# 黒字社長の気付き どうも、絶対に会社を潰させない黒字社長の一ノ瀬社長です。YouTuberをしたり、会計事務所向けをしたり、経営者向けや同業者向け、会計事務所向けの勉強会を開催したり、会計事務所のフランチャイズ展開なんかをしております。 今日はですね、たった1割の値引きが利益を丸ごと消す、社長が知らない値引きの本当のコストと、ネギ目の防衛ラインというテーマでお話ししていきます。 皆さん、こんな場面見に覚えがないでしょうか。商談の最後の最後、もう決まりかけたところで、相手がふっと笑って、こんなこと言う。 まあ、ここまで話したんでした。ちょっとだけ負けてよ、みたいなことを言ってくる。もしくはね、友達価格で、あなたと私の関係でしょ、というようなことを言ってくる。 金額はそんなに大きくない。1割、いや5%でもいい。ここで断ったら、何ヶ月間の動きが全部パンになるかもしれない。 頭の中で、まあ、これぐらいならいいか、という声がしてですね、悪魔の囁きですね。気がついたら、分かりました。じゃあ勉強させていただきます、というふうに言っている。 おそらく、商売をしていると多くの方が、このような経験があるんじゃないかなと思います。 実際の現場ではね、その一言で決まるかどうかというのが本当にありますから、やらざるを得ないということも、戦略的にやっているということもあるでしょう。 ですが、そのちょっとがですね、会社の中でどういう働き方をしてくるのか。正確に知っている社長って、めちゃめちゃ実はね、少ないんじゃないかなと思います。 多くの社長が値引きを、売上が少し減ることぐらいに捉えている。ですが違うんですね。値引きは売上から引かれるんじゃない。利益から丸ごと引かれるということです。 しかもそれは、決済書の中でね、どこにも値引き損失みたいな科目っていうのは出てこない。静かにあらりの中に溶けていくわけです。 今日はこの見えないコストを、数字と研究と、2026年の日本の実態データというものを用いてですね、はっきり見える形にしていきます。 その上で、明日から使える値引きの防衛ラインの作り方まで、持って帰ってもらいたいと思います。 それでは、やっていきましょう。 # タイトルコール プロが教えるつぶれない会社づくり、黒地社長のライフDHKラジオ。この番組は会社に残る利益貸しを最大化し、つぶれない会社づくりをサポートするプロの目線から、ライフDHKを目指すエラルファミリーの皆様に、日常的になったビジネスの話題や戦略や成功者のマインドセットなどの気づきをお送りするラジオとなっております。では早速やっていきましょう。 # たった1割の値引きが利益をまるごと消す！社長が知らない値引きの本当のコストと値決めの防衛ライン ということで今日はね、エビキーについてのお話なんですが、本題に入る前に一つだけお知らせをさせてください。 現在ですね、我々モノリスパートナーズ、そして株式会社ソレイエリベーターでは、一緒に働いていただける仲間を大募集中でございます。 特に若手の会計士さん、ゼリーさん、大歓迎でございます。 日本全国の中小企業の本質的な支援、経営改善、財務改善、会社の未来の筋を良くしていくというね、 未来の筋を作るというね、ところのバランスを支援をさせていただきながら、 自分自身も圧倒的なスキル、知識、経験能力を身に付けてガッツリ働いて、ガッツリ稼げる人生になっていきたい、そんな方を求めております。 また会計の専門知識がないという方、資格がないという方でも、営業面であたりコミュニティー面をサポートしてくれる、 若手スタッフは大募集中でございますので、同じくですね、ご連絡お待ちしております。 再びね、日本を世界のトップに、国に押し上げて、子供たちが希望とね、夢を持てるような社会を作っていく、 そんな活動の中心で活躍していきたいんだという気概のある方、求めております。 惰性で生きていくんじゃない、目標を持って生きていきたいんだというね、若手大歓迎でございます。 ということで本題に入っていきます。 まずね、なんで我々は値引きの要求に弱いのか、ここを先に潰しておきます。 理由はこれ3つあると思います。 1つ目がですね、目の前の支柱がめちゃくちゃ痛く見えるからです。 目の溝というのは遠い未来の損よりですね、今目の前で失うものの方が大きく感じるというようにできているんですね。 この案件を落とすという痛みはですね、もう今日この場で確定するわけです。 ですが、あらりが削れて半年後に引きんぐりが苦しくなるという痛みはですね、まだ来ていないんですよ。 なので比べると勝負にならないわけです。 そして2つ目、値引きは決算書のどこにも名前が出てこないからです。 