。その点、決算商用の目的というところも改めて考えていただきたいんですが、 税金を払うぐらいだったら社員に払った方がまだマシだよねぐらいに考えているのであれば、やってもあまり効果は薄いのかなというふうに思います。 キャッシュとしては出ていくということには変わりませんので、ただキャッシュを減らして従業員のモチベーションにも繋がらないということになってしまう可能性がありますので、 やっぱりちゃんとオープンブック経営で数字を共有しながら、こういう業績になったから、その頑張り報えるために商用を払うんですと。 結果が出ればまた来年もさらに増えるかもしれませんよということで、従業員さんのモチベーションにつなげていくっていうね、ここを忘れないようにしていただきたいなと思います。 人件費だろうが、その他の費用であろうが、お金を使うというのは全て、事業の場合は投資です。 だから投資に対するリターン、未来のリターンが一番高くなるところにお金を上手に使っていく。 やっぱりこのお金の使い方が上手くならなければ、いつまで経っても会社にお金が残る日は来ないということになってしまいますので、従業員さんに同じ金額を払うにしても、上手に使っていただきたいなというふうに思います。 そしてもう一つ重要な視点として、決算商用を出すというときに、利益の額だけを見て、この利益の額ならここまでは出せるよねというふうに、利益だけでPLだけで判断するというのはめちゃめちゃ危険です。 なぜなら会計上の利益と実際の手元に残るキャッシュ、これは全く一致しないからですね。 なのでいつも言ってますが、ちゃんと資金繰り予定表とかを作った上で、キャッシュベースでいくら払えるんですかというところ、ここはしっかり確認した上でいくら出すのかというところを決めてください。 じゃないと決算商用を払うために借金を新たにしなきゃいけないという、よくわからない事態が発生する可能性がありますので、そこは注意しておいてください。 そして今日も最後に一つ質問なんですけれども、今期あなたの会社はもし利益が出たら決算商用は選択肢として検討しておりますでしょうか。 検討してるという方はイエスしてないという方はノー、イエスノー、三文字二文字だけで構いませんので、またスタンプ一つでも構いませんので、初コメの方もコメントお待ちしております。 # 黒字社長の楽屋トーク『差し入れは↓のボタンから出来ます🍇 黒地社長のガケットをくるということでいただいたコメント質問にはこちらのチャプターで回答をしていきます。 黒地社長、ヤシのコーナーでございます。まずは兄さん、配信ありがとうございますの誰も売り上げすらわかっていません。 今後現場ごとに開示していくようにします。将来的にすべて開示していきたいと思います。 いきたいと思ったんですが開示していってください。 まあその方がやっぱね、社長にとっても間違いなくプラスになりますよ。 よほど社長が搾取しているということでもない限りはですね、基本的に数字見せて、 従業員さんにも数字に強くなっていただいた方がですね、会社の業績的にもプラスになっていくと思いますので、 オープンブック経営ぜひ実現してください。 続いて新田さん、配信ありがとうございますのです。 誰でも常に見れるようになっていますが、自分には関係ないと思っているのだと思います。 そういうフードを作ってしまっている自分にも責任はあります。 人は見えないものに想像力を働かせることは不可能だと思います。 誰でもわかりやすい数字で社員に開示していきます。 これめちゃめちゃ重要だと思いますね。 うちのLMAの勉強会に来ていただいている方なんかは、自社の計算書を分析する時間をとってね、 皆さんの計算書とにらめっこして、ああでもない、こうでもないと電卓を叩いて唸っている時間があったと思いますが、 社長でさえそれをやると、あれ、なんか思ってたのと全然違うなとかっていうことが結構あるんですよ。 ということはですね、社長がそれですから従業員さんが正しく自社の業績を把握しているなんてことは、 ありえない感覚的にわかるだろうなんてことはないということですね。 会社が苦しかろうが儲かっていようが、従業員がそれを正しく理解しているということは基本的にないと思った方がいいですね。 もちろん本当に倒産寸前で社長がヒーヒー言ってて、いつもやばいやばい資金繰りがあって、 毎月毎月支払いのタイミングで日合わせを書いているみたいな状態で、 それを毎月毎月従業員さんにも言っていれば、うちの会社やばいんだなという意識があるかもしれないですし、 逆に社長がすごい贅沢をしていて、車も毎月のように高級車に乗り換えているぞと、 家もプール付きの海外のセレブの家か、豪邸に住んでいるみたいなことだとすると、 従業員さんはうちの会社って儲かっているんだなと、それにしては俺の給料低いなというふうに思っていたりしますので、 感覚的になんとなくわかるという部分もありますが、 でも実際には社長が贅沢していても会社は全然儲かっていませんみたいな会社ってたくさんあるので、 そこを従業員さん勘違いしていますよということは理解しておいた方がいいかなと思います。 