もちろん売却後にね、売上が上がった後に値引きをしたら、決算書にね、別だって出てくるかもしれませんが、 販売前に出てきた、決めたね金額の値引きっていうのは、決算書には全く出てこないわけです。 広告費を100万円使ったら、決算書にね、反則費として広告宣伝費として100万円きれいに出てきますよね。 社長は今年は広告費に100万円使ったなというふうに認識できる。 ところがですね、1件20万円の値引きを年間50回やっても、決算書に値引き損失1000万とは出てこないわけです。 売上が最初から少なかったことになっているだけ。 残念ながら名前がつかないコストっていうのはですね、見えないコストは決算書には出てこないわけです。 これをね、経営者は知っておく必要があります。 そして3つ目、値引きの判断が会社の中で個人義になっているからです。 誰がどこまで負けていいのか、決まっていないなんていう会社もあったりするんじゃないでしょうか。 特に経営者は自由というところがあるんじゃないでしょうか。 だから現場は現場の判断で、社長は社長の気分でその場その場で負けるということをしている。 関係性があるからということで値引きしてあげたりとかね、 友達だから安くでやってあげようみたいなことをしているんじゃないでしょうか。 残念ながらルールがないところに規律というものは生まれません。 実際これまで見てきた中でですね、値引きで沈んでいく会社に共通しているのは、 社長が悪人だからでも、営業がだらしないからでもないんです。 ただ、値引きの正体を数字で知らないだけ。 ここが分かった瞬間に会社の空気っていうのは変わってきます。 だから今日はまずその正体からいきます。 ここが今日一番大事なところなのでゆっくりお話ししていければと思うんですが、 例えば100万円で売っているという仕事商品サービスがあるとします。 原価が70万円、あらりが30万円、あらり率30%の会社ですね。 この仕事を例えば10%負けて90万円で受けたとします。 さていくら損したと思いますか。 10万円でしょう。金額としてはその通りですね。 その10万円を損したということなんですが、 その10万円というものがどこから出ているのかということが問題なんですよ。 おまけをしても原価は1円も安くなりません。 在留費も外地費も職人さんの手間も全く同じだけかかる。 つまり値引きした10万円というのは丸ごとあらりから引かれるということです。 30万円だったらあらりが20万円になる。 売上は1割減っただけなのに、あらりは3割以上。 正確には33%も減っている。 ここに恐ろしいレバレッジがかかっているんですよ。 じゃあもう一段いきます。 この会社がそのあらりで固定費を払っているとしましょう。 家賃、人件費、車両費、保険、仮に固定費が25万円だとすると、 値引き前は30万円マイナス25万円で、営業利益5万円。 ちゃんと黒字でした。 ところが1割負けた瞬間、あらり20万円マイナス固定費25万円で、 営業利益はマイナスの5万円、黒字が赤字に転落してしまうということです。 売上はたった1割しか減っていないのに、黒字が赤字になる。 利益は100%以上減っている。 これが値引きというのは、利益から丸ごと引かれるということの意味なんです。 朝の会社の営業利益率は多分数%ぐらいだと思うんです。 中小企業はだいたいそんなものです。 だとしたら、1割の値引きというのは、 その1年分の利益を吹き飛ばすだけの破壊力を持っているんです。 お客さんの全てを1割引きしたら、 おそらく多くの会社が利益が出ないという状態に陥ってしまう。 むしろ赤字転落してしまうという状態に陥ってしまう。 たった1割なんてものはこの世に存在しないということです。 あらり率30%の会社でこれですから、 例えば卸売業みたいな、あらり率が10%ぐらいしかありませんという会社で、 1割値引きしたらどうなってしまうのでしょうかということを考えてみてください。 利益ゼロですよ。 さすがに卸売業みたいなものを買ってきて仕入れてきて売るという商売で、 1割引きしたら減価が90%ということは、 10%値引きしたら利益ゼロじゃんというのはそれはわかるよねというところなんですが、 世の中商品サービスの複雑なものも多いですから、 たった1割という感覚で簡単に値引きをしてしまう会社も実際には多いです。 ではこのおまけしたあらりを取り戻すには、 どれだけ売ればいいのかここにめちゃめちゃ覚えやすい公式があります。 今日はこれだけでも持って帰ってみてください。 必要な数量の倍率イコール元のあらり率、 元のあらり率割る元のあらり率マイナス値引き率。 ちょっとね複雑だ何言ってるかわかんないというふうに思ったかもしれないんですが、 もう一度言います。 必要な数量の倍率イコール元のあらり率割る元のあらり率マイナス値引き率。 