会社は儲かっていないからそんなに給料を出せないよと言って、自分自身はめちゃめちゃ贅沢しているという社長さんは意外といますよね。 社長の感覚からすると従業員さんが例えば給料を上げてくれとかそういう会社って言ってくると思うんですが、 いやいや全然儲かっていないのに出せるわけねえだろふざけんなよ何言ってんだこいつらというふうに裏で言っていたりするんですけども、 ふざけてるのはお前だよと。 これね意外と客観的に自分を見ることできないんだなと思いますけれども、 皆さんね客観的に自分を見る能力、メタ認知能力は上げていった方がいいんじゃないかなと思います。 じゃないと人がどんどん離れていったりとか従業員による不正が発生したりということがありますので注意してください。 続いてクリスさん本日も会社ありがとうございます。 いつでも見れるようにしているわけではありませんが、資産票が出た時点で11の時に資産票を使って現状の把握ができるように数字の共有をしています。 素晴らしいですね11の時に資産票を使って話をしてるんですね。 一般的には11ってね従業員さんの話を聞いてっていうのがメインになると思うんですが、 数字の共有をその場でやっているとこれは結構珍しいパターンかなと思いますが、 それやることによってね従業員さんは間違いなく数字に強くなっていくと思いますのでぜひ続けていってください。 続いてチキン野郎さん配信ありがとうございます。 昔からの慣習です。全く数字を従業員に伝えていません。売上げすら知らないはずです。 これからは負の慣習を打破して数字を共有ですね。とりあえず売上げ、限界利益、営業利益、形状利益くらいは共有させます。 売上げすら従業員知らないっていうとね、なんか言葉の響き的にはそんな隠してるんですかっていう風に聞こえてしまいますが、 実際中小企業ってほとんどそうですね。従業員さんが売上げすら知らない会社が大多数なんじゃないかなと思いますが、 やっぱ従業員さんも不安を抱えていると思うんですね。社長自身も先が見えない不安って抱えていたりするじゃないですか。 従業員さんもやっぱ考えますね。うちの会社って大丈夫なのかなと。 よほど歴史があったりある程度大きい会社であればそうではないかもしれないですが、 やっぱ中小企業で規模もそんな大きないところで働いていて数字が全く見えないというのは従業員さんとしても非常に不安だと思いますので、 その不安を排除してあげるという意味でも安心して働ける環境を作ってあげてほしいなと思います。 その方が会社としても結果的にプラスになるんじゃないかなと思います。 続いて、ヤナギヤットネセサリーさん。兄貴LRファミリーの皆様、おはようございます。 弊社では月次会議で売上人件費、固定費、あらりを各管理者へ共有しています。 数字を管理者間で見える化することで、どの部署が会社を支えているのか、どうすればもっと利益を伸ばせるのかが見えるようになり、 部署間の連携や行動も変わり、もっと利益を出したい、もっと良くしたいという声も増え、数字を共有することが現場のやる気にもつながっています。 これからはさらに財務を理解できる人材を増やし、数字で経営できる組織を作っていきます。 この部署間での連携、部署ごとの数字をしっかり出しているからこそできるのかなと思いますが、 なかなか前者の数字が出ても部門別の経営というか数字が出てくるところ、意外と少ないのかなと思いますので素晴らしいと思います。 部署ごとに責任者にちゃんとその部署、店舗系だったら店舗ごとの数字とかしっかり出して、他の部署との比較なんかをしていくと、 うちの部署は数字が悪いのであれば何が弱いのかなというところも見えやすくなると思いますので、 部署ごとで戦わせるというのは逆に失敗につながる可能性もありますので、どういう設計にしていくかというのはよくよく考えた方がいいかなと思いますが、 全員に数字を共有するというのは絶対的に必要ですね。部署ごとに数字共有して失敗するというパターンってどういうことかというと競争させて、 要は競争に勝ったチームにたくさんね、報酬を払いますみたいな形で部署ごとに連携させないということが生まれたりするんですよ、これやると。 ソニーなんかはね結構そういう傾向がある会社なんじゃないかなと思いますが、これジョン・ナッシュさんという方のゲーム理論なんかでも言われておりますが、 異なる2つの組織があった時にお互いの取り分を最大化するためには戦うよりも組んだ方が両方の取り分が基本的にほぼ確実に増えるということが言われているんですね。 