でこれ後半の元のあらり率マイナス値引き率っていうところを先に計算してください。 なのでさっきのあらり率30%の会社が1割負けた場合、 30割30-10つまり30割20ですね。 で1.5倍。 そうです。1割負けたら同じあらりを稼ぐのに何と数量5割増やさなきゃいけないということです。 だから値引きをして売り上げを増やすっていうことを狙うのであれば、 どれぐらい増やさないと利益が増えないのかっていうところまで含めて考えていく必要がある。 値引きしたからって1.5倍も売れるんだろうかっていうことを冷静に考えると、 むしろ値上げして売り上げ減っちゃったけど利益増えたよねという状態を作った方がいいんじゃないかという答えにたどり着くんじゃないかなというふうに思います。 だって10%負けて5割増やすって、5割も売上げ増えたら人手も必要になるしとかコストも余計にかかるということが、 変動費以外のコストも増えるという可能性があるわけですよ。 いくら固定費が固定で毎月毎月発生するコストだと売上げの数量が増えても増えないよねって言ったって、 売上げの規模が2桁3桁変わってきたらさすがに固定費っていうのも増えていくわけですよ。 だから売上げの数量を増やすと、実は変動費だけじゃなくて固定費も多少なりとも増えていく。 当然これ人員もたくさん必要なりだったりとかっていうのがありますから、そういったところも実は考えなければいけない。 だから値引きって数量を劇的に増やすっていうのは、かなり厳しい選択をしているということが言えるんじゃないかなというふうに思います。 なので値引き交渉してくるような会社に対してはですね、やっぱりね、じゃあ数量は5割増やしてくださいねという交渉を合わせてしないといけないということですよ。 まずしてないですね。つまり負けた瞬間に取り返す見込みのない穴を開けてしまっているということなんです。 もっとね、怖い例をいきたいと思います。 じゃあ荒利率20%の会社が1割負けたら20割10で2倍。売上げを2倍に増やさないと元に戻らない。 建設業の下請けは卸業みたいに荒利率が薄いという商売ほど値引きの破壊力っていうのは爆発的に上がるんです。 逆に荒利率40%ならですね40割30で1.33倍。 同じ1割値引きでも荒利率が厚い会社の方がダメージが小さい。 だからうちは値引きしても平気と言える会社は荒利率が厚い会社だけなんです。 なのでサービス業とかでもそもそも変動費減価が全くかかんない。 荒利率100%ですという会社はね10%値引きしてもその金額がねただ減るだけと。 それ自体もね痛いということではありますが、それでもね90%の利益が残るわけですから、 それだったらね値引きしてもいいかと。 これ価格設定次第だとは思いますがそういう判断もできると思います。 が荒利率が薄い会社がこれをやってしまうと非常に危険だということです。 でこの公式っていうのはですね逆からも使えるんですよ。 もし1割値上げできたらどうなるか。 荒利率30%の会社なら30割30足す10で30割40。0.75です。 つまりお客さんが4分の125%減っても荒利は前と変わらないということです。 これすごくないですか。値上げしたら客が離れるって皆さん言うんですけど。 荒利率30%の会社なら4人に1人が離れても荒利は同じなんです。 しかも離れていくのは大抵一番手がかかって一番猛君が多くて一番支払いが遅れているというお客さんです。 現場は楽になり荒利は変わらない。悪い話じゃないですね。 年少3億円の会社で計算するともっと生々しい結果になります。 荒利率が30%なら荒利は9000万円。 ここで全体を1割負けたら売上は2億7000万円。 減価は2億1000万円のまま荒利は6000万円。3000万円消えます。 3000万円って社員の給料何人分ですかというお話ですね。 役員報酬何人分ですかというお話です。 それがたった1割の勉強しますの積み重ねで消えていっているんです。 営業マンは売上を増やしたいというふうに思っておりますから、悪気なく値引きみたいなことを持ち出したりするわけなんですが、 お前の給料めちゃめちゃ削っているぞということをしっかり数字で理解してもらうということが必要。 経営者だけじゃなくて、従業員さんにもこういった数字をしっかり理解してもらわないと、 なかなか会社全体として前に進んでいくことができないのかなと思います。 # 黒字社長のビジネス裏話 ここでね、感覚の話だけじゃなくて、きちんと研究データも出していきたいと思います。 マッキンゼのですね、マイケル・マーンとロバート・ロジエロという2人がですね、 1992年にハーバードビジネスデビューに発表した、「マネージング・プライス・ゲーニング・プロフィット」というね、有名な論文があります。 彼らが大量の企業データを分析して出した結論がこれです。 価格をたった1%改善するだけで、営業利益は平均で11.1%増えるというものです。 しかもこれは、変動費を1%下げた時よりも、販売数量を1%増やした時よりも、固定費を1%削った時よりも、どれよりも大きい。 つまり利益に一番効くレバーは、コストでも数量でもなく価格だということが、30年以上前に既に証明されているんですよ。 むしろね、売上の販売数量を増やすのってめちゃめちゃ大変ですが、値上げっていうのは決めた瞬間できます。 もちろんお客さんがね、買わなくなってしまうという可能性はありますが、値上げをするかどうかというのは、社長のね、判断次第というところになりますよね。 これ、裏返すと恐ろしい話でもあります。 価格を1%下げたら、じゃあどうなってしまうんでしょうかという話なんですが、営業利益は平均で11%飛ぶということですから、 皆さんが商談の最後に、じゃあ1%だけと言った瞬間、会社の営業利益の1割がテーブルの向こうに移動しているということです。 1%って、買う側からすると誤差の範囲ぐらいですね、あんまり嬉しくない。 まあ多少引いてくれるんだったら、それはそれでありがたいですということですが、じゃあめちゃめちゃ嬉しいか。 この会社、こんなに値引きしてくれてめっちゃ嬉しいってなるかというと、1%はなかなかならないけど、こちらは10%のダメージを受けるっていうね、 誰も得をしない選択になっているということに気づかないといけないということです。 で、今回伝えたいのはですね、だから絶対に負けるなという根性論じゃないんですよ。 そうじゃなくて、値引きっていうのは、経営者が使える打ち手の中で、最も影響力が大きいレバーなんだというところです。 なので、この選択肢っていうのはですね、一番慎重に、一番細かくルールを決めて、ちゃんと扱うべきものだということなんですよ。 会社で一番高価な工作機械を、誰でも自由に何の許可もなく動かせる工場ってないですよね。 それと同じことが、ネギ目では平気で起きているということです。 ここでもう一つですね、同じマーンとロジエロのですね、論文に出てくる、経営者が知っておくべき強烈な概念を紹介させてください。 それがですね、ポケットプライスウォーターフォールというものです。 日本語で言うと、実質価格の滝です。 どういうことか、カタログの定価から、実際に会社のポケットに入る金額までの間には、いくつもの滝があるということですね。 まず商談での値引き、次に数量をまとめてくれたからというボリューム割引き、それから早く払ってくれるからという支払い割引き、 年間でこれだけ買ってくれたからというリベート、知らしに載せるからという反則協賛金、 材料はね、うちが持ちますからといううんちうんふた、ちょっとした手直しは無料でありますよというサービス工事、返品されても受けますという対応コスト、 一つ一つはこれ小さいかもしれない、2%、1%、0.5%だから誰も止めない。 でもこの滝を全部落ちきった後で会社のポケットに実際に残っている金額を計算すると、 定価から下手したらね、2割も3割も落ちているなんていうことが本当に起こるんですよ。 しかも社長は一番上の定価と一番最初の商談値引きしか見ていない。 途中の先は営業部の判断や経理の処理や、現場のサービス精神の中に散らばっていて誰も全体像を持っていない。 実際ですね、関わってきた会社でもこれをやると社長がゼックするわけです。 うちは値引きなんてほとんどしてないよと言って社長がですね、実際に定価と入金額を1件ずつ付き合わせたら、 年間であれ数千万円の差が出ているなんていうことがザラにあるわけです。 しかもその大半が悪意でも手抜きでもなく良かれと思っているサービスだったりするわけですよ。 なので最初にやることは値引きをやめるということじゃないです。 値引きを見える化することです。見えないものは減らせない。名前のついてないコストは絶対に管理されない。 これは値引きに限らず、経営のあらゆる場面で通用する原則です。 じゃあ今の日本の中小企業は価格に関してどういう状況に置かれているのか、ここで最新のデータで確認していきましょう。 中小企業庁が2026年6月26日に公表した価格交渉促進月間、これ2026年3月に行ったんですが、 これのフォローアップ調査によると、価格転嫁率は54.2%、前回から約1ポイントの増加になります。 コスト要素別に見ると、原材料費が55.7%、ローム費が50%、エネルギーコストが48.9%となっております。 