ですがこれ部署ごとに戦わせた結果、おそらく世界を取れるようなコンテンツを持っている会社だったと思うんですが、アップルに取られてしまったと。 アップルと比べるとわかりやすいかなと思うんですが、アップルはソフトもハードも全部持っているということでiPhoneで全部完結するよねっていう話なんですが、 iPhoneにもそれ以上の技術はおそらく持っていまして、ハードもあるしソフトもあるしということだったんですけど、お互いが別々に戦うということをやった結果、アップルに負けてしまいましたということかなと思います。 なので皆さんの会社にもね、複数の部署とかチームとかがあるのであれば、競わせるということはもちろん重要かもしれないですが、同時に組んだ方が組んで取り分を最大化していったほうがお互いにとってプラスですよということはね、しっかり理解していただく必要があるかなと思います。 競わせるにしてもね、ボーナスの奪い合いみたいなことをするんじゃなくて、例えばボーナスの原資は1000万ですって額を固定して、じゃあ成績のいいチームにより多く配分しますみたいなことをすると、パイの奪い合いになってしまうわけなんですが、ただこの1000万っていうのは利益がこれだけ増えれば、1000万が2000万に増えていきますということであれば、組んで増やしていったほうがお互い取り分増えるよねっていうことになりますね。 だって1000万って全額取ったとしても1000万、でも2000万3000万って増えていけばお互い1500万ずつなんていう可能性もありますので、会社にとっても従業員さんにとっても最良の結果が出るような座組をね、しっかり作っていくというところが重要なのかなというふうに思います。 続いて山本さん、ショウさんおはようございます。従業員には伝えているのでNOです。しかし、エンゲージが6%とはびっくりですね。質問ですが、ショウさんはエンゲージメントを上げるために何かされていますか。 私は不定期ではありますが、焼肉屋イタリアンなど全員で食事に行っています。支払いは全て私。これがエンゲージメントを高めるかどうか不明ですが、汗。これはまあ予想の域は出ないですが、エンゲージメントを高めるというところには間違いなく繋がっているんじゃないかなと思いますね。 経営者と従業員さんって全く180度でいいくらい考え方が違うので、自分の感覚からするとね、本音で言ったらそんな飯食ってる時間があったら仕事したいって思ってしまうんですが、従業員さんは全く違いますね。 なんか普段行けないよね。ちょっといい店に連れて行くとかね、焼肉連れて行くとか。特に若手スタッフなんかは、ちょっといい焼肉屋とか行くとテンション上がるというのは間違いないかなと思います。 あと社員旅行なんか上手く使っている会社もありますよね。うちの場合はそんなわかりやすいご褒美みたいなものを設定しているかというと、そこはそんなにないんですが、成長できる環境を作っているというところは大きな強みかなと思いますね。 なので公務員志向の人はあまり合わないかなと思うんですが、やりたいこととか成長したいという向上心がある方にとっては、あんまり自分が脳を出すということはないので、自由にやりたいことにどんどん挑戦できる環境という意味では、うちは結構いい職場なんじゃないかなと思いますね。 だから一般的な世界、世間一般的なイメージのエンゲージメントとはちょっと違うかもしれないですね。 続いて、今は数字や言葉に慣れ親しんでもらうために、LMUで学んだ内容の復習を社内で行っています。2ヶ月前から始めましたが、言葉の意味がわからないという声もある一方で、会社の成り立ちや数字への苦手意識も少しずつ薄れてきているように感じます。 継続していけば数字について自然と話せる社員や会社になっていくと信じています。何よりも継続が大切なので私も頑張ります。今日もよろしくお願いいたします。 いってらっしゃい。素晴らしいですね。従業員さんにシェアする、共有するという、アウトプットをするというのは、皆さん日々コメントしていただいたりしてますが、アウトプットすることによって一番自分の理解が深まるというところがありますので、 LMUの方でも2年目、3年目と役割がどんどん変わっていくというのはありますが、積極的にアウトプットしてより学びを深めていっていただきたいなと思います。 はい、ということで今日もそろそろお時間になりますので、以上とさせていただきまして、いただいたコメント質問全てメールを通させていただいて、 初コメなんかを中心にピックアップして読み上げていきますので、ぜひね、まだコメントしたことないという方も、まずはスタンプ一つからでも構いませんので、コメントの方お待ちしております。 また本日の内容が良かった参考になった、面白かったという方はですね、ぜひグッドボタンのいいねとチャンネル登録も忘れずにお願いいたします。ではまた明日。バイバイ。