一方、帝国データバンクが2026年2月に実施した価格転嫁に関する実態調査では、価格転嫁率が42.1%、 コストが100円上がった時に販売価格に反映できているのは42.1円だけで、残りの約6割を企業側が飲み込んでいるという結果になります。 多少なりとも転嫁ができている企業は76.9%に増えた一方で、未だに約1割の企業が全く価格転嫁できていないというふうに答えているわけです。 この数字をどう読むかということです。実際こんなふうに読むといいんじゃないかなということで、 世の中の会社はコストが上がった分の半分近くを自分のあらりを削って吸収しているということです。 そこにさらに商談で1割負けたらどうなるんですか。二重に削られてるんですよということです。 上からコストで押されて、下から値引きで削られて、真ん中のあらりがぺちゃんこになるというようなイメージですね。 今多くの中小企業で起きているのはまさにこれです。 なのでこういったこともあって、大倒産時代なんていうふうに言われるほど倒産件数が増えているんじゃないかという側面もあるわけです。 ただでさえ利益が少ない中小企業がそんなことをしていたら持つわけがないということですね。 ただし明るい材料もあります。同じ中小企業庁の調査ではですね、価格交渉が行われた割合が90.7%まで上がってきている。 つまり9割の会社がもう交渉のテーブルにはついているということです。 言い出しにくい。うちだけ交渉したら切られるんじゃないかという時代はもう終わりかけている。 交渉するのが当たり前になった世界で、交渉しない会社だけが静かに取り残される。むしろ消えていくということですね。 ここまで聞いてですね、こんなふうに思う方もいるんじゃないでしょうか。 1つ目、負けないと失注する。おっしゃる通り負けないと失注する仕事は実際にあると思います。 ですが聞いてください。1割負けないと取れない仕事というのは、5割増やさないと元が取れない仕事です。 それを取ったせいで現場が止まってね、まともなあらりの仕事を断るなんていうことになったら本末転倒ですよね。 会社としてはむしろマイナスなんですよ。全部断れとは言わないです。 ただこの仕事は負けてでも、おまけしてでも取る価値があるのかを感覚ではなく、さっきの倍率をしっかり理解した上で判断してほしいと思います。 そして2つ目、うちはあいみつもりの世界だから結局は価格で決まる。これも半分は本当かもしれない。 ただ全部が価格で決まるならこの世で一番安い医者しか生き残っていないはずですが、実際そうなってますかというと、なってないですよね。 高い金額でも売れ続けている会社は同じ業界に絶対あるんですよ。 納期であったり対応の早さ、手直しの少なさ、相談のしやすさ、ここで選ばれている会社は必ずあります。 なのでお客さんは必ずしも価格だけで選んでいないということに気づく必要があります。 例えば家電買うときの価格.comみたいなものを見てですね、安いところ、一年も安いところから買おうというふうに考える。 人がいる一方で、低価でもいいからちゃんとセットアップとかもしてくれて、アフターフォローとかも充実していると、 そういうお店で買いたいという考える方もいるわけですよ。 つまり誰に売るか、何を求めている人に売るかということを考えなきゃいけない。 全員が全員価格だけを求めているわけではないということに気づく必要があります。 そしてですね3つ目。 ちょっとした値引くぐらいいいじゃないかというお話。これはさっきのポケットプライスのお話です。 小さいから危ないんですよ。 大きい値引きは社長の目に入りますが、小さい値引きというのは誰の目にも入らないままどんどんどんどん積み上がっていく。 会社を潰すのは、いつだって大きな一発じゃなくて小さな漏れの積み重ねになります。 そして4つ目。値上げなんて今のお客さんには言えない。 今日の話は値上げしろという話ではありません。 まずこれ以上負けるのをやめる。 それだけでアラリーは守れます。 値上げはその次のステップでもいいんです。 じゃあ具体的に何をやるか、これ3つお話ししていきます。 1つ目早見表を作ってみる。 自社のアラリー値で値引き率ごとに何倍売らないと元が取れないのかというのを表にしてみましょう。 アラリー値30%の会社なら3%引きで1.1倍、5%引きで1.2倍、10%引きで1.5倍。 この紙を営業が商談に持っていく。 これだけで現場のこれくらいが1.5倍売らなきゃいけないやつに変わります。 数字は説教より強いんです。 なので営業マンに売上目標とか持たせるのはいいんですが、値引きした場合はノルマが増えますよということを伝えていく必要があるわけですね。 値上げしたらノルマ減るんですっていうことを伝えておけば、 どうにか値段を上げて売れないかなっていうことを考え始める。 考え始めれば答えが出てくるわけです。 人間の脳みそって本当に素晴らしいので、やっぱり答えを求める。 答えがあるんじゃないかっていうのを探し続けるっていうことが重要なのかなというふうに思います。 探さなければ見つかることはありません。 そして2つ目、値引きの決済ラインを決める。 誰が何%までおまけしていいのか。 例えば3%までは担当者、5%までは責任者、それ以上は社長。 ここで大事なのは金額の線を引くこと自体よりも、値引きが会社の資産を使う行為だという認識を全員が持つということです。 そしてもう一つ、定則を足してください。 おまけをするならば必ず何かをもらう。 数量を増やしてもらう。 納期に余裕をもらう。 支払いサイトを短くしてもらう。 次の発注を拡約してもらう。 他社を紹介してもらう。 一方的に減らすんじゃなくて、交換条件にしてください。 これだけで値引きは損失から取引に変わります。 そして3つ目、値引きを記録して、毎月見ていく。 月に1回、今月いくらおまけしたのかを集計するだけでいいんです。 当初、見積もりと最終請求額の差を足すだけです。 ここで効いてくるのが続けることになるんですよ。 1回やって多いなって終わったら、来月には元通り、毎月同じ紙に同じ数字を書き続ける。 この地味な習慣が半年後には確実に効いてきます。 うちの数字を毎月見る社長と、計算書の時だけ見る社長。 これは1年の判断の回数が12倍違うわけですから、差がつかないわけがないということですね。 そしてできれば、この数字を従業員さんにもしっかり共有するということも合わせてやってみてください。 ということで、1つアクションとしては、直近3ヶ月の見積もりと最終請求書の差額を全部足してみるということをやってみていただければと思います。 そして最後に質問です。 あなたの会社には値引きしていい人と値引きの上限を決めたルールがありますでしょうか? あるという方、イエス、ないという方、イエスのだけでもコメントお待ちしております。 # 黒字社長の楽屋トーク『差し入れは↓のボタンから出来ます🍇 黒字社長の逆雑誌ということでいただいて、コメント質問にはこちらのチャットで回答していきます。 黒字社長、癒やしのコーナーでございます。まずは山本さん。 ショウさん、こんにちは。フレッシュな数字が会社を強くする。 このことは社会人になってから今までずっと理解してきていますが、いずれ自分でやり始めたらなかなかできていないですね。 今日からフレッシュ命であります。また別会社ではまだまだ今回の話のようなことであり、改善していかなければならないので、 このVoicyを事務の人にシェアして理解してもらいました。 以前から事務の人に伝えていたのですが、ショウさんの話がとてもわかりやすく解説していただき助かりました。ありがとうございました。 その使い方はめちゃめちゃいいと思いますね。やっぱり自分の口から、社長の口から言うとですね、 社長だけが得するんでしょうみたいな、結構冷めた感じで従業員さんが見ている、聞いている、何ていうことを真に受けない、何ていうこともあるんじゃないかなと思いますが、 第三者のですね、口から伝えると伝わるということもありますし、 実際に自分で社員には言いづらいことってたくさんあると思うんですね。そういったことをこのラジオでガンガン言っていきますので、 これは従業員さんに聞かせた方がいいなというか、むしろ毎日聞かせたら従業員さんも数字に強くなるんじゃないかなと思いますので、 是非従業員さんなんかにもこのVoicyを聞いておけということを言っておく。 自分で数字の教育とかするのは実際にはかなり大変だなというふうに思いますので、 このVoicyをシェアして聞かせて、それをね、例えば朝礼の時に話題に挙げておくとかね、 昼飯食う時でも何でもいいんですが雑談の中で今日のVoicyどうだったみたいなね、 ことが会話に入ってくるとめちゃめちゃ従業員さんも成長していくんじゃないかなと思いますし、 これを毎日していくとラジオはね、皆さんもそうであるようにですね、習慣になっていきますので、 従業員さん全員がね、この学びというものを習慣化しているってめちゃめちゃ強い組織になっていくと思います。 実際には日本人って本当に大人になってから、大体ね、学歴が高卒なのか大学卒なのかというのはありますが、 それを卒業した後はほぼ勉強をしないと、世界一お金も時間もね、学びに使わないという人種だと言われておりますから、 非常にもったいない。そこからが本当のスタートですから、それをね、従業員さんにやっていただくと会社としても当然プラスになります。 その従業員さんの人生ということを考えてもですね、やっぱりスマホを見て無駄な時間を使っているというのはかなりあると思いますから、 それが学びになるって考えたらね、めちゃめちゃでかいんじゃないかなというふうに思います。 ので、まずはね、皆さん実践していると思いますが、それをね、従業員さんにもシェアして、 同じようにレベルアップしてもらうということをぜひやってください。 あまり公にはね、募集したりとかしていないので、たぶんね、そんなことをしているんだということをね、知らないという方も多いと思うんですが、 従業員さん向けの勉強会とかっていうのを黒字社長一野さんはね、やっていたりするんですよ。 まあこれ全国の会社さんに呼ばれて全部回り切れるかっていうと、回り切れないので、そんなにね、公に募集とかしてないんですけれども、 これをやるとですね、結構言われるのが、あれ、俺も同じことを伝えていたはずなのに、なんか従業員さんの聞く耳が全然違うと、なんでだということが起こるということなんですよ。 誰に言われるのかというところがね、結構大きいのかなというところなんですが、結構ね、従業員さん向けの場合はですね、 一般的なお金の話とかもしながら、要は投資の話、投資の基礎みたいな話ですね。 本当に日本人ってね、リテラシーが低いので、ここも必要だなと。 要はね、老後資金とかっていうところをやっぱり考えているね、方って従業員さん多かったりすると思うんですが、 じゃあそれを考えたときに、本当にね、うちから払ってる給料だけでやっていけるのか、みたいなことを考えると、 うん、さすがにそれを期待されてもね、老後2,000万、3,000万、普通にこの給料で貯められるのかというと、なかなかそうはなってないんじゃないかなと。 でもこれを運用ということを考えると、全然いけるラインだなということがあったりするので、 やっぱり銀行預金ってね、確実に減る投資なので、それじゃあ老後を守れんぞということも知ってもらう必要がある。 なので投資マインドを持ってもらうということは重要ですと。 まあそういった話から入っていき、じゃあね、最終的には老後資金を儲かるためには、やっぱり所得を増やさないとダメだよねと。 運用でもちろん増やせるんですが、入ってくるお金を増やせれば、さらにね、加速度的に増やせますよねと。 というお話がありますので、そこの部分ですよね。 どうやってじゃあそれを増やすんですかというと、これが会社からすると、人件費という給与という経費だよねと。 この経費を増やすためには、限界利益を増やしていかなきゃいけない。 じゃあそれを増やすためにはどうすればいいかみたいな流れでですね、 従業員さん一丸となってここの部分を増やせば、自分たちの老後が守られるんだなと。 そんな意識を持ってもらうというね、勉強会をやっていたりしますので、 もしね、そういうことをやって欲しいという方がいたらですね、 とはいえね、全員が全員受けられるかというと、身一つしかないのでね、何でもかんでも受けられないかもしれないですが、 書籍を100冊買っていただければ、やらせていただこうかなというふうに思います。 これはあくまでね、書籍代ということなので、自室タダみたいなところがあるんですが、 逆にね、なんか講演料をね、20万30万もらってやりますかというと、 こっちの方がですね、あんまり自分を安売りするのは避けたいというのが正直なところですが、 本が売れるならまあいいかなという方がありますので、 特に大役にね、募集するみたいなこと、なんかフォームを作って募集したりみたいなことは絶対しないので、 来て欲しい、うちの授業に話して欲しいという方がいたらね、どうにか連絡を取っていただければと思います。 本気になればね、どうにかして繋がる方法はたくさんあるんじゃないかなと思います。 続いて、Yソーシンさん。 月次決算で毎月試算票が欲しいとこの税理士事務所に話しましたが、1、2ヶ月後になりますと言われました。 どうすればいいかなと試案しているところです。 ある勉強会で知り合った税理士事務所の方に、月の小森をアップしないと月次決算で試算票は一般的に無理ですかねと訪ねてみたところ、 いや、できると思いますよとおっしゃっていました。 事務所の方針でその辺はね、可否が分かれるのだなと思いました。 本日のお話を受けて、大まかでもいいので試算票を改めて依頼してみます。 本日も有機な情報をありがとうございました。 まずこれは前提としてですね、もし月次で数字出せないということであれば、その税理士事務所は速告変えた方がいいと思いますね。 その既存の税理士さんとの関係性がどうなのか、お友達なのかというところも分かりませんけれども、 たとえ友達だとしても、あまりにもそれをしないことによって失っているものが大きすぎるということですので、 フィーが上がろうが何だろうがですね、失っているものの方が明らかに大きいので、 毎月月次の数字が出てくるという体制を作るということに、しっかりコストはかけた方がいいかなと思います。 早くとも1、2ヶ月かかるということであればですね、それがなぜなのかというところは確認しておいた方がいいですね。 自分自身が資料を出していないからということなのか、税理士事務所の怠慢なのか、 その理由によって解決できるできないというのも変わってくるかなと思いますし、 あと貴重代行でやっているということであればですね、あまり出てくるということはないし、 出てきても数字が正しくないという可能性が極めて高いかなと思いますので、 まずは月次で数字出していくためには時系化というところですね、自分の社内で帳簿を付ける、 それを税理士さんに毎月チェックしに来てもらうという体制を作っていくということができないと、 なかなかこの部分というのは進まないかなと思います。 多くの会社が楽だからという理由で貴重代行、請求書座の領収書座の丸投げで帳簿を付けてもらうみたいなことをやってまた出たりすると思うんですが、 楽するところではないかなと思います。 税理士事務所なんてね、顧問料相場2、3万ぐらいだよねという相場感というものも非常に危険ですね。 確かに3万でやれって言われたら絶対できないのかなと思いますので、 ちゃんと時間を取って自分の会社に対して少なくとも1日ぐらいね、時間を取ってもらえるぐらいのフィーは払う必要がありますよね。 だってそう、こうね、税理事務所で働いている人の給料を派生しているわけで、その人のね、時給が仮に5000円だとしたら、 その人ね、3万円の顧問料で一体うちにね、利益も出すと、ね、事務所の利益も出すということを考えたら、 一体何時間使ってもらえるのだろうかというところを考えるとですね、 まあ3万円ではね、作業時間だったりとか、税理事務所内部での管理の時間とかっていうのも少なからずあるわけなんですよ。 ということを考えると、いかにね、安くでやってもらうというのが危険な行為なのかというところが分かるのではないかなと思います。 自社の経理能力がめちゃめちゃ高くて、もうほぼ完璧な帳簿ができてて、 チェックするのも大した時間かかんないですという状態であれば、逆にね、安くでやってもらえるかもしれませんが、 そうでないということであれば、やっぱり適正のね、費用を払ってちゃんと見てもらえる。 で、月次でちゃんと数字が出てくるという体制を作るというところをやってくれる税理士さんにお願いした方が間違いなくいいです。 相場通りでいくと、じゃあ結果日本の中小企業ってどうなったんですかというところを見ていくとね、日を見るより明らかかなと思います。 実際中小企業ね、いろんな税理士さんがもともと見てたという会社を引き継いできましたが、まともに数字出てきていたところはですね、 一社も見たことないですというのが現状だと。 もちろんこれは会社側の要因もありますが、そういったところまでしっかりね、指導サポートしてくれる。 だから税金のアドバイスとか正直どうでもよくてですね、そういうね、ちゃんとした経理体制を作ってくれるというところに フォーカスしている事務所、真面目な事務所とね、お付き合いしていった方がいいのかなと思いますね。 なんかこういうお得な情報を知れませんとか、そんなのはどうでもいいので、 強い会社作りをお手伝いしてくれる会計事務所をね、探してみてください。 あまり妥協するところではないかなと思います。 ということで今日はね、紹介コメント少なめですが、重要なお話なので、重点的に取り上げさせていただきました。 本当にね、このラジオでは普段から言っていることですが、常識を疑え、世の中の常識というものに惑わされてはいけないとかね、 平均点というのはマイナスですとかですね、本当にね、みんながやってるから大丈夫ということはない。 赤信号、みんなで渡っても赤信号ですと。 ということでですね、他の人がどうこうとか、同業他社がどうこうとかね、関係ないので、 自分自身がやっぱりやりたいことを目標を実現するために、ゴールを達成するために、 何が必要なのかというところをしっかり見極めて、日々の経営判断、選択というものを行っていただきたいなというふうに思います。 ということで最近ね、コメント欄の方も非常に盛り上がっておりますが、 引き続きですね、毎日コメントであったり、質問であったりね、ハーツコメなんかをね、中心にピックアップして読み上げていきますので、 ぜひまだコメントしたことないという方も、質問もお待ちしております。 また今日の内容がよかった、参考になったということであればですね、ぜひグッドボタンのいいねとね、 チャンネル登録してない方がいたらチャンネル登録もお願いします。 ではまた明日。バイバーイ。